リコーとサイボウズ、国内外でのDX加速を目指しデジタルサービス事業に関する業務提携に合意

株式会社リコーは、サイボウズ株式会社と、国内外での伴走型サポートによるDX(デジタルトランスフォーメーション)加速を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携に合意したと発表した。

具体的には、「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始する。展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンが、強固な顧客基盤である中小・中堅企業をはじめ、さまざまな働く人に地域密着での提供・サポートを実施する。

さらに、リコーグループのグローバルでの顧客基盤やサポート力をいかし、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画だという。リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用しながら、「kintone」の魅力を世界に届け、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指すとのことだ。

■業務提携の背景

あらゆる企業や組織において、自社の将来の成長、競争力強化のため、デジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出するDX推進の必要性が高まっている。また、コロナ禍で、これまで常識だと思われていたことが非常識となり、人々の価値観や生活のスタイルも一変した。そうした中、働き方の見直しを行う企業・組織が増え、オフィスやホーム、現場といったはたらく場所を問わず、デジタル技術の活用による自動化・省力化による業務の生産性向上が課題になっている。しかし、業務上の情報伝達や共有において、デジタル化の遅れがプロセス効率化や顧客価値向上における大きな障壁となっているのも事実だという。また、企業内でのIT人材の不足もあり、自社に最適なシステムの選定・導入・教育などにおいて、運用負荷が極力少ないツールの採用が求められているとのことだ。

サイボウズの「kintone」はデータベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるというローコード・ノーコードの特性から、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして、利用者や利用シーンが拡大している。そこで、リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ「kintone」を幅広く提供することで、国内外のあらゆる企業や組織のDXの加速を支援することができると確信し、今回の業務提携に至ったとのことだ。

サイボウズが有する、ローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでのチャネル・サポート体制による課題解決力を掛け合わせ、「リコーブランド版kintone(仮称)」および、運用面でのニーズに合わせた伴走型サポートを通じ、顧客のDXにおける課題解決に貢献するとのことだ。

■今後の取り組み

リコーが提供するクラウド基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」は業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォームへと進化している。今後、このRSIと「リコーブランド版kintone(仮称)」間でのデータ連携を実現することで、将来的には蓄積したデジタルデータを分析・活用して顧客の業務をさらに高度化・自動化するなど、新たな付加価値の提供を目指す。また、顧客に近い現場のデジタル人材やソフトウェア技術者の人材交流などの実施により、デジタルサービスの会社への変革に向けて経営基盤やDX推進体制をより一層強化する。

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