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日立、製造業や社会インフラ分野でのデータドリブンなビジネス変革を支える「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を提供開始

株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造業や社会インフラ分野を中心とする企業向けに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の構想策定から、迅速なデータ利活用基盤の設計・構築、セキュアな運用までをワンストップで支援する「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を2022年11月1日より提供開始すると発表した。
本サービスは、Lumadaソリューションの一つであり、データドリブンな企業経営に必要不可欠なデータの収集から蓄積・管理、継続的な活用までのデータマネジメントを推進するための基本機能をサービスプラットフォーム化し、選択可能な形で提供するフルマネージドなクラウドサービスだ。また、日立がこれまでの協創案件で培ってきた数多くのユースケースから、DX戦略および業務構想の策定を支援し、その実装に必要なデータモデルを構築するとともに、適切なセキュリティ対策やインフラ運用までを担うことで、顧客のDX実現に貢献するとのことだ。
出典元:プレスリリース

■背景

様々な企業がDXを進める中、企業活動を通じて得られるデータを効率的・効果的に蓄積・利活用することが企業の競争力強化や成長に不可欠な要素になっている。一方で、業務ごとにデジタル化やクラウド活用が進むことで、データがサイロ化し統合的な分析や全体最適での意思決定の阻害要因となっているほか、クラウドシステムが乱立することでデータを安全に管理することが困難になっているという。多くの顧客では、DXの全体像策定やデータを統合・分析するための基盤構築のノウハウ、セキュリティ対策や運用のスキル・人材不足が大きな課題になっているとのことだ。日立は、多くの業界でDX推進の壁となるこれらの課題解決に向け、Lumada事業として培ってきたデータ利活用の技術・ノウハウを結集し、インダストリ・クラウドとして提供することを目指している。今回、その第一弾として、製造業や社会インフラを中心とする業界向けに提供開始するとのことだ。

■本サービスの特長

・DX構想の策定からデータモデルの構築、データマネジメント推進までサポート
上流工程において、DXのプロフェッショナルである日立のデータサイエンティストやシステムエンジニアが、顧客の経営・業務課題を見える化し、その課題に対する解決策の提案やDX構想の策定を支援する。これまで日立が、社内でのDXプロジェクトや顧客との協創で培ってきたユースケースやデータモデルのテンプレートを活用することで、DX構想にあわせた最適なデータ利活用基盤を迅速に提案可能だ。現場をデジタルツイン化する「IoTコンパス」には製造、研究、環境や調達などの分野でDXを実現する様々なユースケースがある。
出典元:プレスリリース
例えば、製造DXには原料から製造、物流、保管まで各工程の情報を連携しトレーサビリティや稼働状況を可視化するユースケース、環境DXには材料から製造、物流、使用まで製品ライフサイクル全体のCO2排出に関するデータを集約し、様々な用途向けに見える化するユースケースなどがある。これらのユースケースにおける画面サンプル、サンプルデータモデルなどを活用し、顧客の新たな気付きやアイデアを促し、その実現に必要なデータモデルへと短期間で落とし込む。また、データ利活用基盤の導入後も、データ品質を維持するライフサイクル管理やデータアクセスを制御するセキュリティ対策などデータマネジメント推進に必要なガイドラインの策定や体制構築を支援する。

・必要なサービスだけを選択できるコンポーザブルなデータ利活用基盤を提供
策定されたDX構想およびデータモデルをもとに、データ利活用基盤を迅速に設計・構築する。データ利活用基盤は、データの「収集」「蓄積」「加工」「見える化」「API提供」などの基本機能ごとにサービスメニューが用意されており、必要なサービスを柔軟に選択することが可能だ。これにより、新規開発のコストや期間を抑えるとともに、導入後の拡張も容易に行うことができる。例えば、様々な製品やサービスを扱う複雑なシステムを刷新する場合も、顧客の既存システムを生かしながら、新規の機能部分だけをセミオーダー式でミニマムに開発することが可能だ。
出典元:プレスリリース
・安全・安心なフルマネージドサービスの提供により運用負荷を軽減
本サービスは、データ利活用基盤を顧客の指定するクラウド上に柔軟に構築し、フルマネージドサービスとして提供する。具体的には、稼働監視やサービスデスクなどクラウド基盤の運用に必要なサービスをワンストップで提供することで、運用効率化を支援し、顧客がデータ分析やアプリケーション開発に注力することを可能にする。また、顧客がパブリッククラウド上で安心してデータを蓄積・管理できるよう、業界ベストプラクティスやSCCAが推奨する構造を取り入れ、高いセキュリティレベルを担保したクラウド環境を提供する。

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