後払い決済サービスを提供する企業7社、「日本後払い決済サービス協会」を設立

2021/5/12

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後払い決済サービスを提供する7社は2021年5月11日、「日本後払い決済サービス協会」（英文表示：JAPAN BNPL ASSOCIATION）を設立すると発表した。後払い決済サービスに係る取引を公正にし、後払い決済による取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保、利用者の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、活動を進めるという。

Contents

■設立の背景
■活動内容
■協会の概要
■会員企業（五十音順）

■設立の背景

EC市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、市場を広げている。後払い決済市場もEC市場の拡大と並走し、今では推定市場規模約1兆円となる決済インフラへと成長。後払い決済が担う役割がより大きくなる中、今後も利用者が安心して後払い決済を利用するために、運営事業者は様々な改善を重ねるとともに、より一層充実した自主的な取り組みに努めていく必要があるという。このような背景から、後払い決済を運営する事業者間で、情報交換を行い、互いに学びあい、また行政機関とも連携することで、後払い決済による取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保、利用者の消費生活の向上と利便に貢献することが重要であると考え、後払い決済サービス提供事業者による業界団体として、「日本後払い決済サービス協会」の設立に至ったとのことだ。

■活動内容

後払い決済サービス業界の健全な発展を目的とし、以下の活動を行うことで市場の活性化に取り組む。
・後払い決済サービスに係る取引の適正化、その他利用者の利益の保護を図るために必要な対応の実施
・後払い決済サービスにおける行政や消費者団体等との情報交換
・後払い決済サービスに関する会員間の情報交換及び調査研究