カーボンクレジットNFTを創出する実証実験 東京電力 ジョイントベンチャー とインドネシア・ベトナム等で実施 | Carbontribe Labs

Carbontribeが独自開発する衛星画像データ×AI･Deep Learning を適用した解析モデル（dMRV）、およびそれにより取得したデータのNFT化の有用性を確認できた。

これを踏まえ、衛星データ×AI×Web3によるリアルワールドアセット（RWA）を活用した新しいエコノミーの創出（ReFi / 再生金融）と地域コミュニティへの貢献を実現していく。

本実証試験では、日本の森林（約16,000ha.)、ベトナムのマングローブ林（約12,000ha.)、インドネシアの熱帯雨林(約50,000ha.)に対して、Google Earth Engineから取得した衛星画像データをCarbontribeの独自モデルを用いて解析した。AIによる広範囲における森林の複雑な増減変化の追跡や可視化、及びカーボンクレジット生成に必要なパラメーター取得が可能であることが確認できた。

これにより、現在手作業で実施している森林カーボンクレジットの申請やその確認プロセスをデジタルで証明できるポテンシャルがあることを確認した。

また、森林カーボンクレジットマーケットの民主化を見据えたクレジットのNFT化について、第三者認証を受けた独自デジタルクレジットスタンダードの開発を進めることが可能になった。

従来のクレジットスタンダードでは、最小クラスで1,000ha.以上と広大な森林を必要とし、かつ透明性や高い生成コストなどの課題があった。これがカーボンクレジット普及の一つの障壁となっている。過去約20年間で世界の森林のたったの約1％以下しかクレジット化が実現できておらず、99％以上が手つかずだ。

Carbontribeは1ha.からのクレジット生成を可能とし、dMRVによるデジタル証明、一気通貫で市場に展開できるデジタルスタンダードを開発することで、クレジット市場そのものの裾野を広げることができると考えている。

独自スタンダードは、カーボンクレジット生成プロセスの国際的な第三者認証機関であるEarthood社の認証を取得予定だ。

GGGとCarbontibe両社は今後、今回の実証試験で得られた知見・ノウハウを活用し、互いの強みを活かしてシナジーを発揮することで、カーボンクレジット事業を加速させていく。

まずは、インドネシアの森林において現地パートナーと共に、実際に森林カーボンクレジットプロジェクトを創り出す。信頼性・透明性を担保した高品質な森林カーボンクレジットの創出に取り組み、プロジェクトを通して地域コミュニティ/自治体などとwin-winの関係構築をしていく。

また、既存のコンプライアンスとボランタリーのスタンダードに基づくカーボンクレジットの生成も同時に行いながら、独自のフルデジタルスタンダードの実現についても実フィールドで検証していく。

本取り組みにより、ReFi (Regenerative Finance) を実現し、RWAサーキュラーエコノミーの黎明期における世界の先駆けとなることを目指し、持続可能なビジネスとして気候変動への対応や地域コミュニティ・エコシステムへの還元、およびカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

ReFi (Regenerative Finance):
Web3の新領域で、天然資源や社会課題など旧来型の経済でカバーできなかった価値をデジタル資産に変換し、持続可能な社会をつくるためのインセンティブが組み込まれたファイナンスの仕組み。再生金融。

RWA (Real World Assets):
物理的に存在する資産のトークン化（デジタル化）によりブロックチェーン上で実世界の資産を表現/取引すること。森林におけるRWAの応用は、森林やマングローブ等が育成するエリア区画をトークン化し、分割所有を可能に。これにより、持続可能な森林への投資が促進されるだけでなく、森林資源へのアクセスが民主化され、環境保護に貢献したいと考える小規模企業や個人の参加が可能となる。