「Govtechカオスマップ2023年版」が公開

2020年の新型コロナウィルスの蔓延がきっかけとなり、全国の自治体でも公共・行政サービスのデジタル化がこれまで以上に喫緊の課題となっている。公共・行政サービスのデジタル化は、人材不足やますます多様になる市民のニーズに応える上でも重要となっており、2021年のデジタル庁発足以降、政府や自治体の行政DX推進に注目が集まっている。一方で、従来の公共調達制度によるスクラッチ開発のシステム調達だけでは、自治体の規模や人材面の課題により、行政DXの推進が思うように進んでいない現状もあるという。SaaSなどを活用した、自治体の住民サービスのデジタル化もここ数年で増加してきたが、他の分野と比べると、まだまだプレイヤーが少ないのが現状とのことだ。

これは、新しいアイデアやテクノロジーを導入するための障壁、規制やセキュリティへの懸念、資金やリソースの制約など、さまざまな要因が影響している可能性があるという。行政DXの成長と発展を促進するためには、これらの課題に取り組むだけでなく、関連する分野のプレイヤーたちが協力して新たなソリューションやアプローチを模索することが重要だ。同協会は、Govtech市場の現状を広く認知するきっかけとして、本カオスマップの公開をしたとのことだ。