Digital Platformer、Partisiaと金融セキュリティおよびプライバシー保護問題に特化したフィンテックアプリケーションの構築で業務提携を開始

2024/7/10

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Digital Platformer株式会社は、Partisiaと、金融セキュリティおよび、プライバシー保護に焦点を当てたフィンテックアプリケーションの開発のため業務提携を開始した。

Contents

■業務提携の概要
■デジタル金融におけるイノベーションとセキュリティ対策の両立
■プライバシー保護と透明性で実現される金融詐欺検出

出典元：プレスリリース

■業務提携の概要

Partisiaは、商用グレードのプライバシー保護を保証するマルチパーティ計算（Secure Multiparty Computation、以下MPC ＊注1）ソリューションで高度な暗号化技術を持つ世界的な先駆企業であり、分散型ID（DID/VC ＊注2）を中心とするDigital Platformerの専門技術を統合することで、リアルタイムで取引データやプライバシー保護の機密性と透明性を両立する環境を提供するだけでなく、行動分析等による金融詐欺予測を可能にし、トラスト規制に準拠したフィンテックソリューションを開発する。

■デジタル金融におけるイノベーションとセキュリティ対策の両立

日本政府は「フィンテック」を成長戦略の一環として位置づけ、革新的な金融サービスを提供するための環境整備に力を入れている。特に、電子決済、暗号資産の取り扱い、個人情報の保護に重点が置かれ、ブロックチェーン技術を活用したDID/VCを用いたより安全で機動性の高いステーブルコイン（電子決済手段等）の導入が、2023年6月に施行された改正賃金決済法で可能となった。このようなデジタル金融の急速な発展は、金融市場に多大な利便をもたらしている一方で、セキュリティ問題や詐欺、プライバシーの侵害など消費者の保護と金融システムの安定が求められる。

■プライバシー保護と透明性で実現される金融詐欺検出

近年巧妙化している金融詐欺は、銀行などの金融機関を通じて行われ、デジタル痕跡を追跡するためには単一銀行の送信者と受信者だけではなく、偽装に用いられる一連の取引データの機密性を保ちながら関与する複数の金融機関間で結びつけ検知させることが必要である。

出典元：プレスリリース

PartisiaのMPCと高度な暗号化技術は、2018年5月に欧州で施行された「EU一般データ保護規則」（GDPR ＊注3）および、最新のAIおよびデータ規制の厳格な要件を満たすよう設計されており、日本の個人情報保護法にも適合している。Digital PlatformerのDID/VCと暗号通貨発行技術を組み合わせることで、透明性とプライバシー保護を強化し、金融詐欺検知を可能にする暗号通貨をはじめとする次世代のフィンテックアプリケーションの普及が可能となる。

＊注1：Secure MPC (Secure Multiple Party Computation)は多人数の参加者で行うプロトコルの総称で、秘匿マルチパーティ計算、またはマルチパーティ計算（MPC）や秘密計算、プライバシー保護計算とも呼ばれる。参加者のプライバシーを相互に保護する暗号的手法を用いる。
＊注2：DID/VC (Decentralized Identifier/Verifiable Credential) DID(分散型ID)とVC(検証可能なデジタル証明)を組み合わせて使用することでその情報が改ざんされていないことを保証し、個人は自身のデジタルアイデンティティ情報の所有者として個人情報の提供をする自由度が高まり、情報の改ざん性が困難であることから高いセキュリティが確保されるブロックチェーンを活用した技術。
＊注3：「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）は、2018年5月に欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した個人情報保護の枠組み。