LayerX、エンタープライズ企業のドキュメントワークを効率化する生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」をリリース。日本マイクロソフトと開発・営業で連携

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、AI・LLM事業部において、大規模言語モデル(LLM)を用いてドキュメントワークを効率化する、ノーコード・ノープロンプト生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」をリリースした。また開発・営業にあたっては日本マイクロソフト株式会社と連携。システム基盤には Microsoft Azure を活用し、セキュリティと柔軟性の両立を実現する。

■概要

LayerXは2023年11月、企業や行政のLLM(大規模言語モデル)活用を支援する、AI・LLM事業部の設立を発表した。AI・LLM事業部では、金融・医療等の分野において、エンタープライズ企業のお客様を中心とした取り組みを積み重ねてきた。その結果、実証実験(PoC)を超えて本番導入に進むケースが次々に生まれており、個別のお客様向けのソリューションではなく、LayerXのプロダクトとしての共通化を進めることとなった。今回、プロダクトとして正式リリースすることとなる。

Ai Workforce (エーアイ ワークフォース)

Ai Workforceは、文書処理業務を効率化するノーコード・ノープロンプトの生成AIプラットフォームである。PDFやMicrosoft Word、Microsoft Excel 等のファイルを読み、情報を整理・転記したり、レビューを行う業務を効率化する。

AIが実用化可能な精度を達成するには、業務・ユースケースごとにアルゴリズムをチューニングすることが、多くの場合必要である。Ai Workforceでは、「AIワークフロー」として、個別の業務に対応したアルゴリズムを構築できる。AIワークフローは様々なモジュールやプロンプトテンプレートを組み合わせることができ、LayerXのR&Dによるベストプラクティスが詰め込まれている。
出典元:プレスリリース
Ai Workforce上でAIワークフローを追加していくことで、ユースケースごとに別のシステムを開発する必要がなく、低コスト・高速にAI活用を進められる。
出典元:プレスリリース
チューニングをしても、AIの出力に誤りが含まれる可能性は完全に排除できないため、人間が結果をレビューすることも重要である。Ai Workforceでは、AIの出力結果の根拠箇所を参照しながら結果を確認・修正することが可能であり、この結果をAIの精度向上に活用することもできる。
※ 3M. (2024). 3M 2023 Annual Report. U.S. Securities and Exchange Commission. https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/66740/000130817924000309/mmm4298631-ars.pdf

※ 3M. (2024). 3M 2023 Annual Report. U.S. Securities and Exchange Commission. https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/66740/000130817924000309/mmm4298631-ars.pdf

出典元:プレスリリース

■Ai Workforceのユースケースの例

AIワークフローを構築することで、Ai Workforceは様々な業界・分野の業務に活用できる。具体的には、以下のユースケースでの取り組みが進んでいる。

- 銀行の融資稟議書の作成
- 決算・財務資料の読解と転記
- 医療分野の研究における、論文の横断的な分析・整理

Ai Workforceには今後、AIワークフローによる文書処理以外にも様々な機能・ユーザー体験を拡充していく予定である。

■日本マイクロソフトとの連携および Azure の活用について

Ai Workforceの開発・提供において、LayerXは日本マイクロソフトと連携している。金融機関等の高度なセキュリティが求められるケースで安心してAi Workforceを活用できるよう、Azureを活用した安全なインフラを構築している。

特に、Ai Workforceは Azure OpenAI Service を活用しており、入力したデータが言語モデルの学習に使われることはない。また、Ai Workforceはクラウドサービスとしての提供だけではなく、お客様側の Azure 等のクラウド環境にセットアップすることも可能であり、お客様のセキュリティポリシーに柔軟に対応する。

さらに、Ai Workforceの展開においても、日本マイクロソフトの営業チームと連携。AI・LLM事業部の開発・サポート体制も強化しながら、エンタープライズ企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していく。

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