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テレワークのメリットを3つの視点から徹底解説|導入の課題と合わせて確認すべきポイント

働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、テレワークの導入を検討する企業が増えています。

テレワークは企業にとってどのようなメリットと課題があるのでしょうか。テレワーク導入のメリットと課題を解説いたします。
テレワークを企業が導入する6つ目のメリットが「企業のブランドイメージの向上につながる」ということです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の動きにより、一時期はテレワークの導入を進める企業が増えました。しかし、国内でテレワークを継続的に導入した企業はまだまだ多くはありません。

信用調査会社の東京商工リサーチが全企業14,356社に行った「コロナ禍が企業活動に与える影響などまとめた調査」によると、約4分の1の企業が「テレワークを実施を現在は取りやめた」と回答したそうです。

一方で、テレワークの導入を求める社員は増加しており、テレワークを継続的に導入していると「先進的な取り組みをしている企業・社員を大切にしている企業」としてブランドイメージの向上に繋がることが考えられます。

働き方改革の推進によりテレワークが導入され始めている

2019年4月1日に働き方改革関連法案の一部が試行され、働き方改革に取り組む企業が増えたことや、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため在宅勤務で仕事をする社員が増えたことにより、テレワークの導入を進める企業が急速に増加しています。
厚生労働省が発表した、企業のテレワーク導入状況の推移によると、特に2019年から2020年にかけて大幅に増加しており、約30%以上の企業がテレワークを導入し始めています。
(出典元:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000677508.pdf)

「ICT(情報通信技術)の活用によって場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指すテレワーク。テレワークを導入すると、どのようなメリットがあるのか。また、導入の課題と合わせて確認すべきポイントとは。テレワーク導入のメリットと課題を解説いたします。

企業にとってのテレワークのメリット

テレワークを導入すると、企業、社員、社会3者にとってたくさんのメリットがあります。
まずは企業にとってのテレワークのメリットを紹介します。

メリット1|優秀な人材の確保や離職防止につながる

テレワークを導入する1つ目のメリットが「優秀な人材の確保や離職防止につながりやすい」ということです。
Indeed Japanが行った求職者の意識調査によると、求職者の74.0%が仕事選びに際して勤務条件を重要視しているという結果が出ています。また、「柔軟な働き方」「テレワーク」の検索数が6年間で8倍に急増しているそうです。このように、求職者にとって「企業で働く際の働きやすさ」は、仕事を探す際に非常に重要であることが明らかになっています。
(出典元:https://press.indeed.com/jp/press/flexibleworkingstyle/

そして、優秀な人材の確保だけでなく、離職防止にもつながります。厚生労働省の調査によると、離職した女性の退職理由で一番多いのは「出産・育児のため」です。女性だけでなく、少子高齢化が進む日本では介護などの理由による男性の退職も増えています。
テレワークを導入し、社員一人ひとりが働く場所を自由に決定することができるようになると、育児・介護が理由で退職せざるを得なかった社員の離職を防ぐことができます。

メリット2|データ化によるペーパーレスの推薦で業務効率が改善できる

テレワークを導入するメリットは人材確保だけではありません。テレワークを導入することで、業務効率の改善も期待できます。

テレワークを導入すると、社員一人ひとりが働く場所を自由に決定できるため、社員はオフィスに出社する必要がなくなります。そのため、自然とペーパーレスが推薦され、必要な資料等をデータ化する動きが発生します。

これまで書類でやり取りをしていたことで、印刷や書類整理などに時間がかかり、作業が滞ることがありました。ペーパーレス化によって、これまでよりもスムーズに仕事を進められるようになるほか、書類などの保管場所や紙代の削減などにより、コスト削減にもつながります。

メリット3|固定費を削減できる

テレワークを導入する3つ目のメリットは固定費を削減できることです。

先ほどの保管場所の削減とも関連していますが、テレワークを導入すると、今までよりもオフィスの床面積を削減することが可能です。

2020年7月、富士通は国内グループの社員の基本の勤務形態をテレワークにし、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50%に削減することを発表しました。また、日本総研の発表によると、仮に全就業者の1割がテレワークを続けた場合、都心のオフィス空室率は15%近くまで上昇すると発表しました。
(出典元:https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/services/infrastructure/daas/v-daas/pr-01/


このように、テレワークを導入すると賃料の削減ができるのです。また、オフィスの賃料だけではなく電気代や通信費、社員の通勤交通費なども削減することができます。

ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止すると発表しています。テレワークを導入すると、様々な固定費を削減することができるのです。

メリット4|災害などの非常時にも事業継続ができる

テレワークを災害時のBCP対策(Business Continuity Plan/事業継続計画)として導入する企業も増えています。日本は地震や台風、豪雪、洪水、津波などの自然災害が多い国として知られています。テレワークは、この問題への解決策としても注目が集まっています。

テレワークを導入すると、交通網麻痺や計画停電などが発生したときでも、自宅やカフェから業務に従事することが可能となります。そのため、テレワークを導入していない企業に比べて非常時でも事業継続と早期復旧を期待することができます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、より一層BCP対策の重要性が高まっています。BCP対策の一環としてテレワークを導入する企業も増えているのです。

メリット5|顧客先を増やすことができる

テレワークを導入する5つ目のメリットは、テレワークの導入で、これまでにアプローチできていなかった顧客への接触機会を増やし、取引先を増やすことにつながるということです。

顧客との接触機会を増やすことができる理由の一つが「移動時間の削減」です。
HubSpot Japan株式会社が2019年に実施した「日本の営業に関する意識・実態調査」によると、営業に関する業務の中で無駄だと感じるものとして「日々の商談の移動時間」を挙げた営業担当が24%いることが分かりました。
(出典元:https://www.hubspot.jp/hubfs/PressRelease_HubSpot_20210208.pdf

1日に20日稼働する営業担当が、1日1時間の移動時間を商談の時間に充てることができれば、1か月で20時間もの時間を確保することができます。その20時間を顧客との商談時間に充てることができれば、顧客先を増やすことにつながります。

また、テレワークを用いて営業活動を行うことにより、特定の地域にしか営業所を持たない企業でも、全国・海外への営業活動が可能になります。このように、テレワークを有効的に取り入れることができれば、利益拡大につなげることができます。

メリット6|企業のブランドイメージの向上に繋がる

テレワークを企業が導入する6つ目のメリットが「企業のブランドイメージの向上につながる」ということです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の動きにより、一時期はテレワークの導入を進める企業が増えました。しかし、国内でテレワークを継続的に導入した企業はまだまだ多くはありません。

信用調査会社の東京商工リサーチが全企業14,356社に行った「コロナ禍が企業活動に与える影響などまとめた調査」によると、約4分の1の企業が「テレワークの実施を現在は取りやめた」と回答したそうです。

一方で、テレワークの導入を求める社員は増加しており、テレワークを継続的に導入していると「先進的な取り組みをしている企業・社員を大切にしている企業」としてブランドイメージの向上に繋がることが考えられます。

社員にとってのテレワークのメリット

テレワークを導入することによって、企業にとってのメリットが多くあることは分かったと思います。しかし、テレワークを導入するメリットは、社員にとってもメリットがあるのです。今度は、社員にとってのテレワークのメリットを紹介します。

メリット1|通勤時間を削減できる

テレワークを導入することによる社員にとっての1つ目のメリットには「通勤時間の削減」が挙げられます。

1日の通勤時間は人によって様々ですが、都内で働く人の中には毎日満員電車に乗り、往復で2時間以上かけて通勤している人も少なくありません。毎日の通勤時間を削減することができれば、満員電車のストレスから開放されるだけでなく、通勤時間に充てていた時間を、家事や業務、自己啓発など別の時間に充てることが可能になります。

実際に、テレワーク導入のメリットとして「通勤時間」の削減を挙げる社員は多くいます。通勤時間を削減できることだけではなく、満員電車に乗るストレスから開放されることは大きなメリットと言えるでしょう。

メリット2|業務効率を向上させることができる

テレワークを導入することにより、業務効率を向上させることができるという声もあります。まず、通勤時間を気にせず業務に従事できることで、業務に集中することができ、集中力が増すことが考えられます。

また、テレワークを導入すれば、ミーティングはオンラインで行われ、それぞれの拠点で業務に従事することにより、雑談が減ったり、ミーティングの目的が明確化されやすく、必要最低限のコミュニケーション留まり、長い時間行っていたミーティングもコンパクトに抑えられたりする傾向にあるようです。

メリット3|WLBの実現ができる

テレワーク導入による社員にとっての3つ目のメリットが「WLBの実現ができる」ということです。WLBとはワークライフバランス(Work-Life Balance)を指し、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択・実現できることを意味します。

テレワークが導入され、通勤時間をはじめとした業務時間を削減できることや、働く場所を自ら選び、業務に従事することができるため、その分、今まで以上に家族との時間を取ることができたり、スキルアップのための資格取得の勉強に時間を費やしたりすることができるようになります。また、家族と過ごす時間や趣味の時間が増えると、心身ともに健康な状態を維持することにもつながると言われています。

メリット4|自己管理能力を強化できる

テレワークを導入するには、社員自身の自己管理能力を強化することが求められます。テレワークを導入すれば、上司や同僚の目のない場所で業務をすることになります。

そのため、人によっては怠けてしまったり、逆に働きすぎてしまったりという問題も出てくるでしょう。しかし、会社の評価制度さえテレワークに適した評価制度にしていれば、社員はタスクや時間管理などを自身でコントロールしたうえで成果を上げることが求められることになります。その結果、社員自身の自己管理能力を強化につながります。テレワークを導入することによって、企業だけでなく、社員にとっても以上のようなメリットが考えられます。

社会にとってのテレワークのメリット

企業がテレワークを導入するメリットは、社会に対してもメリットがあります。
最後に、社会にとってのテレワーク導入のメリットを紹介します。

雇用の創出など地方創生に繋がる

「ふるさとテレワーク」という言葉をご存知でしょうか。テレワークを導入する企業が増加し、ふるさとワークを行う人も増えています。ふるさとワークとは、地方のサテライトオフィス等において、テレワークによって都市部の仕事を行う働き方のことです。

企業がテレワークを導入し、サテライトオフィスを設置することによって、必ずしも都市部のオフィスに出社する必要がなくなると、地方の地元で働きたいという優秀な人材を登用することもできます。都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生を実現することも可能になるのです。結果、今まで首都圏に一極化していた労働人口を分散させることができるようになります。

環境負荷を軽減することができる

テレワークを導入することにより毎日通勤をする人口が少なくなれば、電力の消費やガスの排気量を従来よりも抑えることができます。

コロンビア大学の研究チームによると、2020年3月、市内の交通量が前年同期比35%減したことにより、乗用車やトラックが主な排出源となる一酸化炭素の量は数日間、約50%減ったそうです。上空の二酸化炭素量は5-10%減り、メタンも大きく減りました。

また、国土交通省が発表したデータによると、通勤や業務に伴う移動が減少することによって年間で321~442 万トンのCO2削減に結びつくそうです。このように、テレワークの導入は環境負荷を軽減することにつながるのです。

労働人口の減少スピードを緩めることができる

テレワークを導入する社会にとってのメリット3つ目は、少子高齢化で減り続ける労働人口の減少スピードを緩めることができることです。
先ほどテレワークを導入するメリットとして、育児や介護などにより退職しなくてはならない人や、障害があり通勤が難しい人なども積極的に登用できるということを挙げました。
つまり、テレワークを導入すると、働く意欲のある人に対して働ける環境づくりをすることができるのです。

そして、自宅など、慣れた環境で仕事をすることができることやオフィスの座席数や規模を拡大することなく人員を採用することができることから、定年退職を迎えた就労意欲の高い高齢者を登用することも可能になります。

このように、テレワークを導入すると今まで物理的な問題から働くことが難しかった労働者を採用することができるため、労働人口の減少スピードを緩めることができるのです。

テレワーク導入の課題

テレワークを導入すると、企業、社員、社会にとって様々なメリットがあることを解説してきました。しかし、テレワーク導入による課題もあります。次はテレワーク導入の課題についてお話いたします。

社員の勤務状況の把握が難しい

企業がテレワークを導入できない理由の1つとして挙げるのが「社員の勤務状況の把握が難しい」という理由です。
テレワークは場所を選ばず業務に従事することができる一方、目の届かない場所で業務に従事することになるので、上司や同僚にとっては勤務状況の把握がしにくくなるという課題があります。

また、先ほど、テレワークを導入すると社員が自己管理能力を強化できるとお伝えしましたが、自己管理ができない社員にとっては、ワークライフバランスを実現できるテレワークがかえって長時間労働を助長することにもなってしまいます。

実際に日本労働組合総連合会の調査によると、テレワークをした人の半数超にあたる51・5%が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが分かりました。
このような課題の対策として、企業は適正な労務管理ツールの導入をする必要があると思われます。

社内情報の漏洩リスクがある

テレワーク導入に対する2つ目の課題が、社内情報の漏洩リスクがあるということです。
テレワークを導入すると、オフィス以外の、カフェやコワーキングスペース、サテライトオフィスなどでの業務が可能になります。
自宅であれば基本的には問題になるケースは少ないですが、オフィス以外の場所で仕事をすることにより、モバイル機器の置き忘れや覗き見、ウイルス攻撃などによる社内情報漏洩のリスクが生まれます。

また、オフィス外での仕事が当たり前になることで、紙の資料などを持ち出すなど、今まで以上に個人が容易にアクセス出来るサーバーに情報を置いていることが考えられます。

このようなリスクにはGPS機能を使用するなど、今まで以上にしっかりとしたセキュリティソフトを会社として活用することが望ましいでしょう。

コミュニケーション機会が減少する

テレワーク導入の3つ目の課題が、コミュニケーション機会が減少することです。テレワークを導入している企業では、社員同士が顔を合わせる機会が減少します。
人が直接対面してお互いに顔を見ながら会話をしているときは、相手がしゃべった内容だけでなく、相手の仕草や表情、声色などからも情報を読み取っています。

しかし、テレワークの導入により基本的に文字でのやり取りとなってしまうため、対面でのコミュニケーションと比べて、相手からの得られる情報が少なくなってしまいます。社員間での信頼関係が築きにくくなったり、マネジメントや社員育成が複雑化したりという問題も起きています。

タイムリーにやりとりが行えるチャットツールの導入や、顔を見て打ち合わせができるWEB会議ツールの導入、定期的なミーティングの場を設定するなどの対策が求められます。

ICTを活用できる職種に限られる

テレワークは様々な企業で導入されつつありますが、現状、テレワークの導入ができる職種はICTを活用できる職種に限られます。
システムエンジニアやプログラマー、事務職などであれば比較的在宅になっても業務に従事することが可能ですが、生産現場などで業務に従事する社員や接客業の社員、警察官や消防士などの公務員にはテレワークを導入することができません。

このように企業でテレワークを導入する際、テレワークの導入ができるのはチャットツールや管理ツールなどICTを活用できる職種のみであるため、従業員格差が生じることが考えられます。このような格差に対し、企業としてフォローをする必要が生まれてくるかもしれません。

テレワークは適切なツールの導入や労務体制の変更で上手く導入できる

テレワークを新しく導入するにはセキュリティ環境を整えることや、労務体制を改変するなど、様々な対策が必要な場合があります。しかし、適切にツールを導入し、労務体制を変更することで、テレワークを上手く導入することが可能になります。

テレワークを導入すると、固定費を削減できたり企業のブランドイメージの向上につながったりするなど、企業にとっても従業員にとっても社会にとっても様々なメリットがあります。ぜひ、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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