NTTデータ、預貯金等照会業務デジタル化サービス「pipitLINQ」を生命保険会社向けにも拡大へ

NTTデータでは、行政機関および銀行等における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向け、「pipitLINQ」を2019年から提供しており、今回、新たに生命保険会社向けにもサービス提供範囲を拡大する。生命保険会社38社が参画する「NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ（以下、共同ゲートウェイ）」を経由し、「pipitLINQ」を導入した生命保険会社に対し、行政機関が生命保険会社に対して行う取引照会業務をデジタル化する。これにより、生命保険会社のデジタル化・業務効率化に加えて、行政機関のさらなる業務効率化を図ることができるという。今後も、全国の行政機関および生命保険会社を含む金融機関へ参画を呼びかけ、参画金融機関の拡大ならびに継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続きのデジタル化の実現に貢献するとのことだ。

NTTデータでは、行政機関および銀行等における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向け、「pipitLINQ」を2019年より提供し、現在では全国200以上の中央省庁、自治体等の行政機関、40以上の金融機関から利用されている。行政機関が生命保険会社へ行う取引照会についても、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、人的負担が問題となっているという。この課題解決として、照会業務のデジタル化サービスを生命保険会社向けにも拡大し、行政機関、銀行等だけでなく、生命保険会社のデジタル化・効率化に貢献するとのことだ。

「pipitLINQ」を共同ゲートウェイに接続することで、生命保険会社は既存環境を利用して、行政機関からの取引照会業務のデジタル化が可能となる。また、すでに「pipitLINQ」を利用している行政機関においては、新たなシステム導入無く、「pipitLINQ」を導入した生命保険会社に対する取引照会業務のデジタル化が利用可能となる。