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横浜市内で市民参加型合意形成プラットフォームの実証実験が開始

株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)のオープンイノベーションラボ(以下、イノラボ)は、住み良い街づくりを実現する「シティエンゲージメントプラットフォーム」構想の一環として、株式会社ITID、一般社団法人横浜みなとみらい21と共同で、多様な市民の声を拾い上げ、政策に反映させるデジタルプラットフォーム「Decidim(ディシディム)」の実証実験を2020年12月より2021年3月の予定で横浜市内において実施すると発表した。
「Decidim」は、スマートシティの取り組みで先行するスペイン・バルセロナ市など欧州を中心に幅広く利用される、デジタルプラットフォーム。バルセロナでは、2015年からの4年間で4万人以上がDecidimから政治参加し、都市に暮らす人々の生活に直結する議題などに対し、1万を超える提案から約1,500のプランが採択されている。

イノラボは住みよい未来の街づくりの実現に向けて、シティエンゲージメントを高めるプラットフォームの研究を進めており、その構成要素の一つとして、「住民の議論と合意形成の場」の提供が必要と考えている。それを実現するサービスとして、Decidimの日本市場向けローカライズを独自で実施、合意形成プロセスデザインの確立と有用性の検証を目指しているという。

■実証実験の意義とねらい

本実証実験は、企業の研究開発拠点やスタートアップ、大学等が続々と進出し、イノベーションエリアの環境づくりに取り組んでいる、横浜都心臨海部(横浜駅~みなとみらい21~関内周辺地区)において実施し、同エリアをハブとして横浜内外における「イノベーション創出に向けた民間主体の取組」を決定するための合意形成手法として、Decidimをトライアル利用するもの。実証実験参加者に対し、Decidim上で情報を共有、意見収集や、議論等のコミュニケーションを可視化、集約化し、同地区の取り組みに結び付けることを目指す。また、本実証実験には、モノ・コトづくりのコンサルティングを行うISIDグループ企業のITIDも参画し、システムズエンジニアリング等の考え方を応用しながら、手戻りを抑制し計画的に合意形成するための、合意形成プロセスデザイン方法の確立も併せて検討するとのことだ。

■実証実験の概要

・実施期間:2020年12月〜2021年3月
・実施エリア:横浜駅~みなとみらい21~関内周辺のエリア
・対象:上記エリア内の事業所等に所属する人、その他団体に属する人
・検証の流れ:
横浜でのイノベーション創出環境を志向する企業、大学、地域等の関係者により、「イノベーション創出に向けた活動のビジョン」に関する議論を行い、その内容をDecidim上で広く関係対象者に対して開示、議論を進行する。Decidimにおける議論は大きく3つのフェーズで構成され、各フェーズにおける議論に対する支持率をはじめとする各種指標も参考にしながら進行する。
フェーズ1:施策に対する意見収集
フェーズ2:意見の整理、構造化、妥当性検討
フェーズ3:検討案の内容と実施優先度に対する合意形成

また各フェーズにおいて各議論の成熟度を測りながら、議論のまとめや参加者の支持状況などを踏まえた方向性の修正などを行い合意形成を目指す。またこれらで得られた知見をもとに合意形成のプロセスデザインの確立を目指す。
出典元:プレスリリース
・検証のポイント:
Decidim活用により、多くの参加者に議論参加と、意見集約することができたかどうか。
Decidimが、参加型合意形成の実現に寄与することができたか。
議論の透明性担保や多様な参加手段を提供することが参加者のシティエンゲージメントの向上に寄与したか。
出典元:プレスリリース

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