SMBCグループとCCCグループ、資本・業務提携に関して基本合意　VポイントとTポイントが統合へ

キャッシュレス化の進展やスマートフォンの普及により、「ポイント」は事業者とユーザーの接点・コミュニケーションを強化する仕組みとして、決済ビジネスにおいても生活においても、ますます重要な位置づけになってきた。このような環境変化の中、三井住友カードを有するSMBCグループと、7,000万人が利用するTポイントの会員基盤を有するCCCグループは、最も支持されるポイントブランドと日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築し、両社グループの会員・加盟店等の顧客に、よりお得で便利な顧客価値が高いサービスを提供することを目的として、資本・業務提携に関する基本合意書を締結したとのことだ。

業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議する。資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHDをSMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議する。なお、基本合意の最終的な契約となる資本・業務提携契約については、2022年12月31日までに締結する予定とのことだ。

両グループの業容サマリー

2020年6月にSMBCグループの共通ポイントとしてサービスを開始した「Vポイント」は、貯めたポイントが世界中のVisa加盟店で利用できる汎用性を強みとしており、キャッシュレス化の進展とともに経済圏の拡大を続けている。一方、「Tポイント」は、利用会員数は7,000万人、提携店舗数15万店舗（5,000を超えるポイント提携企業）で利用されており、キャッシュレス決済や現金払いなどあらゆる決済手段で、Tカード／モバイルTカードを提示することでポイントが貯まる、使えることを強みとしている。今回、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意した。

また、三井住友カードの利用で統合後のポイントが貯まることに加え、Tポイントのアプリ・WEBサイト等を通じて、公式カードとして三井住友カードの募集を行うなど、キャッシュレス決済分野においても提携を行い、「ポイント」と「決済」を組み合わせた、さらにポイントが貯まるモバイル決済などの新サービスも検討する。

「Vポイント」と「Tポイント」の統合による顧客のメリット