ChatGPTを行政機関で活用できるプラットフォーム「行政GPT」がリリース
2023/4/24
株式会社ギブリーは、ChatGPTを行政機関内で活用できるプラットフォーム「行政GPT」を新たにリリースしたと発表した。
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■背景
同社は、2023年4月にChatGPTを法人内で活用できるプラットフォーム「法人GPT」を提供開始した。問い合わせの中には中央省庁や地方自治体、独立行政法人等からの要望も多く、行政機関に活用しやすい料金体系、セキュリティプランを盛り込んだ形で「行政GPT」としてサービスラインナップを拡充するとのことだ。
出典元：プレスリリース
■「行政GPT」のサービス概要
職員は「行政GPT」にログインすることで、専用環境で「ChatGPT」を利用できる。個人でのOpenAIのアカウント取得は不要だ。また、許可されないコンテンツ生成に対応する可能性がGPT-3.5と比較して82%低くなるとされている「GPT-4」を標準搭載。API経由のため、送信された会話データはモデルのトレーニングに使用されない。さらに個人情報や機密情報の入力を抑止する機能を標準提供する。
出典元：プレスリリース
OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生するため、予算調整が難しい背景があったという。そのため行政GPTは定額制でのプランを提供するとのことだ。
