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デジタル庁、設立から1年間の「活動報告」を発表

デジタル庁は、設立から1年が経過し、2021年9月から2022年8月までの活動報告を発表した。

■成果と進捗

デジタル庁設立から1年で、着実に公共サービスの提供とインフラ整備を推進した。また官民の境目のない新しい組織を目指し、組織を改革している。

・サービス提供

公共サービスの提供とインフラ整備を推進
「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」を取組の柱として、目指すデジタル社会の実現に向け、国民生活を支える公共サービス提供とインフラ整備を着実に推進した。

1.生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
マイナンバーカードの普及
マイナポータルの改善
新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供
事業者向けサービス・認証基盤の提供
府省庁向けオンライン行政サービス
キャッシュレス法の成立
地方自治体のシステム標準化の推進

2.デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
デジタル臨時行政調査会の推進
データ戦略
医療DXの推進
教育分野のデジタル化
こどものデータ基盤整備
デジタルインボイスの普及定着
デジタル田園都市国家構想の推進
デジタル改革共創プラットフォームの活用
デジタルの日の実施

3.安全安心で強靱なデジタル基盤の実現
ガバメントクラウドの整備
ガバメントソリューションサービス
DFFTの推進

・組織づくり

官民の境目のない新しい組織を目指し、組織を改革
組織においては、官民の境目のない新しい組織づくりを推進するとともに、霞ヶ関の働きかたの先進事例となるように働く環境を整備している。

1.組織体制、組織文化、働く環境をつくる
組織体制とリソースマネジメント体制
組織文化
働く環境

2.プロジェクト制度とユニット制度を導入
プロジェクト制度
ユニット制度

3.霞ヶ関の働き方の先進事例に
効率的な働きかた
自由がある働きかた
業務で学ぶ働きかた

4.組織の課題を把握し継続的に改善
組織サーベイの実施
職員満足度やバリュー浸透度が改善
直近/今後に向けた取組への前向きな評価

■今後の取組

デジタル庁の目指す姿に向けて、プロジェクト推進および組織を強化する。

・プロジェクト推進の強化
数値や事実にもとづくプロジェクト推進へ。

ーー目標と指標の設定

デジタル庁の3つの柱(全体戦略)ごとに、プロジェクトグループを設定。プロジェクトグループへの担当責任者設定や、最終目標達成の道筋や全体像の明確化を行い、プロジェクトを横断する重要プロジェクトについても着実に実行する。

ーーサービス開発環境の整備

行政出身人材、民間出身人材が共に高いパフォーマンスを発揮でき、ベンダーとの共創が効率良くできるサービス開発環境を整備する。

・組織の強化
組織立ち上げフェーズから機能強化フェーズへ。

ーー採用の推進

デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、デジタル技術やデータ利活用などにおける専門人材を積極的に拡充し、目標を達成するための体制を整備する。

ーー経営企画機能の強化

デジタル庁の3つの柱(全体戦略)を推進するにあたって、目標と指標の設定やプロジェクトの整理を実施するために、経営企画機能を強化する。

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