富士通、JCB、JP GAMES、メタバースやゲーム世界でのデジタルデータ権利管理の信頼性向上に向けた共同プロジェクトを開始

本共同プロジェクトにおいて3社は、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。

メタバースを含むWeb3においては、複製が容易なデジタルデータの権利関係を明確にできるNFTのさまざまなサービスへの活用が見込まれている。NFTは、現状では、投資・投機目的の利用が注目されていることや、取り扱いに関する一定の法律が存在しないことなどから、利用に対してハードルを感じている個人や企業も存在しているという。そのため、Web3において、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへの期待も高まっているとのことだ。

そこで3社はデジタルデータの権利関係が明確化され、だれもが安全・安心に活用できるモデルの実現に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日より1年間実施する。本共同プロジェクトで検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討する。
（1）メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM」に関するビジネスモデル。
（2）JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
（3）富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
（4）将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ確保。

また、各社の役割は以下の想定。

JCB：国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。

JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。

富士通：デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト技術の提供。