REMODELA、約1.5億円の資金調達を実施し新アプリ「だれでも現地調査」を公開へ
2022/8/26
REMODELA株式会社は、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、中野智哉氏を引受先とする第三者割当増資及び金融機関の融資により、約1.5億円の資金調達を行ったと発表した。
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■資金調達の背景
同社は、「すこし未来のリフォームを考えよう」というミッションを掲げ、内装工事の発注者と受注者をつなげるプラットフォームの開発を行っている。2020年にスタートした「リモデラ原状回復」は、サービス公開以降毎月ユーザーが増加し、およそ2年間で登録企業数は400社を超えたという。より多くのニーズに応えるべく、いままで限定していた対象エリアを日本全国へと拡大する。対象エリア拡大に先立ち、2022年10月に新アプリを公開するとのことだ（2022年9月より一部先行公開予定）。
■新アプリ「だれでも現地調査」とは
同社は「リモデラ原状回復」のサービスで蓄積された5,000件を超える工事データから、専門知識がなくても見積もりができる新しいアプリ「だれでも現地調査」を開発した。
出典元：プレスリリース
サービスの利用手順
手順1：室内の状況について質問に答える
手順2：スマホをかざして室内をスキャンする
手順3：あとは待つだけで見積もりが完成する
アプリで作成した見積もり金額は、そのまま「リモデラ」を使って内装工職人に直接依頼することができる。
手順1：室内の状況について質問に答える
手順2：スマホをかざして室内をスキャンする
手順3：あとは待つだけで見積もりが完成する
アプリで作成した見積もり金額は、そのまま「リモデラ」を使って内装工職人に直接依頼することができる。
出典元：プレスリリース
