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調剤薬局のデジタル化を実現する「デジタル薬局コンソーシアム」をファーマシフトが結成

株式会社ファーマシフトは、デジタルの力を用いて調剤薬局のあり方、ひいては医療のバリューチェーン全体を、調剤薬局を起点にアップデートし、新たな医薬プラットフォームを構築することを目的として、調剤薬局各社と「デジタル薬局コンソーシアム」を結成した。また、現在「デジタル薬局コンソーシアム」には7社750店舗の参画が決定しており、この全ての店舗にLINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」を導入するという。
出典元:プレスリリースより
ファーマシフトは、デジタル時代の「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目的として設立されたメディカルシステムネットワークと株式会社オプトの合弁会社。
今回、ファーマシフトが開発したLINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」は、患者と薬局がLINE公式アカウントを活用してつながるための新たなコミュニケーションツール。このツールにより、薬局の「かかりつけ」機能の強化を支援し、患者自身で服薬情報を一元管理することができる。

今回、患者と薬局の双方にとって大きなメリットがある「かかりつけ薬局化支援サービス」の早期普及とプラットフォーム化を目指すべく、「デジタル薬局コンソーシアム」を結成したという。コンソーシアムには、現在7社750店舗の参画が決定しており、その全てにおいて「かかりつけ薬局化支援サービス」の導入が決定している。デジタル薬局コンソーシアムは、本サービスのファースト・ユーザーとして今年3月以降順次サービスを導入するとともに、全国の薬局に対する普及・利用促進と、サービス導入企業全体の店舗網を活かした新規事業の開発を行う。

デジタル薬局コンソーシアム参画企業
 株式会社サノ・ファーマシー(本社:秋田県秋田市、代表取締役社長:佐野 元彦)
 株式会社はいやく(本社:静岡県榛原郡、代表取締役社長:原 匡)
 株式会社パル・オネスト(本社:埼玉県富士見市、代表取締役:齋藤 裕之)
 株式会社フォーラル(本社:東京都江東区、代表取締役社長:松村 達)
 株式会社メディックス(本社:東京都調布市、代表取締役:松村 有里子)
 薬樹株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役:入江 充)
 株式会社メディカルシステムネットワーク(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:田尻 稲雄)

「かかりつけ薬局化支援サービス」開発の背景

近年、薬局が果たすべき役割は対物業務から対人業務へとシフトし、昨年の薬機法(※1)改正により薬の服用期間中は薬局からのフォローアップが義務付けられるなど、薬局には「かかりつけ薬局」としてのさらなる機能強化が求められている。このような状況において、従来の薬局の店頭での対応や薬剤師からの電話連絡に加えて、患者と薬局が「つながる」ための新たなコミュニケーションツールが必要とされているという。そこで、薬局の「かかりつけ」機能の強化を支援し、患者自身による服薬情報の一元管理を実現するサービスとしてLINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」を開発したという。
※1:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律。

「かかりつけ薬局化支援サービス」概要

「かかりつけ薬局化支援サービス」は、LINE公式アカウントを活用し、患者と薬局が “つながりやすい環境” を提供することで「かかりつけ薬局」としての機能を強化できるサービス。ファーマシフトのLINE公式アカウントに友だち登録すると、かかりつけの薬局をはじめ、利用している薬局を複数登録でき、患者は各薬局の利用状況を一元管理することが可能(※2)。
※2:登録可能な薬局は、本サービスを導入している薬局に限られる。

主な機能と画面イメージ
以下の各機能の他、薬履歴の管理や服薬フォロー等を利用できる。
1.トーク画面 :リッチメニューから様々な機能を利用できる。
2.処方箋送信 :病院で受け取った処方箋を、希望する薬局にLINEから簡単に送信できる。
3.問診 :紙の問診票に替わり、患者自身の携帯で問診に回答できる。
出典元:プレスリリースより
実証テストの結果
出典元:プレスリリースより
メディカルシステムネットワークグループが展開する「なの花薬局」10店舗で本サービスのテスト導入を行ったところ、来局者(LINE利用を問わず)のうち約3人に1人、LINE利用者に限っては約半数がLINE公式アカウントの友だち登録を行い、登録者数は5,000名を突破したという(2021年1月末現在)。

今後の展望

ファーマシフトは、デジタル薬局コンソーシアム各社と協力し、LINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」を全国の薬局で利用し、薬局業界共通のプラットフォームとなることを目指しているという。今後は、2021年末に2,000店舗、2023年末に15,000店舗で利用可能となることを目標として事業を展開していく。

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