バンカブルとREGAL CORE、「AD YELL」導入企業の広告表現に関するリーガルチェックを支援するため協業開始

株式会社デジタルホールディングスは、株式会社バンカブルが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・特定商取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL COREと、2023年9月28日より協業を開始すると発表した。

本協業により、広告費の4分割・後払い(BNPL)サービス「AD YELL」を導入する企業を対象に、広告表現におけるリーガルチェックを支援することで、法令に抵触する誇大広告を抑制し、インターネット広告市場の健全な成長への貢献を目指しているとのことだ。
出典元:プレスリリース

■協業の背景・目的

昨今、インターネット広告市場の競争激化から、消費者への不当な広告表示が横行していることを背景に、本年10月1日から施行されるステルスマーケティング(ステマ)に対する景表法による規制や、2021年8月に行われた薬機法改正での課徴金制度の導入など、誇大広告を規制する潮流がある。国民生活センターに寄せられる相談件数89.6万件のうち増加傾向にある「化粧品」や「健康食品」は合計で11万件を超え、「SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談」が目立っているという。このような状況において、「AD YELL」で支援するEC・D2Cをはじめとした企業では、インターネット広告は集客の中心である一方、日々見直される法令やガイドラインを遵守するため、広告クリエイティブにおける適切な表現への対応に追われているといった側面もあるとのことだ。

本協業により、「AD YELL」導入企業の広告表現における薬機法・景表法・特定商取引法などのリーガルチェックをREGAL COREと連携して行う。これにより、スピーディーかつ弁護士や薬剤師などのプロフェッショナルの目線でチェックすることで、EC・D2Cをはじめとした企業の広告運用の負担を軽減し、健全な広告運用を支援する。本協業を推進し、企業の商品が持つ本来の価値を消費者へ適切に伝え、インターネット広告を含む広告業界全体の健全化に貢献することを目指すとのことだ。

■協業内容

「AD YELL」を導入する企業を対象に、広告を出稿する商品のランディングページ(LP)の広告表現におけるリーガルチェックを無償で実施する。

<「AD YELL」を新規で申し込む事業者>
「AD YELL」申し込み時に、LPの広告表現を無償でリーガルチェックする。

<「AD YELL」を既に利用している事業者>
3か月に1度の頻度で、LPの広告表現を無償でリーガルチェックする。
出典元:プレスリリース

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