Today's PICK UP

海外で使えるスマホ決済サービスは?国別のスマホ決済事情も紹介

日本では2019年ごろからスマホ決済サービスが普及しはじめました。海外ではいち早くスマホ決済サービスが広く利用されている国や地域があります。いったいどんなスマホ決済サービスが普及しているのか、気になる各国の事情をご紹介します。

日本のスマホ決済は海外で使える?

日本では現金での決済を選択する消費者が多く、キャッシュレス決済の割合は20%程度にとどまっていました。諸外国では40〜60%台の国が大半を占めるため、日本はキャッシュレス決済化が遅れている国のひとつに数えられていました。その状況に変化があったのが、2019年です。10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられましたが、この増税による消費の落ち込みを抑止するため、消費者が商品を購入する際にキャッシュレス決済を選択すると、支払先が中小企業なら5%、フランチャイズ店舗でも2%をポイント還元するといった施策が行われました。あわせてキャッシュレス決済に必要な設備を店舗が整えやすくするため、加盟店が事業者に支払う手数料の1/3を国が補助する制度や、決済の端末を導入する費用の2/3を国が負担する制度も整備されました。この経済産業省が実施したキャッシュレス・消費者還元事業によって、日本でスマホ決済が急速に広まったという背景があります。

ただ、海外ではもともとキャッシュレス決済の割合が高く、スマホ決済に対する抵抗感も薄かったため、広く普及が進んでいました。そのため、日本でシェアを伸ばしているPayPayも世界的に見れば、後発のサービスで海外で使用することはできません。また、日本、タイ、台湾、インドネシアといったアジアの一部の国・地域でシェアを獲得しているLINEもスマホ決済サービスのLINE Payをそれらの国で使用することはできません。唯一、非接触型決済(非接触IC決済)として知られるiDが海外でも利用できましたが、2018年7月31日をもって、海外でのサービス提供を終了しています。

海外で使えるスマホ決済サービス

日本発のスマホ決済サービスは残念ながら、現在、海外への進出を果たすことができていませんが、海外ではどんなサービス事業者がシェアを持っているのでしょうか? 海外の代表的なスマホ決済サービスをご紹介しましょう。

Apple Pay(アップルペイ)

Apple PayはノートPCやiPadなどのタブレットPCそして、iPhoneで知られるアップル社が2014年10月にアメリカでサービスを開始した非接触型決済(非接触IC決済)です。利用にあたってユーザーは、自身のiPhoneにクレジットカードの情報を登録します。その情報はiOSアプリの「Wallet」で管理され、店頭にある端末にタッチすると決済が完了します。クレジットカードだけではなく、デビットカードやポイントカード、交通系ICカードなども登録することができるため、クレジットカードとして利用できるのはもちろん、電子マネーとして使うこともできます。また、IDやQUICPay、Suicaが使える店舗でも使用可能です。なお、アップル社の製品同様、世界中に広まっており、現在、50以上の国と地域で利用が可能となっています。

コンタクトレス決済のみ使用可能

もし海外でApple Payを使いたいなら、自身が登録したクレジットカードが「コンタクトレス決済」に対応しているか、調べてみましょう。日本でのApple Payでの支払いでは、IDやQUICPay、Suicaといった電子マネーとして利用されることが多いのですが、海外ではMasterCardやJCBカード、アメリカンエキスプレスのコンタクトレス決済に対応しているかどうかがポイントとなります。

まずはWalletアプリから利用したいカードを選択し、右上にあるメニューボタンをタップします。続いて表示される画面の「デバイスアカウント番号」の欄にMasterCardなど国際ブランドが表示されていれば、海外でも利用が可能です。

海外でのApple Payの使い方

Apple Payのサービスは2016年10月に日本に上陸しましたが、当初はFeliCa方式という日本で普及していた非接触型決済向けの近距離無線通信規格に対応したiPhoneでのみ、利用が可能でした。そのため、日本ではApple Payが利用できても、海外では通信方式の違いから利用することができませんでした。2017年9月になり、世界で普及しているNFC A/B利用という方式への対応がはじまったため、日本独自のiDやQUICPayといったFeliCa決済だけではなく、EMVコンタクトレス決済も日本および世界で利用できるようになりました。そのため、現在ではNFC(TypeA/B)規格に対応しているクレジットカードをWalletに登録しておけば、海外でもApple Payが使えます。

支付宝(Alipay/アリペイ)

支付宝(アリペイ)は、中国のアリババグループが2004年12月にサービスを開始しました。中国本土で最も利用されている決済サービスで、全世界で10億人を超えるユーザーがいます。当初は中国国内に銀行口座を開設する必要があり、日本人を含む外国人がサービスを利用するのは、困難な状況でした。しかし、2019年11月から「Alipay Tour Pass」というサービスが登場し、中国に口座がなくても利用できるようになりました。

また、訪日中国人がコンビニでアリペイを利用しやすくするため、日本では、2017年1月からローソンでサービスの提供がはじまっています。加えて、2018年にPayPayと提携したことで国内のPayPay対応店舗の一部でも利用できます。

Alipay Tour Passを利用

中国ではいち早くスマホ決済の普及が進み、日本よりも広く利用することができますが、外国人旅行者は中国に銀行口座を開設するのが難しく、アリペイを使うことができませんでした。この問題を解消したのが、アリペイの「Tour Pass」というミニプログラムです。アリペイにクレジットカードを登録し、そこからチャージを行うことで、外国人でもアリペイが使えるようになるというものです。チャージには上限金額が設定されており、2000元。また90日間という有効期限もあり、これを過ぎると残高は自動的に払い戻される仕組みになっているので、安心です。

アリペイの「Tour Pass」を利用したい場合には、まずApple StoreやGoogle Playからアリペイのアプリをダウンロードします。ダウンロードしたアプリを開き、まず携帯電話番号の登録を行いますが、日本語の案内がないため、英語or中国語(繁体・簡体)で手続きを進めます。国番号を選択し、携帯電話の番号を入力すると、SMSで4桁の認証コードが届くため、入力し、認証します。続けて、インターナショナルバージョンを使用するか否かを問われるため、使用に同意すると、アリペイのホーム画面が表示されます。このままでは外国人は使用できないため、クレジットカードを登録しますが、パスポートの顔写真も登録する必要があるので、準備しておきましょう。クレジットカードの登録が終われば、チャージされ利用できるようになります。

支付宝の使い方

実際に中国本土でアリペイを使うには、先にパスワードの設定が必要となります。パスワードを設定したら、あとは日本で普及しているスマホ決済アプリの使い方と変わりません。店頭に設定してあるバーコードを自分のスマホで読み取り、金額を入力する方法か、自分のスマホに表示されるバーコードをレジのスキャナにかざして支払います。

海外で使用されているスマホ決済サービス

海外で利用されているスマホ決済サービスの一例として、中国のアリペイをご紹介しましたが、他の国・地域ではどんなサービスが利用されているのでしょうか? 海外の事情や主に利用されているサービスを紹介します。

韓国:「ZeroPay」や「KakaoPay」

日本のキャッシュレス普及率は、20%弱ですが、世界一の国はどこでしょうか? 答えは、韓国です。野村総合研究所が発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」という調査によると、韓国のキャッシュレス普及率は96.4%(2016年)で、世界で最も高い普及率を記録しています。これだけ普及した背景には、韓国政府の政策がありました。韓国にはクレジットカードでの決済額が年収の4分の1を超えると、その分の20%(上限が300万ウォンで日本円で約30万円)を所得から控除できるというものです。現金で決済するよりも税負担が軽くなるため、キャッシュレス化に拍車がかかったわけです。また、クレジットカード決済をした消費者に宝くじの参加券が付与されるという政策のほか、年商240万円以上の店舗を対象にクレジットカード決済の導入を義務付けました。

では、韓国で利用されている代表的なスマホ決済サービスは何でしょうか? ひとつはZero Payというソウル市が2018年にはじめたQRコード決済のサービスです。そのほか日本でも有名なSamsungが提供しているSamsung Pay、ポータルサイトを運営するNaverによるNaver Pay、そしてSNSサービスのカカオトークと連携しているKakaoPayなどがあります。

中国:「Alipay」や「Wechat Pay」

中国で利用されているスマホ決済アプリとして「Alipay(アリペイ)」を紹介しましたが、もうひとつ普及しているサービスがあります。それがメッセンジャーアプリとして中華圏で人気のWechatを提供するテンセントによる「Wechat Pay」です。コンビニやデパート、ホテルはもちろんタクシーや病院、街の屋台まで、あらゆる支払いに利用されており、決済のインフラとして普及していると言われています。また、メッセンジャーアプリとしてスタートしているため、友だちへの送金や割り勘といった使い方にも強く、お年玉をあげる際にもWechat Payが利用されているそうです。

インド:「Paytm」

日本人がインドに対して抱くイメージからは想像しづらいかもしれませんが、インドは日本よりもキャッシュレス決済が普及している国のひとつです。2016年の段階でキャッシュレス決済の比率は35.1%と日本を大幅に上回っています。背景には国土が広く、銀行やATMを各地に整備するためにかかる現金流通コストを削減したい、多発している不正な蓄財やマネーロンダリングといった現金決済での不正利用を防止したい、そして頭を悩ませている脱税への対策として、政府がキャッシング決済の普及を後押しした結果だと言われています。

そんなインドでシェアを広げているスマホ決済のひとつがPaytmです。インドには銀行口座を持たない人も多く、銀行口座がなくてもキャッシュレス決済ができるように工夫したことから人気に火がつき、3億人以上のユーザーと800万以上の加盟店があると言われています。スマホのアプリで店舗にあるQRコードを読み取り、あらかじめチャージしておいた残高から店舗に送金するという仕組みをとっています。電話番号を使ったオンライン認証も可能で、ネット通販にも利用することができます。

シンガポール:「NETS Pay」

シンガポールはアジア有数の経済大国ですが、国土が東京23区と同程度の広さと狭く、都市部の開発が進んでいることから、IT技術の採用に積極的で、最もテクノロジーに対応した国と言われることもあります。当然、キャッシュレス決済は広く普及しており、代表的なのはNETS Payというスマホ決済アプリです。NETSはシンガポールにある金融機関が株主として参加している組織が発行しており、いわゆるデビットカードの機能を持っています。銀行のキャッシュカードにもNETSの表記があり、街のほとんどの店舗に端末が設置されています。NETS Payはこのモバイル版です。店頭で決済に利用すると、即座に銀行口座から代金が引き落とされます。

スウェーデン:「Swish」

続いてスウェーデンで普及している「Swish」です。スウェーデンにある主要な銀行が共同で開発したスマホ決済アプリでスマホの番号と、Bank IDと呼ばれる個人の本人証明にも利用される番号を紐づけています。送金をしたい相手の電話番号を指定すると、送金ができる機能を備えています。また、スマホの画面にQRコードを表示して、それを読み取ってもらい、送金することもできます。2012年にサービスが開始され、2017年の時点では国民の半数以上が利用していると言われています。
日本では2019年になってようやくスマホ決済が広く普及しましたが、世界的に見ると、キャッシュレス後進国だと言えます。QRコードやバーコードによる決済は当然として、個人間の送金や病院での支払いなど、社会インフラとして欠かせないツールになっている国・地域もあります。こうした世界のサービスを参考に、日本でもさまざまな機能が今後追加され、発展していくかもしれません。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。