マイナンバーカードを活用した公的個人認証アプリ「IAM」が今夏提供へ

普及の進むマイナンバーカードについては、自治体などへのオンライン申請がコロナ禍の情勢もあって求められているが、法的な制約もあって、このマイナンバーカードを利用した「公的個人認証」による本人確認と電子署名が必要となっている。同社では、こうした情勢で自治体からの要請もあり、大手通信会社と本アプリを共同開発することにしたとのことだ。

マイナンバーカードを利用した公的個人認証をスマートフォンアプリで行うことで、従来はPCとカードリーダーが必要であった公的個人認証を、アプリのみで利用できるサービスだ。

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードを利用し、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段だ。このアプリによって、この公的個人認証を手軽に利用することが可能になる。

本アプリは、7月中にふるさと納税のワンストップ特例申請（寄附金税額控除に係る申告特例申請）で利用が開始される予定だ。その後、各種申請フォームとの連携を進めていく予定とのことだ。

・機能一覧
公的個人認証（JPKI）の署名用電子証明書による本人確認と電子署名
券面事項入力補助APによる4情報と個人番号の取得

公的個人認証（JPKI）だけではなく、券面事項入力補助APにも対応しており、4情報と個人番号の取得も可能だ。

アプリに入力するのは、券面事項入力補助と署名用電子証明書の暗証番号のみだ。アプリには個人情報や個人番号など、一切保存しない。また、データセンターなども大手通信会社のティア3相当の国内データセンターにて運用するなど、開発も運用もAll Japanで安心して利用することが可能だ。

・対応する申請フォーム
現在、対応する申請フォームは、ふるさと納税のワンストップ特例申請システムmotiONE（モーション）となる。

・契約対象者
自治体