日立、地域社会を支える社会インフラの強靭化に向けて「設備点検AIプラットフォーム」を開発
2022/6/10
株式会社日立製作所(以下、日立)は、地域社会を支える社会インフラの強靭化に向けて「設備点検AIプラットフォーム」を開発したと発表した。
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本プラットフォームでは、限られた予算の中で人員の有効活用が課題となる設備点検業務において、ドローンやロボットなどと連携したAI画像診断システムを活用し、目視確認など人手の作業に依存していたプロセスを一気通貫で自動化することで、さらなる効率化を実現する。また、多種多様なAIシステムの導入や長期稼働が求められることを見据え、AIの管理・運用を効率化するプラットフォーム構成とすることで、システム投資の最適化にも寄与する。
今後、オープンイノベーションを加速するLumadaアライアンスプログラムにより、共通的な課題意識を持つ地域企業や金融機関、自治体などとも連携を加速し、地域社会を支える社会インフラの維持に向けて、取り組みを強化する。そして、さまざまなステークホルダーからの知見や技術を集約し、持続可能なプラットフォームに進化させ、社会インフラの強靭化を支えるイノベーションの創出に貢献するとのことだ。
■背景
■「設備点検AIプラットフォーム」の機能と特徴
設備点検でAIを活用するためには、現場で収集した動画データのシステムへのアップロードから、点検動画データの加工処理、画像診断AIによる解析、診断結果の管理などの一連の作業が必要だ。本プラットフォームでは、これら一連のプロセスを自動化することで、設備点検作業の効率化とAI解析の精度向上を実現する。また本プラットフォームは、日立開発のドローン運航管理システムと連携する機能を有している。これにより、ドローンで収集した点検動画データを自動アップロードすることが可能となり、データ移行時のデータ消失などのリスクが軽減されることから、データ取得から診断まで、よりセキュアなシステムを実現する。
(2)長期稼働を見据えた投資やAI管理・運用コストの最適化
今後AIの社会実装が進む中で、用途ごとにAIアプリケーションを個別開発していくと、共通的に利用できる機能が複数存在することとなり、長期稼働でのシステム運用が非効率になる。また、設備点検の現場作業員が利用しやすく、かつシステム管理者が運用しやすいAIシステムの構築も重要だ。本プラットフォームは、点検動画データからの静止画生成、画像選別や画像加工など、診断対象設備に依存せず共通的に利用可能な「共通機能層」と、設備ごとに異常診断するためのAIなど「個別機能層」で構成される。共通的に利用可能な機能をコンポーネント化し、日立が提供することで、多重開発を回避し、インフラ事業者のシステムへの最適投資や、使いやすく効率的な運用管理の実現に貢献する。
(3)オープンかつ継続進化するプラットフォーム
本プラットフォームは、他事業者のAIとの接続を容易にする、よりオープンなシステム構成となっている。AIベンダーやDXに関連するベンチャー企業などが参画することで、インフラ事業者にとってより高度な技術を取り入れることができるようになり、プラットフォーム自体も継続進化する。こうした継続進化が繰り返されることにより、インフラ保守の品質や管理効率を持続的に向上し、社会インフラ全体の強靭化に貢献する。