NTTデータと横浜銀行、開発した業務アプリケーションの他行への提供に合意

オンラインデータ連携基盤は、2019年3月にNTTデータと横浜銀行で構築した基盤で、外部サービスや銀行システムと容易にAPI連携できるため、新しい顧客サービスをスピーディーに開発することが可能だ。横浜銀行では住所変更の諸届など既に約20の顧客サービスの提供実績があり、今回他行にその業務アプリケーションを提供していく。今後NTTデータは、横浜銀行と業務アプリケーションのラインアップを拡大するとともに、金融機関同士が相互利用する経済圏（顧客サービスエコノミー）の構築を目指す。また、顧客サービスエコノミーの構築に加え、金融ITオープン戦略「Open Service Architecture」のAPIマーケットプレイスを充実させることで、金融機関の顧客サービスレベルの向上と業務の生産性向上を図るという。

コロナ禍などの環境変化による急速なデジタルシフトにより、金融機関はインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルを駆使したサービスをスピーディーに開発し、提供することが求められている。また、より良い顧客サービスを生み出すために、バックオフィス業務の効率化や自動化の促進が急務となっている。金融機関がこのような課題を解決する仕組みとして、NTTデータは、横浜銀行とBPMを用いたローコード開発で構築した銀行業務アプリケーションを、他の金融機関へ提供する。

NTTデータは横浜銀行と2019年3月にオンラインデータ連携基盤を構築し、非対面チャネルでの顧客サービスを中心に業務アプリケーションを開発している。金融機関が本業務アプリケーションを利用することで、サービス拡充やコスト削減を図れる。

・外部サービスとの柔軟な連携
APIやクラウドの活用により、柔軟な外部サービスとの接続や銀行システムとの連携を実現

・非対面チャネル拡充と銀行業務の効率化・自動化
ホームページやスマートフォンアプリ、店頭タブレット等のさまざまな非対面チャネルからの業務受付と、バックオフィスの効率化・自動化を実現

・チャネル間での統一されたサービス
銀行業務をつかさどるアプリケーションをオンラインデータ連携基盤上に一元的に開発し、異なるチャネルからの接続を可能とすることで、チャネル間で統一されたサービス、バックオフィス業務を提供

・短期間かつ低コストでのサービス拡充
開発済みの共通的なアプリケーション（本人確認機能、資金移動API等）の他業務への利活用
オンラインデータ連携基盤に業務アプリケーションやAPIを開発することによる既存銀行システム開発の極小化

・横浜銀行で実績のあるアプリケーション提供
現在までに住所変更等の諸届や口座開設、融資のレコメンド・申込や当座貸越など、個人・法人顧客向けに約20の顧客サービスを実現するアプリケーションを開発（横浜銀行で、住所変更業務では年間8,600時間の業務量削減の実績あり）

NTTデータと横浜銀行は、開発した業務アプリケーションを他金融機関へ提供することで、利用金融機関における短期間での顧客サービスの開発を推進する。また、アプリケーションの相互利用を促進し、Open Service Architectureにおける顧客サービスエコノミーの生成を目指すとのことだ。また、オンラインデータ連携基盤における取引の拡大を実施、他金融機関との相互流通を通じて、金融機関のデジタル変革による競争力向上を積極的に推進する。