エクサウィザーズ、「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立

同社は日々AIシステムの企画や開発、運用を行っているが、AIが適切に用いられなければ社会や人々に不安や混乱などを与え得ることを認識しているという。こうした背景から2023年4月にAI基本ポリシーを策定したとのことだ。一方で、広島AIプロセスや欧州連合AI規制法案、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン案など、AIの適切性を主眼に置いた公的なガイドラインや法規制の検討が国内外で急速に進展している。同社はこうした状況に対応するため技術的視点のみならず、（1）自律的かつ実効性あるAIガバナンス体制の確立、（2）ステークホルダーとの適切な協働関係の構築、（3）AIの社会的影響を評価・検証する仕組みの構築を進めることが急務であると考えているとのことだ。

・本委員会の役割
本委員会は同社内の特定の部門やその傘下には属さずに独立した組織として存在し、同社のAI基本ポリシーの運用、各プロダクトやプロジェクトへの適切性評価基準の策定やその運用に対する提言を行う。同社は取締役会や経営会議等の経営プロセスに対して、本委員会の提言を活かす。

・本委員会の構成  
本委員会は、AIの技術に係る専門家の他、公共政策、倫理、法律、社会学、人文科学などの外部の専門家で構成される。
尾形哲也（早稲田大学理工学術院基幹理工学部 教授、AIST人工知能研究センター 特定フェロー）
鹿島久嗣（京都大学大学院情報学研究科 教授、同社アドバイザー）
日置巴美（弁護士、経済産業省・総務省 IoT推進コンソーシアム データ流通促進WG 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会委員）
宗像直子（東京大学公共政策大学院教授、元特許庁長官、同社社外取締役）
山本龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授、総務省「AIネットワーク社会推進会議（AIガバナンス検討会）」構成員）

・活動予定  
2024年2月までに第1回有識者委員会を開催し、その後は年に2回程度の頻度で実施する予定だ。