社会人向けオンライン学習サービスのSchoo、シリーズEラウンドで約21.5億円の資金調達を実施

政府が個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投資する方針が2022年に示され、これまでになくリスキリングが注目されている。この背景には、グローバルレベルでの日本のデジタル化の遅れがあるという。世界デジタル競争力ランキングにおいても日本の競争力の低さは顕著で、2022年のランキングでは過去最低順位を記録し、コロナ禍で世界各国のDXが加速する中、デジタル競争力の低迷が浮き彫りになったとのことだ。成長産業を牽引するデジタル分野への投資、それを実行するデジタル人材の育成や、成長分野への労働移動こそが、日本経済再生の鍵となると注目されているとのことだ。このことからも、デジタル分野をはじめとするリスキリングが、今後社会において重要なインフラとなっていくことは明らかだという。

同社では2011年の創業以来、社会人向けオンライン学習サービス「Schoo（スクー）」を提供し、登録会員数は84万人で、ユーザーのリスキリングを支援してきた。法人でも、2020年から約2倍となる2900社が利用し、企業における人材の育成支援にも取り組んでいる。

ESG投資の流れを汲み、世界中で人的資本経営への取り組みが広がる中、個人の学びの促進や人材育成など、人への投資こそが、社会の活力および持続可能社会を生み出す原動力になると同社は考えているという。「Schoo（スクー）」をはじめとする各種サービスを一層充実させ、日本のリスキリングのさらなる発展に寄与するため、今回シリーズEの資金調達を行ったとのことだ。今回調達した資金は既存サービス充実のための体制強化や、新規開発への投資、イノベーション創出へと充てるとのことだ。