シノケン、「トラストDX」の開発推進を目指しスカラと業務提携

現在、政府はデジタル庁の創設、「脱ハンコ」に向けた取り組み、マイナンバーカードの普及など、国を挙げたデジタル化の推進（DX）を加速させようとしている。同社においても、REaaS(“Real Estate as a Service”リアーズ：不動産のサービス化)をミッションとして掲げ、推進しているが、創業以来30年の経験から、不動産領域におけるDXを真の意味で普及させていくにあたっては、単に業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス」を目指したいと考えてきたという。

今回、業務提携したスカラは、SaaS/ASP事業を中心に、AI/IoTと価値創造理論を基盤とした「価値共創プラットフォーム」を提唱する企業であり、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証（J-LIS：地方公共団体システム機構）と連携する、デジタルIDアプリ（総務省認定の公的個人認証サービス)を開発したxID株式会社とともにトラストサービスの開発を行っている。

シノケンでは、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを推進している。今回、さらにDXを進化させるべく、シノケンが30年にわたり蓄積した、不動産を中心とする事業領域におけるノウハウをベースに、スカラは、SaaS/ASP事業で培ったUXを用い、xIDはエストニアでの先進的な知見や技術を元にデジタルIDを不動産業界向けに適用させていくことで、「トラストDXプラットフォーム」を共同開発し、「不動産のトラストサービス」を実現することが可能であるものと判断し、業務提携に至ったとのことだ。

本提携により開発推進する「不動産のトラストサービス」は、例えば、顧客が一度マイナンバーカードをスマホで認証（デジタルID）すれば、マイナンバーカードや免許証を持ち歩くことなく、認証されたアプリをインストールしたスマホだけあれば、瞬時に本人確認が行えるようになり、特に不動産取引で手間のかかる融資申込や契約時の本人確認、身分証の提示、オンラインでも手間となる写真のアップロードなども必要がなくなる。

また、将来的には登記申請に至るまで、マイナンバーカードのデジタルIDを用いたオンライン手続きで完結することを目指しており、金融機関を始めとする様々な関係機関にとっても、融資審査における所得証明・契約書類等の改ざん防止が可能となるだけでなく、取引の透明性を高め、信頼性や安全性の飛躍的な向上と、大幅な省人化も見込めるようになるという。