Today's PICK UP

ワークライフバランスを実現するメリットとは?有効な取り組みも紹介

少子高齢化による働き世代の減少も背景に、こうした仕事中心の生活から脱し、生産性の高い働き方を実現しようという機運が高まってきました。そこで提唱されたのが、「ワーク・ライフ・バランス」です。ここではワークライフバランスを実現するメリットや、有効な取り組みについて紹介します。
日本では、長時間労働が美徳とされる時代が続いてきました。サービス残業という言葉にも象徴されるように、オフィスに残り、成果よりも熱心に働く姿が評価されてきた歴史がありました。一方で、熱心さとは裏腹に、主要先進国中で日本の労働生産性が最も低いという調査結果が発表されています。しかも、驚くことに1970年代から50年以上にわたって、日本は最下位だと言うのです。長時間働くけれど、生産性が低いという時代が長く続いていることになります。

そんななか、少子高齢化による働き世代の減少も背景に、こうした仕事中心の生活から脱し、生産性の高い働き方を実現しようという機運が高まってきました。そこで提唱されたのが、「ワーク・ライフ・バランス」です。2007年に内閣府によって策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。

ここではワークライフバランスを実現するメリットや、有効な取り組みについて紹介します。

まずはワークライフバランスについて知っておこう

メリットについて解説する前に、まずはワークライフバランスについて解説します。ワーク・ライフ・バランスとは仕事一辺倒な生活を送るのではなく、仕事とプライベートがバランスよく調和された状態を指します。勤務時間や休日といった勤務条件だけではなく、子育てや介護中の従業員などが在宅や時短勤務で働ける環境を整えるなど、企業や自治体が各自の判断で選択しながら勤務できる社会を構築することが必要になります。

ワークライフバランスが注目される背景とは?

近年になって、どうしてワークライフバランスという言葉が叫ばれるようになったのでしょうか? そこには日本社会が抱えるさまざまな問題が透けて見えます。ワークライフバランスが注目される背景を解説します。

核家族化が進んでいる

従来の日本社会では祖父母と同居し、子どもも複数人いるなど、世帯が大家族化していました。また近所づきあいも団地などによる強固なコミュニティがあり、子育ては助け合いながら、行っていました。そのため仕事が中心でも生活を維持することが可能だったわけです。こうした大家族化・地域コミュニティが変質し、核家族世帯が大半を占めるようになっています。2016年に行われた世帯調査でも、全体の6割が核家族であることがわかっています。こうした核家族の世帯では子どもの面倒を見てくれる祖父母がおらず、親は仕事だけではなく、育児や家事に十分な時間を割く必要があります。そのため、ワークライフバランスへの配慮が求められるようになっています。

男女共同参画が求められている

女性は結婚したら仕事を辞め、専業主婦として家庭に入るべき、そんな価値観が当然だった時代がありました。こうした意識は若い世代になるほど、薄れてきていますが、まだ完全に払拭されたわけではありません。たとえば、1日に家事や育児に費やす時間を男女別に集計し、国際比較したデータがあります。それによると、日本の男性が1日に家事や育児に費やしている時間は平均41分で、女性の224分を比べると大幅な開きがあります。ちなみにアメリカ人男性はおよそ146分と日本人男性の約3倍の時間を費やしていることになります。

1999年に日本でも男女平等参画社会基本法が施行され、女性の正規雇用者が増えたことによって、共働き世帯も増加しています。したがって、男女の性別を問わず、仕事だけではなく、家事や育児、介護などに時間が費やせるよう、働き方を改革することが企業には求められています。

長時間労働が問題視されている

労働時間の国際比較で見ると、イギリスやフランス、ドイツといった欧州の主要国と比べると、日本の労働時間は非常に長いのが特徴です。また、成果ではなく、労働時間や勤続年数が給与に反映されるという仕組みを採用している企業が多い点も、労働生産性が低迷する要因として指摘されています。こうした非効率な働き方を是正するためにも、さらなる労働時間の短縮が必要です。

付加価値の創出が求められている

消費者の嗜好が細分化し、情報が溢れる現代では、ビジネスにおいてこれまでの成功体験が通じなくなってきたという声を聞きます。そこで企業でも指示を待って動く人材よりも、自ら考え、正解がない問題にチャレンジする能動的な人材を求める傾向が強くなっています。そのような人材を採用するためには、時間や場所を問わず、自由に働ける環境を整えることも重要です。年功序列や労働時間を基準にした評価軸では能力を発揮できないと考える優秀な人材が集まってこないからです。付加価値を創出し、厳しい時代を生き残っていくためにも、ワークライフバランスへの配慮は欠かせません。

ワークライフバランスを実現する企業側のメリットとは?

新しい評価基準を採用し、勤務条件を見直すことで、ワークライフバランスの実現に配慮することは企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか? 企業側から見たワークライフバランス実現のメリットを考えます。

女性正社員の定着が促進する

結婚、出産、そして育児とライフイベントが発生するたびに、女性は男性よりも勤務条件や働く環境を柔軟に変化できることを勤務先に求めたくなります。それは社会や男性の側が家事や育児を女性に押し付けてきたという背景があります。日本の男性が1日に家事や育児に費やしている時間が平均41分なのに対し、女性が224分と5倍近い開きがあることからも、よくわかります。とくに都市部では待機児童の問題が解消されておらず、復職後の育児支援も十分とは言えません。そのためワークライフバランスを実現することは優秀な女性社員の定着を促進するというメリットがあります。

従業員の能力が向上する

ワークライフバランスが改善すれば、オフタイムを充実させることができ、生活の質を向上させることができるようになります。その結果、仕事へのモチベーションが向上し、従業員が自らの能力やスキルを発揮できるようになるはずです。

生産性の向上とコストカットが見込める

労働時間を軸にした評価制度では、成果よりも、労働時間の長さが優先されるため、自然と不必要な残業が増えていきます。企業のマインドが変化し、成果によって評価されるようになれば、効率的に働こうという意識も働くようになります。従業員の残業が減れば、それだけ支払っていた残業代が減少するため、無駄なコストのカットにもつながります。生産性の向上とコスト削減の面でも、ワークライフバランスは効果があります。

企業のブランド力が高まる

就職活動にあたって、大学生はさまざまな視点で採用試験に望む企業を選びますが、収入の高さではなく、自分の能力が活かる働きやすい環境の企業を選ぶ傾向にあります。したがって企業がワークライフバランスを推進するメリットは、単にいまいる従業員のモチベーションを高めるだけではなく、採用活動における企業のブランディングにもつながると考えられています。従業員だけではなく、彼らの家庭の生活を大切にする企業という評判が広まれば、求職者へのアピールになります。

ワークライフバランスを実現する従業員側のメリットとは?

続いて、ワークライフバランスに優れた企業で働くことは、どんなメリットをもたらすのでしょうか? ワークライフバランスに配慮した企業で働く従業員側のメリットを考えます。

仕事への意欲が向上する

長時間労働や仕事第一主義のワーカホリックな人間が評価された時代は過去のものになっています。休みをしっかりと取り、メリハリのある働き方をしたほうが人生も豊かになるという価値観へと変わっています。労働者もワークライフバランスに配慮した企業で働くことに喜びを感じ、仕事への意欲が向上すると考えられます。

ライフスタイルにあわせた働き方が可能になる

オフィスや事業所に通勤し、決められた就業時間内で働くというのが、これまでのオーソドックスな働き方でした。通勤電車の混雑を避けるためフレックス通勤を導入する企業もありますが、始業が1〜2時間遅くなるだけで、柔軟性がある制度とまでは言えないでしょう。会社が決めた勤務ルールにあわせる形で働いている人が大半でした。ただ、実際には人によって置かれている立場、環境、事情が違います。たとえば、子育て中で一時的に休職している人や、親の介護をしており、時短勤務を選択したいと思っている人もいるかもしれません。また怪我をして通勤の負担を減らしたいと考える人もいるはずです。そのようなさまざまな事情を持つ人がみな、働きやすいと感じられる制度や仕組みを作るのが、ワークライフバランスです。したがって、ライフスタイルにあわせた働き方が可能になります。

家族と過ごす時間が増える

早朝に出社し、夜も残業続き。そんな仕事が中心の日常では満足に家族との時間を持つこともできません。平日でも家族団らんの時間が持てるようになれば、家事や育児、介護を夫婦で分担することができるようになります。

自己実現しやすくなる

ワークライフバランスを保つ働き方が実現すると、プライベートの時間が十分に持てるようになります。その時間を使って、趣味を楽しんだり、資格取得のための勉強に使うことができるようになります。収入を増やしたい人は副業に当てても良いでしょう。仕事以外に使える時間が増えることによって、自己実現のために時間を割くことができます。それもまたワークライフバランスの実現によって得られるメリットのひとつです。

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

従業員にとっても、会社にとってもメリットのあるワークライフバランスですが、実現のためにはどんな取り組みを行えば良いのでしょうか? 続いては、ワークライフバランスを向上するために欠かせない施策を考えてみます。

所定労働時間を削減する

社員がプライベートに時間を割くことができるようにするためには、労働時間を削減する必要があります。勤務時間を短く設定することはもちろん、残業をすることで勤務時間が増えてしまわないよう、ノー残業を徹底する必要があります。いくら勤務時間を短くしても、その時間で業務が終わらなければ、残業することによって、仕事を終わらせようとする従業員が増えることになりかねません。勤務時間を減らしつつ、同時に残業していないか厳しくチェックすることも怠らないようにしましょう。

テレワークを推進する

ワークライフバランスを推進する場合に、テレワークの採用も効果的です。自宅や近所のシェアオフィスからリモートで業務を行うことによって、オフィスに通勤する必要がなくなります。毎日、通勤やその準備に要していた時間が不要になるため、業務以外に使える時間が急激に増えることになります。時間が増えれば、家事や育児など、プライベートに使える時間が増えるため、テレワーク(リモートワーク)は重要な施策のひとつになります。

人事評価制度を見直す

いくらワークライフバランスの実現を掲げても、人事評価制度が労働時間を基準にしたままなら意味がありません。ワークライフバランスによって、業務時間が減っても、その分だけ評価が下がってしまうことになってしまいます。ワークライフバランスの実現と、人事評価制度の見直しは同時に進めていくことが重要です。

休暇制度を充実させる

ワークライフバランスの実現に休暇制度の拡充は欠かせません。年次有給休暇の制度があっても、最大限活用されている企業は少ないでしょう。人手が足りず、有給が消化できない、思うようなタイミングで有給が取れないといった声をしばしば耳にします。そのため、各自が自由に休暇を取得できる制度を導入している会社あります。そのほか、急に起こる子どもの体調不良や、学校行事への参加で、半日単位の休暇を取得したいと思う人もいるでしょう。年次有給休暇を半日単位で取得できる制度はニーズも高いと想像できます。

キャリア形成を積極的にサポートする

日本の労働生産性は先進国のなかで、最低レベルです。また、少子高齢化が今後、ますます進むため、人手不足は深刻になっていきます。そこで企業も従業員の生産性が高まるよう、キャリア形成を支援したり、能力が花開くようサポートしていくことが求められています。

ワークライフバランスで幸福な時間を手にする

新型コロナウイルスの感染拡大によって、Web会議ツールなどを活用したリモートワークが普及しました。通勤が不要になるため、仕事以外に使える時間が大幅に増えるというメリットがあります。今後は少子高齢化がさらに進み、労働力の確保が課題になっていきます。優秀な人材を確保するのはもちろんですが、今いる従業員の能力を最大限に開花させることも重要な企業のミッションになるはずです。そのひとつがワークライフバランスだと言えるでしょう。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。