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テレワークの最大のメリットは通勤?導入状況や最新動向についても紹介

働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、テレワークの導入を検討する企業が増えています。
テレワークを導入するメリットの一つに「通勤時間の削減」が挙げられます。今回は「通勤時間」に焦点をあてつつ、テレワーク導入のメリットとデメリットについて解説いたします。
普及が進んでいるテレワークですが、テレワークは、企業・就業者・社会の三方にとって、大きな効果・メリットがあるといわれています。

今回は、「通勤時間」に焦点をあて、解説をしていきます。

働き方改革の推進によりテレワークが導入され始めている

働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、テレワークの導入を積極的に検討する企業が増えています。
テレワークを導入したことにより様々な意見が出ていますが、その中でもテレワーク導入のメリットとして「通勤時間の削減」を挙げる人が多くいらっしゃいます。
今回は、「通勤時間」に焦点をあてつつ、テレワーク導入のメリットとデメリットについて解説いたします。

テレワークとは?

テレワークとは「tele=離れた所」と「work=働く」の二つの言葉を組み合わせた造語であり、ICT(情報通信技術)を利用することで、時間や場所にとらわれずに働くスタイルを指します。「リモートワーク」という言葉とほとんど同義ですが、テレワークという言葉の方が長く使われてきました。

テレワークの種類

テレワークは働く場所によって3つの種類にわけられます。1つ目が自宅利用型テレワーク(在宅勤務)です。自宅で勤務を行い、パソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとりながら働く働き方のことを指します。2つ目がモバイルワークです。モバイルワークとは移動中や顧客先、カフェを就業先とする働き方のことを指します。3つ目が施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)です。勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用して働くことを指します。

テレワークの最新動向

厚生労働省の発表した企業のテレワーク導入状況の推移によると、特に2019年から2020年にかけて大幅な増加をしており、約30%以上の企業がテレワークを導入し始めています。
参考:テレワークの動向と課題について

(COVID-19)は不要かと思います! 新型コロナウイルス感染拡大の防止、企業のデジタルシフト化が推進されていることなどにより、より一層テレワークの導入を検討する企業が増えると思われます。

ウィズコロナで、テレワークが急激に普及

テレワークの急速な普及の背景には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があります。新型コロナウイルス感染症が広がったことによる外出自粛で、オフィスへの出勤を控えるよう社員へ呼びかける企業も多いです。

また、政府や自治体もテレワークの導入支援を行なっています。
具体的には、都内中堅・中小企業などのテレワークの定着・促進のための「テレワーク定着促進助成金」、労働時間改善の促進を目的として、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度「働き方改革推進支援助成金」などの制度が生まれてきています。

このような支援も後押しし、企業においてテレワークは急激に普及をしています。

テレワークの導入状況

国土交通省は2021年3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表しました。
国土交通省の調査によると、首都圏と地方都市圏でテレワークの導入に大きな差があるものの、2020年4~5月の緊急事態宣言時は全国で20.4%、首都圏では31.4%でした。

雇用型就業者全体のテレワーク導入率を見ると、2020年4~5月の緊急事態宣言時は全国で20.4%と大きく増加したものの、解除後は16%台に推移しています。

特に首都圏は31.4%と高かったですが、地方都市圏では13.6%にとどまっていました。

東京都の調査によると、2021年3月の導入率は24.0%、4月には62.7%まで増加し、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は59.0%まで達しています。
緊急事態宣言の発令有無などにより変動はあるものの、テレワークの導入は広がっていると考えられます。
テレワーク導入率調査結果をお知らせします!(第1801報)

テレワークの最大のメリットは通勤時間の短縮

通勤時間の短縮

テレワークを導入することにより、通勤時間を短縮でき、満員電車に乗る時間が削減されるというメリットが挙げられます。
日本の「満員電車」は海外でも有名で、「満員電車」を観光ポイントとして朝のラッシュ時間に駅で満員電車の様子を撮影をしている外国人観光客もいらっしゃるほどです。

心理学者のDavid Lewisの調査結果によると、「満員電車」を観光ポイントとして、朝のラッシュ時間に駅で満員電車の様子を撮影をしている外国人観光客もいるほどです。

また、通勤時間が短縮されることにより、列車の運行などに使用する電力、燃料の消費を減らすことができ、環境負荷の軽減にもつながります。

通勤時間の試算

では、「通勤時間を短縮」とは具体的にどれほどの通勤時間を短縮することになるのでしょうか。

総務省統計局の調査によると、日本人は1日に平均して1時間19分、通勤時間に時間をあてているという調査結果が出ています。つまり、1日に平均して1時間19分の通勤時間を短縮できるということです。

特に通勤時間が長いといわれている首都圏と近畿圏を例に、どれほど通勤時間を短縮できるのか試算してみます。
特に神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都の首都圏では1日に平均して1時間39分、奈良県、大阪府、兵庫県、京都府などの近畿圏では1日に平均して1時間24分の通勤時間を短縮できると試算されています。

仮に年間営業日数が125時間の企業であれば、年間に約148時間もの通勤時間を短縮し、自身の趣味や家族との時間などにあてられます。

業務の効率化

通勤時間を短縮することができれば、業務の効率化にもつながってきます。
アットホーム株式会社の調べによると、通勤時間が長くなればなるほど睡眠時間は短くなる傾向にあるようです。

通勤時間が片道20分以内である人の平日の平均睡眠時間は6時間2分であるのに対し、100分以上である人の平均睡眠時間は5時間22分であり、1日に40分程の差があります。毎日しっかりと睡眠時間を確保し、1日で疲れを取ることができる人とそうでない人では、集中力にも差が出てきます。

よって通勤時間を短縮することにより通勤時間を不足していた睡眠時間にあてることができれば、業務も効率化することが推測されます。

また、通勤時間は勤務時間ではなく、給料が発生しません。この通勤時間を減らし、その分仕事の時間にあてることができれば、今までより仕事の時間を確保することができます。

優秀な人材の確保

テレワークを導入することによって優秀な人材を確保しやすくなるというメリットもあります。

通勤時間がなくなり、自分の好きな場所で仕事ができるということは通勤圏内に住んでいない人を採用することも可能になるということです。その結果、今までに採用できなかったような人材が企業に応募することも可能となります。採用のエリアを全国に広げることで、全国各地にいる優秀な人材と出会えるチャンスが広がり、より人材確保の幅が広がります。また、テレワークが可能なことをアピールできれば、柔軟な企業であるということを、就職希望者に向けてアピールすることも可能になります。

テレワークを導入し、通勤時間を減らすことは、結果として優秀な人材の確保をしやすくすることにもつながるのです。

ワークライフバランスの両立

通勤時間を短縮できれば、ワークライフバランスを両立しやすくなります。
日本人の平均通勤時間は1日に1時間19分という調査結果がありますが、その時間を自分の趣味や友達との時間、家族との時間にあてることができるようになります。

また、毎日オフィスに通勤する必要がなくなれば、自分で働く場所を選択することができるようになるため、育児や介護をしながらでも働きやすくなったり、自分のお気に入りの場所で仕事したりすることも可能になるでしょう。

就業時間外や休日の予定が立てやすくなるので、プライベートでの気分転換もしやすくなります。

結果として、ワークライフバランスが両立しやすくなることにつながるのです。

テレワークの問題点

さて、テレワーク導入のメリットを挙げてきましたが、デメリットもあります。ここからはテレワーク導入によるデメリットに関しても触れていきます。

健康管理・メンタルヘルス

まず最初にテレワーク導入によって通勤時間が減ることによるデメリットを挙げていきます。

テレワーク導入による1つ目のデメリットは、運動不足が挙げられます。

外出自粛によって運動不足を実感する人も増えたといいますが、人は知らず知らずのうちに通勤で運動をしています。この運動が積み重なり、体重が増えてしまう人や体調を崩してしまう人もいます。

また、オンオフの境目がなくなったことによって長時間労働になりやすい傾向もあります。
チームメンバーが気づかないうちに、1人のメンバーに仕事が集中してしまっていたり、それぞれの常務量を把握しづらかったりする環境になりがちです。

その結果、最悪の場合には精神的に病んでしまうケースもあるでしょう。
業務量を気軽に相談できない、雑談できないことによる心理的ストレスで、精神を壊してしまわないよう、十分な配慮が必要です。

セキュリティリスクの問題

テレワーク導入による2つ目のデメリットは情報漏洩のリスクが高まることです。

テレワークは場所を選ばず、好きな場所で仕事をすることができるため、
カフェや図書館などのパブリックスペースで業務を行う社員もいます。
このような場所では、情報漏洩のリスクが一気に高まることはいうまでもありません。

情報漏洩のリスクを回避するための対策として、「人」・「ルール」・「技術」に対して対策を行なうべきだといわれています。

①社員へのセキュリティに関する研修を行ない、社員の情報漏洩に対する意識を高めてもらうこと
②機密情報を扱う場合は業務スペースを限定する、社内規程を整備するなどで対策をすること
③情報漏洩に対応したツールの導入を検討すること
などで「人」・「ルール」・「技術」に対して対策を行なうべきでしょう。

勤務実態の把握の難しさ

テレワーク導入による3つ目のデメリットは勤務実態の把握の難しさが挙げられます。

テレワークの導入により、社員への上司の目が行き届かなくなるため、仕事を怠ってしまう社員も出てくるでしょう。

この対策として、雇用形態の変更、成果の報告を義務、空間共有の仕組みづくりなどが挙げられます。
まず雇用形態の変更について、
雇用形態を仕事の範囲が明確に定まっている「ジョブ型」に変更することも効果的だといわれています。

日本企業は「メンバーシップ型」である企業が多いです。「メンバーシップ型」はチームワークを重視する働き方ですが一方で、仕事の責任の範囲が不明瞭であり、他責になってしまう危険もあります。社員が自分の仕事に対する責任をまっとうするという面で見れば、「ジョブ型」のほうが適しているといえるでしょう。

次に成果の報告を義務化する方法です。
報告義務があるため、サボりづらくなるでしょう。

最後に空間共有の仕組みづくりです。
リモートワークをしつつも、常に上司の目が届く状態になるため、サボることができなくなります。

テレワークにおける「通勤」にまつわる疑問Q&A

最後に、テレワークにおける「通勤」にまつわる疑問Q&Aにお答えいたします。

テレワーク中の通勤災害で労災は適用される?

テレワーク中であっても通勤災害による労災は適用されます。
テレワークは自分の好きな場所で仕事をすることが可能ですが、例えば自宅以外で会社外のコワーキングスペースなどで業務する際、この通勤時に何らかの事故に遭った場合も労災が適用されます。
また、顧客先や打ち合わせ先のカフェなどに異動する際に通勤災害に遭遇してしまった際にも労災が適用されます。

ただし、会社からの帰り道に通勤ルートから外れてどこかに立ち寄って負傷したなどの際は、適用されないので注意が必要です。

電車移動中・出張旅行中の業務は、勤務時間に入る?

会社からの明示又は黙示の指揮命令下で行われるものについては、勤務時間に該当します。
テレワークでは、その性質上、移動中であってもパソコンやスマホなどを用いた業務を行うことが可能なため、電車移動中・出張旅行中にモバイル端末で仕事をしていれば労働時間となります。

ただし、会社が移動することを社員に命ずることなく、単に社員自らの都合により就業場所間を移動し、その自由利用が保障されているような時間については、休憩時間として取り扱うことが考えられます。一方で、会社から急遽、至急の出社を求められ移動をしたような場合においては、移動時間も労働時間にあたるとされています。

テレワークになり通勤手当がなくなりました。これは違法?

まず、労働基準法には通勤手当についての定めはありません。ただ、業務内容や会社の業務形態によっては通勤が一切なくなるわけではない場合もあります。
このような場合、労働者の同意なく、通勤手当を支給しないとすることは違法となると考えられます。

そのため、出社日数に応じたお支払い方法に支給方法を変更するなど、就業規則を検討をする必要があります。
基本的に、就業規則に決められている労働条件を下回ることはできません。
例えば出社日数が多い社員には通勤手当(定期代)を支給し、出社日数が少ない場合には、出社した日数分の交通費を支給する、という個別の対応なども含め、就業規則の作成・変更などの対応が必須となります。

通勤手当が減ると、社会保険料も減る?


通勤手当が減れば、一般的には社会保険料も減ります。
通勤手当は所得税の計算においては基本的に除外され、非課税として扱われる反面、毎月の社会保険料を算定する際の基礎となる「標準報酬月額」においては、通勤手当も含まれます。

社会保険料は等級で決まるため、報酬月額の金額によって区切りのよい幅で変わります。そのため、基本給やその他手当が同条件であるならば、通勤手当の金額によっては毎月の社会保険料の負担が重くなることが考えられます。

一時的には得をしますが、社会保障料が減るということは、将来受け取ることのできる年金や、病気やケガの際に受け取ることのできる傷病手当金などの金額も減るということを認識しておきましょう。

まとめ

テレワークの導入によるメリットとデメリットを「通勤」に焦点をあてて解説いたしました。通勤時間が減ることによって業務の効率化、優秀な人材を確保しやすくなる、ワークライフバランスを両立しやすいなど様々なメリットがある一方で、健康管理に関する問題や、情報漏洩のリスクなどデメリットもあります。
デメリットに関しては対策を行うことで改善し、快適なリモートワークを実現しましょう。

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