バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」、2023年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得

2021年6月施行の産業競争力強化法において、会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され、上場企業ではバーチャルオンリー型の株主総会の開催が可能となった。

アメリカにおいては、大手ベンダーであるBroadridge社のプラットフォームを利用している2,377社のうち、98％がバーチャルオンリー型の株主総会を開催（※4）しており、今後日本においてもバーチャル株主総会の普及・拡大が予想される。

Sharely株式会社は今後も株主総会のデジタル化を総合的に支援することを通じて、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していくとのことだ。

Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスだ。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供している。

Sharelyは2022年（※2）および2023年（※3）開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となった。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大している。

Sharely公式サイト：https://sharely.app/

所在地　　：東京都港区南麻布三丁目20番1号
設立　　　：2024年3月8日（2021年創業の後、事業譲渡により独立）
代表者　　：代表取締役 西條 晋一
事業内容　：株主総会支援事業、IR/決算説明会支援事業
URL　　　：https://sharely.app/
問い合わせ：https://share.hsforms.com/1ZXuQ6XHUR9KJkNXs7Kb_lw50cbt

※1 バーチャルオンリー株主総会とは、物理的な会場を設けずに 取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するもので、2021年に産業競争力強化法において会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され上場会社において開催が可能となった。

※2  2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー株主総会実施件数、Sharely株式会社調べ

※3 2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのハイブリッド出席型 株主総会実施件数、Sharely株式会社調べ

※4 Broadridge（Virtual shareholder meetings 2021 full−year facts and figures）