ゼロボード、三井住友信託銀行の受託不動産のGHG排出量算定を支援

同社が開発・提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」は、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能で、現在1,800社を超える企業が利用しているという。

他方SMTBは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しており、不動産領域においては、受託不動産の温室効果ガス排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも着手していくことを宣言し、環境不動産の普及に向けて、エネルギー消費量を削減するための省エネコンサルティングや、非化石証書受託者購入サービスをはじめとした再エネ電力の導入コンサルティングを展開している。

今回、それら脱炭素化の実行支援だけでなく、現状のGHG排出量を算定し可視化することから支援するワンストップサービス実現のため、同社はSMTBの受託物件に対して「zeroboard」によるGHG排出量算定と可視化を支援する。

SMTBは、約22兆円の受託不動産を取り扱っている。今回の協業は不動産の運用段階のGHG排出量を算定する取り組みで、2022年中にサービス開始予定とのことだ。