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テレワークと在宅勤務の違いとは? 導入のメリット・デメリットを解説

近年、新型コロナウイルスなどの影響でテレワークが主流になってきています。
在宅勤務とも頻繁に表現される中でテレワークとの違いはなにがあるのでしょうか。導入メリット・デメリット、導入する上でのポイントも含めてご紹介します。
"働きたい時に、働きたい場所で働く。休みたい時に、休みたい場所で休む。"
2019年4月1日より一部が施行された働き方改革に加えて、2019年春より拡大した新型コロナウイルスの影響により、これまでの働き方が大きく見直されています。このような影響から、数多くの企業がテレワークを推奨し始め、今ではテレワークやリモートワーク、在宅勤務などが耳慣れた言葉となりつつあります。
本記事では、テレワークの定義と在宅勤務におけるメリット・デメリット、導入する上でのポイントをご紹介します。是非、気になる章からご覧頂き知識付けのお役に立てると幸いです。

テレワーク・リモートワークと在宅勤務の違い

テレワークは、時にリモートワークとも表されますが、この2つの言葉に明確な違いはなく勤務先から離れた場所で仕事をするという意味ではほとんど同義語になります。
敢えて特徴を述べるのであれば、テレワークは国や大企業が、リモートワークはIT企業やベンチャー企業がよく使用する傾向があります。

テレワークの種類の中の1つに在宅勤務がある

テレワークは、働く場所によって3つの種類に分けられます。
それぞれの特徴は下記です。
(参照:https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/

①在宅勤務(=自宅)
自宅にいながら、パソコンとインターネット、電話、ファクスで会社や同僚と連絡をとりながら働く方法。

②モバイルワーク(=外出時)
顧客先などの外出時の移動中に、パソコンや携帯電話を使って働く方法。

③サテライトオフィス勤務(=勤務先以外のオフィススペース)
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用して働く方法。社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用され、都心にある企業は郊外にサテライトをおき、地方企業は都心部にサテライトを置くケースが多い。

「自社以外の場所」で働くことをテレワークと意味し、働く場所によって名称が変わります。

多様な人材登用に広がりが生まれる在宅勤務が注目されている

テレワークの中でも注目されているのが、在宅勤務です。
自宅で働くことができ、時間の調整がしやすい在宅勤務。障害があってやむを得ず通勤ができない人や就労意欲の高い高齢者、育児に追われる就業者など、従来の移動を必須とする会社勤めが難しかった人も働くことが安易になりました。結果、自宅との距離など物理的な問題で働くことができなかった人々の悩みを解決しました。企業側にとっては、多様な人材を登用できるチャンスが生まれたのです。

在宅勤務を導入する4つのメリット

では、在宅勤務を導入するメリットは何なのか?就業者や企業にもたらすメリットを4つほどご紹介します。

メリット1|通勤時間がなくなる

自宅で業務に従事できることで、通勤をする必要がなくなります。
今まで通勤にかかっていた時間が丸々活用できるため、その分睡眠や家事、育児などに充てることができ時間に余裕が生まれ、生活の質を向上することに繋がります。
また、電車遅延・満員電車によるストレスから解放されることで精神的負担もかかりにくくなります。

メリット2|ワーク・ライフバランスの実現により生活の質が向上する

育児や介護などで自宅を離れることが難しい人も、在宅勤務の導入によって家庭×仕事の両立を叶えることができます。
肉体的・精神的ストレスからの疲弊がなくなることで、家庭×仕事において満足感を得るようになり、仕事の集中力も上がり生産性が向上します。他にも、時間的余裕からスキルアップのための資格取得の準備に活用したり、趣味に注力できたりと日々を充実させるための時間管理ができます。

メリット3|多様な人材登用に繋がり優秀な人材獲得が狙える

ワーク・ライフバランスの実現ができることで、より働きやすい環境を求める優秀な人材を獲得することに繋がります。これまで、育児や介護などで通勤ができない・自宅を離れられないなどの様々な事情を持ち、働くことができなかった人が多数いました。ワーク・ライフバランスは、働く為のハードルを下げる1つの理由になります。これによって、働きやすい環境を求める人は仕事ができ、能力が高い人材を登用できるようになる企業双方にメリットが生まれます。

メリット4|オフィスの固定費を削減できる

企業にとって、オフィスの固定費が必要とならないことも利点となります。都心で高額な賃料を支払い続ける企業にとっては、在宅勤務を導入することにより、オフィスを構えるエリアやスペースの縮小などで、毎月の支払いを抑えることが望めます。
また、ペーパーレスや電気代・通信費のコスト削減にもつながるため、大手企業はもちろん、中小企業やスタートアップ企業の事業継続性も向上すると考えられています。

在宅勤務の導入が抱える4つの課題

ここまで在宅勤務を導入する4つのメリットを紹介してきました。
では、対して在宅勤務の導入において懸念されるポイントはなんでしょうか。4つほど、ご紹介します。

課題1|自宅内に就業スペースを確保しにくい人がいる

「通勤の必要がなくなる」という魅力がありましたが、実際に仕事をするスペースを確保できない就業者もいます。個室が用意できない状況+家族と同居している状況が重なると、家庭内の雑音や話し声などにより集中できないことや、WEB会議などの際に円滑なコミュニケーションが取れなくなってしまうことが考えられます。
また、通信の面においても、安定している回線を引くことができていないと業務効率の低下に繋がる可能性があります。

課題2|一定の費用負担が発生することがある

在宅勤務の影響によって、家にいる時間が増えたことにより、就業者側にいくつか欠点がみられました。
電気代や通信費において、業務上で使用したものか、日常生活で使用したものかの切り分けがしにくいことから、就業者側の負担になるケースが多くあります。従来は、自宅にいなかった時間にも、自宅にいる必要がある為に光熱費の負担が大きくなる可能性があります。また、安定な回線を求めて業務効率のために回線を引くなどした場合、その費用負担を追加になることが考えられます。
一方で、企業側にとっても、チャットルールやWEB会議ツール、労務管理ツールの導入・維持による新たな費用負担が発生することが考えられます。

課題3|社内コミュニケーションの減少により生産性が低下する恐れがある

これまでは、周りに上司や同僚がそばにいた環境で働くことができていたのに対して、在宅勤務となると、完全にプライベートな空間になります。同じ空間で業務に従事できるオフィスとは違い、ちょっとしたコミュニケーションもメールや電話、チャットツールやWEB会議ツールなどを使用しなくてはなりません。その際には、相手の状況も把握しにくい為、コミュニケーションが円滑にとれないことによる業務効率の低下が懸念されます。
特に、仕事に慣れておらず不明なことが多数存在している新卒社員や新入社員とっては、業務難航にも繋がり、無力感も感じやすくなります。

課題4|会社側が就業者の労務実態を把握しにくい

プライベートな空間で仕事をする在宅勤務の影響で、就業者側だけでなく会社側にも欠点があります。出社・退勤の様子を目視することができないため、就業者が何時~何時まで働いているのかという基本的な情報から、きちんと業務遂行をできているのかなど、勤務態度を把握しにくい状況が生まれます。
これらの問題点を解決するために、計画や報告の提出をデイリーで行わせる・インターネット上の勤怠システム等を整備するなど、労務管理上の環境整備も必要になります。

在宅勤務を導入するポイント

これまで、在宅勤務を導入するメリット・デメリットを解説しました。
ここからは業務効率を低下させることなく、在宅勤務を導入していく際のポイントについてご紹介します。

自社に適切なツールを導入する

在宅勤務によって業務に従事する際には、従来のようなメールや電話だけのコミュニケーションでは業務効率の向上は望めません。
迅速に相談や報告が行えるよう、タイムリーに会話のやりとりが行えるチャットツールの導入や、対面のような雰囲気を再現できるよう、顔を合わせた打ち合わせなどをするためのWEB会議ツール、就業者の勤務状況を把握するための労務管理ツールの導入が求められます。
とはいっても、業種や在宅勤務を行うメンバーの職種およびチームの規模によって、導入すべき適切なツールは変わるため、ツールの取捨選択が必要になります。

成果物で評価しやすい職種から導入していく

在宅勤務で仕事をしやすい職種から導入していくことが重要です。
事務職やデザイナー、ライター、エンジニアなどは、従業員1人で業務に従事することができ、成果物による人事評価が行いやすい職種であることから、オフィス勤務から在宅勤務への切り替えが安易になります。そこから徐々に導入を広げていくことで、スムーズに全社導入することができます。

可能な範囲で手当を支給することで従業員の負担を抑える

同時に、在宅勤務によって懸念される従業員の費用負担を防げるよう、企業側が就業者側へ配慮することも可能です。企業によっては、毎月数千円ほどの手当てや、慣れない業務に従事する社員への労いとして、特別賞与を支給しているところも見受けられます。
手当てをしっかりと支給し、その目的を通信環境の整備など、明確にすることで、より従業員は高いパフォーマンスを発揮しやすくなると考えられています。

出社して業務に従事する機会を設定する

これまでオフィスに出社して業務をしていた人々にとって、週5日間全てにおいて在宅勤務に切り替えるというのは、不慣れなコミュニケーション発生などによる業務効率の低下を招きます。
週に1度や、隔週に1度などで出社をして、表情がみえる対面でのコミュニケーションをとる機会を設けることでモチベーションの向上にも繋がります。自分が行うべき業務のすり合わせなどを行うことで、在宅勤務でも自分が行うべき業務が明確になります。

まとめ

在宅勤務は、場所や時間に縛られず融通が利き、家庭との両立も取りやすいといったメリットがある反面、孤独を感じやすいことやコミュニケーションが難航するなどのデメリットもあります。ひとくちに在宅勤務といっても、沢山の良し悪しがあります。そのため、しっかりと考慮した上で、働き方の選択肢の1つとして加えてみては如何でしょうか。

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