LINE、接客から決済まで一貫して提供可能になる「LINE Pay 支払いリンク」を提供開始

新規・既存加盟店を問わず、利用を希望する事業者は、申請フォームから申請することで、利用料無料で利用できる。LINE公式アカウントと連携すれば、ショッピングサイトの立ち上げや通販対応へのハードルが高く感じられていた事業者も、「LINE」上で接客から決済までを難しい開発なしで提供可能になる。

新型コロナウイルス感染症の流行で多くの店舗が営業自粛を強いられた今年、加盟店からの意見や要望がきっかけとなり開発したサービスとのことだ。世の中の様々なサービスが急速にオンライン移行する中、個人事業者やSMB（Small and Medium sized Business）にとって、ショッピングサイトの新規立ち上げや通販対応は、費用面でも技術面でも容易なことではない。年末年始を目の前に感染拡大の“第三波”と言われるさなかで、スピーディなビジネスのオンライン移行は急務となっている。

そこで、国内24万もの店舗や企業のアカウント（2020年9月末時点）がアクティブに利用されているLINE公式アカウントと「LINE Pay」を連携させることで、「LINE」等での顧客とのコミュニケーション上で、オンライン決済機能を簡単に提供できる「支払いリンク」のプロトタイプ版を今年7月に提供開始した。開始直後から多くの利用申請があり、すでに2,000ブランド以上が導入しているという（2020年12月3日時点）。今回、機能改良を経て本サービスを正式に提供開始。オンラインレッスン、相談サービス、簡易的な通販、中古買取・販売、デリバリーやテイクアウトサービスの事前決済などで特に便利に利用されると想定しているとのことだ。

利用希望の事業者は、申請フォームから申請すると「LINE Pay」の加盟店向け管理サイト上で取引ごとの決済画面に遷移するURLを発行可能になる。LINE公式アカウントと「LINE Pay」を連携すれば、LINE公式アカウントの管理画面内でURLの発行・送信ができるので、さらにスムーズに利用できる。顧客が支払い完了すると、加盟店側も「LINE」のチャット上で支払い完了を確認できるので、入金確認から配送手続きまでを迅速に行うことが可能だ。

今年7月から提供しているプロトタイプ版の利用申請業種として最も多いのが「ショッピング・小売」24%で、食料や飲料品、雑貨、インテリア用品、薬・化粧品、花・観葉植物、メガネ・コンタクト等の販売用途で申請されている。次にデリバリーやケータリングを含む「飲食・レストラン」16%となっており、オーダーを受けて店舗で調理したものを提供したり、回数券等の販売に利用されている。「生活関連サービス」12%は、クリーニングや悩み相談・カウンセリング、フォトスタジオ、不動産等が含まれている。