LegalForce、会社員・会社役員1000名に「コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態」についての調査を実施

・76.4％が、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んでいない」と回答
※実際の質問では、経理・財務・人事・労務・総務・法務をバックオフィス、ITの活用・導入により、これまでアナログだった業務が効率化され業務フローや働き方（書類の提出のためにオフィスに出社する必要がなくなったなど）の変化をDXと定義を説明。

・バックオフィスのDXが進んだことについて、71.6％が「メリットに感じる」と回答

・バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットは「出社が減った」「生産性が向上した」

・会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」は、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多

・約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要」と回答

調査概要
【調査目的】コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当する1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年3月10日～3月14日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce