au PAY、「給与デジタルマネー払い」対応のシステム導入を決定

本決定は、2022年9月22日に厚生労働省が発表した給与デジタルマネー払いに関するパブリックコメントを受け、労働基準法の省令改正を見据えた対応だという。省令が改正され必要な許認可の取得などの準備が整うと、企業はTISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を経由して、従業員へ「au PAY」での給与支払いが可能となる。これにより、従業員は給与を銀行口座から引き出す必要なく、すぐに「au PAY」での決済に利用することができ、デジタルマネーの利便性がさらに向上する。

少子高齢化に伴う労働人口減少の見通しの中、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされている。また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレスの現状及び意義」では、大阪・関西万博（2025年）までにキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準の80％の目標が掲げられている。それらを背景に「給与デジタルマネー払い」に向けた労働基準法の省令が改正されると、従来の現金払いもしくは銀行振込以外にも、給与をデジタルマネーで受け取ることが可能となる。しかし、企業が従業員の希望する決済サービスへ入金するには、現在の人事給与システムでは、企業が各資金移動業者とそれぞれ個別に接続する必要があり、業務やシステム負荷が増加するなどの課題があるという。この課題を解決するために、TISは「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の資金移動業者への導入および人事給与システム事業者との仕様合意を進めており、その導入先として「au PAY」が決定したとのことだ。

給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスイメージ