住宅オーナー領域のDXサービスを展開するCoLifeが、住宅事業者の事業改革を支援するAIを活用したDXサービスの第一弾としてSREホールディングスと提携し売却支援の『iecon AI査定』を提供開始

CoLifeは本サービスの提供を通じて、信頼を置ける住宅事業者への売却相談を希望する住宅オーナーの住まいの売却行動を、気軽で便利に検討可能なものとして支援を図ると共に、提供した住宅の長期維持管理に注力する提携住宅事業者がオーナー売却支援を拡大できるよう、両者のエンゲージメント向上の支援を図る。

　『iecon AI査定』は、当社バーティカルSaaS「iecon」アプリケーション&システムを通じて、住宅オーナーがアプリ内に搭載された高精度のAI査定を無料で利用できるサービスとして、売却検討をより気軽に、便利に開始できると共に、提携住宅事業者はシステムからAI査定後の本査定依頼受付を自社(住宅事業者)または当社提携の一括査定サービス等に簡単に設定でき、住宅事業者と売却を検討する住宅オーナーとの接点拡大を支援するサービスだ。

＜CoLife及び住宅オーナー領域のDX推進サービス「iecon」について＞
CoLifeは、住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開し創業より９期連続で増収増益の成長を続ける企業だ。「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービス」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネス移行」の課題に応えるべく、「iecon(イエコン)」を提供している。

「iecon」は、住宅事業者と住宅居住者を繋ぐ「オーナーリレーションマネジメント(ORM ／Owner Relationship Management™︎)」として、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点を継続させるシステム／アプリケーション」と住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」の両軸を自社で展開。それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえまでといったずっと続く住宅事業者と住宅居住者の良質な関係づくりをサポートする。

「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10%(※1)に対して展開可能なプラットフォームに成長している。

※1 国土交通省「令和4年 新設住宅着工戸数の持家・分譲住宅の合計戸数(50.8万戸)」に対して、ieconを導入する住宅事業者が年間に供給する新築戸数が5万戸を超えるため。


＜ 業界変革の潮流と住宅オーナー需要に応える「iecon」のDXサービス拡充＞
人口減少と共に新築住宅供給戸数の減少が進む日本の住宅市場環境下で、新築住宅の販売に加えて、住宅の引渡し以降をビジネス領域として注力する住宅事業者が増加している。自社の建てた住宅に対して長期間に渡る維持管理を強化しストックビジネスを拡大する住宅事業者が「iecon」導入企業の中で増加しており、その領域は住宅の売却にまで広がっている。

一方、住宅オーナーは入居後も家に関する様々な悩みが存在し、「iecon」を通して自宅を購入した住宅事業者に維持管理の相談や、リフォームの依頼、売却相談をするケースが増加しており、住宅オーナーの、住宅を購入した事業者に対する幅広いサービスニーズが確認されている。

こうした事業領域の変革が進む住宅事業者と、サービスニーズが顕在化する住宅オーナーに対し、「iecon」は今後、データ管理やサービスマッチングの支援を強化していくため、AIを用いて住まいに関するDXサービスの搭載・拡充を予定しており、その第一弾として『iecon AI査定』の提供を開始した。

サービス開始にあたり、誤差率が低い高精度のAI不動産価格推定エンジン（MER※24.8%※3）によるAI査定サービスを提供するSREHDと提携することで、住宅オーナー・住宅事業者双方にとって透明性の高い査定サービスを実現した。

※2 MER（Median Error Rate、誤差率中央値）：不動産価格推定エンジンが算出した推定成約価格と、直近の実事例における成約価格との差額（誤差）の絶対値を当該成約価格で除した値を誤差率とし、その誤差率の中央値
※3 東京23区内に存在するマンションを対象とした数値（2022年3月時点）