TIS、みずほ銀行ら、福島県会津若松市で「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装を実施
2022/8/10
TISインテックグループのTIS株式会社、東芝データ株式会社、株式会社みずほ銀行、明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)は、一般社団法人AiCTコンソーシアムが受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むと発表した。
Contents
■本事業の概要
会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」
■本サービスの概要
4社が社会実装を目指す本サービスでは、TISが福島県会津若松市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布」を用いたデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させる事を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高める取り組みを進めている。また、官民協力のもと、地域の活性化や支払いの利便性を高め、地域市民や事業者が利用、参加しやすい環境づくりにも取り組む。
10月末頃を目標に、会津若松市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、今年度末には銀行口座からチャージできる機能も提供する予定だ。あわせて、デジタル地域通貨の利用に伴い蓄積される購買データと、ヘルスケア関連データを組み合わせ、利用者に最適な健康増進サービスを提供する取り組みも行う。
4社は本サービスを社会実装することにより、スマートシティにおける決済領域においてデジタル技術を活用した社会づくりの第一歩を踏み出す。本サービスを通して得られるデータは市民をはじめ、地域社会、地域産業のために活用され、より良い暮らしづくりのために利活用される事を目指す。また、会津若松市のスマートシティ実現に向けた取り組みをさらに加速させ、地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)と、ウェルビーイングを向上する市民生活のDX 、および共助社会の実現を目指すとのことだ。
■本サービスにおける各社の役割について
<各社の役割>
TIS:AiCTコンソーシアム決済WGのリーダー企業として全体の取りまとめ、および今後実装するデジタル地域通貨に関する企画、ユーザ向けアプリ提供と関連サービスとの接続連携
東芝データ:購買データ取得、およびデータ利活用に向けた分析業務等
みずほ銀行:デジタル地域通貨の社会実装に向けた通貨発行、および決済処理と金融機関との連携を担うシステムの提供等
明治安田生命:購買データを活用した市民向けセミナーの企画、運営および行動変容分析等
今後、提供するサービスにより、地元企業や金融機関、農家等の生産者、旅館等も本サービスに加わる予定とのことだ。