膨大なエリア関連データをもとに用地取得・街づくりを支援する「不動産ビッグデータ分析サービス」が提供開始

現在、ディベロッパーが用地を取得する際、周辺人口や世帯数、周辺の商業施設、オフィスなどのエリアに関する様々な情報収集は人力で行われており、リサーチとレポート作成に時間がかかることが課題となっている。データサイエンスで社会課題を解決することを目指す同社は、街づくりにおいて重要な役割を持つ不動産バリューチェーンの課題解決をテーマに、本サービスを開発したとのことだ。本サービスは、株式会社デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、国内ディベロッパー複数社との共創で開発を進めている。用地取得業務担当者のニーズをもとに「エリア周辺情報の一括サーチ」「レポート作成をサポートするグラフや地図のエクスポート機能」など、業務を大幅に効率化する機能を開発。今回提供開始する本番環境では、実証実験期間のフィードバックをもとに機能やデータ項目を追加し、現場で即戦力となるサービスにアップデートしたとのことだ。

本サービスは、用地取得に必要な一連の情報収集・レポート作成をデータドリブンに行うことで、業務効率化と高クオリティ化を実現する。リサーチからマーケティングプラン作成、社内の意思決定に必要なレポート作成まで、用地取得業務の各フェーズで活用可能だ。また、社内の利用者数を制限せず定額で利用できる料金体制とすることで、社内の情報共有をスムーズにし、業務の効率化に貢献するという。

【サービス概要】
サービス名：DATAFLUCT real-estate.（データフラクト リアルエステート）
主な機能：エリア詳細情報表示、地図情報表示、データエクスポート、住所検索
利用料金：月額16万5,000円（税込） ※利用者数制限なし

【データドリブンな用地取得を実現する４つの特徴】
1.エリア周辺データや地図をエクスポートして、レポート作成に活用可能
過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などを一括でサーチし表示可能で、テキストやグラフだけではなく、地図上に表示させることも可能だ。必要な数値やグラフ、地図をエクスポートしてレポート作成に活用することで、資料作成の手間を大幅に削減できる。

​2.将来の世帯年収予測など、オリジナルの予測データも取得可能
豊富なデータソースと同社の機械学習技術により、町丁単位の現在及び将来の世帯年収推計が可能。今後は、地価変動率や価格シミュレーションなどの予測データ追加を予定し、エリアのポテンシャルを可視化するサービスを目指す。

3.現場の声をもとに機能・データ項目を随時アップデート
本サービスは用地取得業務担当者のニーズをもとに開発を進め、今回の本番ローンチ以降も機能やデータ項目を順次アップデートする。データ項目については、約30項目のラインアップを予定している。

４.利用者数制限なしの定額制で、社内の情報共有をスムーズに
社内の利用者数にかかわらず月額16万5,000円（税込）で利用可能な定額制サービスで、用地取得に関わる様々なレイヤーの担当者が利用することができる。社内の情報共有を本サービス上で行うことで、よりスムーズな業務進行を支援する。

【取得可能なデータ】

【サービス画面 イメージ】

エリアを指定し、詳細情報と将来予測を表示
過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などのデータをグラフや表形式でわかりやすく表示。収集データをもとに算出したオリジナルの予測情報も表示可能。

用地取得に必要な、基本的な土地情報を網羅
用途地域やハザードマップ、駅や公園、近隣商業施設など、用地取得業務に必要な基本的な土地情報を網羅。必要な項目を選択し、地図上にまとめて表示可能。

情報やグラフ・地図をエクスポートし、資料作成に活用
必要なデータをCSV形式で一括ダウンロード可能。施設の所在地などの項目をピンとして表示した地図データや、グラフを画像形式でダウンロードすることも可能で、スピーディーに高クオリティの資料を作成することができる。