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freee、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」を公開

freee株式会社は、1~300名規模のスモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」(実査日:2020年9月30日~10月1日)を実施したと発表した。本調査は、今年4月に実施した「テレワークに関するアンケート」同様にテレワークの許可状況や出社理由等を調査し、2020年4月と10月比較した結果を公開している。

■スモールビジネスの61.1%がテレワークを許可しておらず、前回調査時から約半年でほぼ変わらず

「テレワークの許可」について質問すると、61.1%が「許可されていない」と回答している。前回調査時は64%の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9%の減少にとどまっている。
出典元:プレスリリース
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■ 「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼる

「テレワークが許可されている」と回答した38.9%の人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、「ほぼ毎日」が24.3%、「週に2,3回程度」が21.9%、「週に1回程度」が17.4%、「月に2~3回程度」が19%と、出社しなければいけない人は82.6%もいることが分かった。
出典元:プレスリリース

■出社理由は「取引先から送られてくる書類の整理作業」が最多。「取引先の来社対応」を理由に出社する人が特に増加傾向にありオフィス出社を再開している企業が増えている

テレワークを許可されているが出社が必要な人に理由を聞くと最も多かった回答が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」と答えた人が38.4%。続いて「取引先の来社対応」30.9%、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」が25.3%となった。前回調査時と比較して「取引先の来社対応」を理由に出社していると回答した人が8.1%増加しており、企業のオフィス出社再開が増えていることが影響していると考えられるという。
出典元:プレスリリース
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■出社対応が必要な書類TOP3は前回と変わらず「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」。取引先・社内どちらも紙に縛られないフローの構築が必要

出社しないと対応できない書類で最も多かった回答が「契約書」49.4%、続いて「請求書」43.1%、「経費精算の申請書」41.1%と、取引先だけでなく社内で申請・承認を行うために出社が必要となっている。フロー上、紙・ハンコが必要な場合は出社を余儀なくされている企業が多いことが考えられる。
出典元:プレスリリース
調査概要
調査方法:インターネット上でのアンケート調査
調査対象:1~300名規模のスモールビジネス従事者 1165名
調査実施日:2020年9月30日~2020年10月1日

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