企業側と従業員側で異なる？リモートワークのメリット・デメリットを解説

2021/4/12

カルチャー

リモートワークは時間や場所の制約を受けることなく働くことができるという働き方改革の一環としてはもちろん、出勤が困難な妊娠中や育児中あるいは介護中のスタッフであっても継続して勤務できるため、人手不足の解消という点でも大きな注目を集めています。企業側と従業員側で異なるリモートワークのメリット・デメリットを解説します。

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リモートワークは、オフィスに通勤することなく自宅や出先、シェアオフィスなど遠隔地で業務を行うというワークスタイルのことです。テレワークと呼ばれることもありますが、こちらは「遠方の」や「遠距離」といった意味を持つ「tele」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、表す意味はリモートワークと大差ありません。ただ、テレワークの概念自体は起源が思いのほか古く、1970年代にはすでに登場していたと言われています。当時のアメリカでは自動車が急増したことなどにより、大気汚染が社会問題となっていました。そこでロサンゼルスを中心に電話を活用しながら自宅で働くワークスタイルが広まったと言われています。

なお、日本の大手企業で「テレワーク」をはじめて導入したのは1984年の日本電気（NEC）だといわれています。当時、同社は港区・六本木に本社を構えていましたが、結婚や出産を期に通勤の負担から退職する女性が多く、問題視されていたと言います。そこで武蔵野市・吉祥寺にサテライトオフィスを設立することで、働く環境を整備したわけです。

現代のリモートワークはかつての状況と少し異なります。インターネット回線が各家庭にも当たり前に引かれるようになり、パソコンも一人一台、支給されることも珍しくありません。Web会議ツールやビジネスチャットツール、ファイル共有サービスなど、さまざまなICT（情報通信技術）が登場したことによって、設備の整ったオフィスでの業務とほとんど変わらない作業を自宅などの遠隔地で行えるようになっています。少子高齢化や団塊世代のリタイアによって、人手不足が叫ばれていますが、リモートワークは時間や場所の制約を受けることなく働くことができるという働き方改革の一環としてはもちろん、出勤が困難な妊娠中や育児中あるいは介護中のスタッフであっても継続して勤務できるため、人手不足の解消という点でも大きな注目を集めています。

従業員が定着しやすくなる？リモートワークのメリット

新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークを推奨する企業が一気に増えましたが、緊急事態宣言が解除されたあとも、引き続きひとつのワークスタイルとして認めている企業もあります。なぜ、リモートワークに積極的なのでしょうか？　メリットを考えます。

メリット1｜通勤がなくなる

都心部では毎日の通勤ラッシュでかかるストレスを無視できません。オフピーク通勤やフレックス制を導入することで、勤務時間を柔軟にする企業が増えたことで、多少、混雑が緩和していますが、それでも大きなストレスを感じるほどの満員電車です。また郊外に住む人は会社まで1時間以上かかることも珍しくありません。そのため、リモートワークになることで、朝夕の通勤ラッシュを経験する必要がなくなります。また、毎日1時間以上かけて出勤していた人は、通勤がなくなることで、2時間も余裕を持った行動ができるようになります。

メリット2｜ワークライフバランスが取れる

通勤時間がなくなることで、その分の時間を別のことに費やすことができるようになります。郊外に住んでいる人なら、身支度に要していた時間も加えると、2〜3時間はゆとりができることになります。家事をしたり、育児中ならお子さんと接する時間も多く持つことができるようになるでしょう。また、体調が悪いときに無理して出社する必要もなくなります。そのため、リモートワークに切り替えることでワークライフバランスに優れた生活を送れるようになります。

メリット3｜場所の制約がなくなることで人材の確保に繋がる

通常、住まいを決める際には、オフィスの場所を考慮に入れて、通勤しやすい街に物件を探すでしょう。通勤時間や乗り換えの利便性を考えて、家賃の高い都心部に住むことを余儀なくされる人もいるはずです。その点、リモートワークならどこに住んでも問題ありません。また、場所の制約がなくなることで、ワークライフバランスを考えた働き方をしたい人や、郊外に住みたい人、働きやすい環境を求めている人など、これまで採用することのできなかった優秀な人材の確保することも可能になります。いち早くリモートワークに取り組むことで、採用力が低かった企業も人材の確保ができる可能性が高まります。

メリット4｜自分の働きやすい環境で仕事ができる

オフィスは設備が整い、思い立ったときにメンバーに声をかけて打ち合わせやミーティングができるメリットがある一方で、一同に介して業務を行うため、人間関係に息苦しさを感じる人もいるかもしれません。緊張感もあり、それがストレスだと感じる可能性もあります。リモートワークでは自分好みの環境に整えて、働くことができます。気分転換にノートPCを持ってカフェで作業を行うことも可能です。自宅での働くと生産性が落ちるという意見もありますが、実際には作業効率が上がる可能性があります。

メリット5｜企業側にとっては固定費の削減が見込める

リモートワークが普及し、出社する社員の数が減れば、都心に広いオフィスを借りる必要がなくなります。実際にコロナ禍になり、都市部の一部エリアでは企業の移転が続き、オフィスビルの空室が増えていると言います。家賃負担が軽くなるだけではなく、電気代や通信費といった固定費の削減にもなります。

企業側にとっては多い？リモートワークのデメリット

従業員にとっては、メリットが多いリモートワークですが、企業の側から見れば、課題やデメリットもあります。どうしてリモートワークに消極的な企業があるのか？　リモートワークのデメリットについて解説します。

これまで以上に健康管理に注意する必要がある

従業員の健康管理は企業の義務でもあります。健康診断を定期的に行い、残業も最小限に止める努力をする必要がありますが、リモートワークになると、健康管理は各自にゆだねられるようになります。自宅での作業では周りに同僚がいないため、ひたすらデスクワークを続けてしまうかもしれません。お手洗いくらいしか立ち上がらずに、腰痛を抱えたり、運動不足になる危険性があります。通勤で駅やバス停まで歩いていた人も、意識的に運動をする必要があるでしょう。これまでの働き方以上に健康管理には気をつかう必要があるわけです。

社内のようなライトなコミュニケーションが取りにくい

スタッフ同士が遠隔地にいるため、ちょっとした雑談がしにくくなります。電話やメールを使って、コミュニケーションを取ることはできますが、こうしたツールは連絡や報告には重宝する一方で、オフィスの潤滑油になるような雑談には不向きです。そのためスタッフ同士のライトなコミュニケーションを促進するために、ビジネスチャットツールを活用する企業もあります。ただ作業に集中しているときに話しかけられることもないため、生産性が向上すると、ポジティブに捉えることもできます。

従業員の労務管理や人事評価がしにくくなる

リモートワークでは従業員が実際の働いている姿が見えません。そのため、労働時間の管理や人事評価がしにくくなってしまうというデメリットがあります。労働時間を管理するツールやシステムの導入が必要になる可能性もあります。とくに成果が見えにくい職種の場合には人事評価の基準を見直す必要が出てくるかもしれません。

セキュリティ対策の強化が求められる

オフィスでPCやシステムを利用する場合には、セキュリティ対策も会社主体で行うことができます。強固なシステムを構築し、厳格に運用することも可能です。一方でリモートワークでは情報セキュリティを強化すればするほど、遠隔地からの業務がしにくくなるというジレンマがあります。社外からシステムにアクセスできる環境を構築する必要があり、情報漏洩のリスクが発生します。あらためてセキュリティ対策を見直し、同時に社員への周知を徹底しなければいけません。

リモートワークできる業種が限られる

リモートワークはすべての職種で可能なわけではありません。パソコンを使って業務が遂行できるICT系の職種でなければ、リモートワークの導入は難しいでしょう。他の職種にもリモートワークの範囲を広げたい場合には、サテライトオフィスを郊外に設立し、そこを拠点に業務を行う方法もあります。

リモートワークの導入において従業員が注意するポイント

リモートワークになると通勤の時間がなくなり、また支度にかけていた時間も削減できます。毎日慌ただしく準備していた人も多く、時間にゆとりが持てるようになるはずです。とくに育児中や介護中の人にとっては、格段に働きやすくなるというメリットがあります。一方で、リモートワークをはじめるにあたって、従業員が把握しておくべき、注意点もあります。ここではそんなポイントについて解説します。

人とコミュニケーションを取る機会を設ける

出勤がゼロの完全になるリモートワークを導入する企業は少ないかもしれませんが、リモートワークになると、スタッフ同士の接点が格段に減ります。そのため適度にリモートミーティングを開催したり、チャットツールなどを活用して、連絡や報告以外のコミュニケーションを取るよう心がけることが大切です。ランチ休憩をリモートで実施しても良いでしょう。疎遠になれば、業務の依頼や意思疎通に支障がでる可能性もあり、ストレス解消や心身の健康のためにも、他人とコミュニケーションを取る機会を設けましょう。

きちんとスケジュールを立てて業務に従事する

自宅での作業では他人の目がないため、適度に休憩を取りながら、メリハリのある業務が可能になりますが、仕事が立て込んでいるときには、終業時間の意識が希薄になり、いつまでも業務を続けてしまうこともあります。自分で業務時間を設定し、決められた時間内にタスクをこなすように自己管理を徹底するようにしましょう。

外に出る時間を作って運動不足にならないよう注意する

パソコンやスマホがあれば、すべての業務が進められるようになると、自宅に籠もってずっと作業をしがちです。書斎やデスクチェアを用意している人もいますが、中にはソファやリビングの椅子を使って、作業をする人もいます。デスクワークに適さない環境で長時間PC作業を行うと、腰痛の原因にもなります。始業前にラジオ体操をしたり、朝夕にランニングやウォーキングを取り入れるなど、健康管理の一貫として、外に出る時間を設け、運動不足の解消に努めることも大切です。

リモートワークの導入において企業が注意するポイント

従業員にとって働きやすい環境を整えることは、業務の生産性を高め、企業イメージの向上にもつながります。そこでリモートワークを導入しようという企業も多いでしょう。そこで導入前に企業が把握しておきたいリモートワークの注意点を解説します。

段階的に導入していく

リモート先から会社のシステムへのアクセスはセキュリティ上、問題ないのか？　業務管理や勤務管理、社員同士の連絡ツールは何を使用するのか？　など、リモートワークを導入する際に、取り組む必要がある事柄はたくさんあります。そのため、準備を整えずに、いきなり全面的に導入をしても混乱するだけです。まずは週に何日、あるいは選択制、役職ごとにルーティンで、など段階的に導入する方法を模索するべきです。課題が出れば、ひとつひとつ解説しながら、導入を進めていくことで、よりリモートワークの効果が発揮されるはずです。

各種ツールの導入を検討する

リモートワークでは従来から使っている電話やメールなどでの連絡に加え、Web会議ツールや、チャットの導入も視野に入れるべきでしょう。これらのツールも各社から提供されているため、自社のシステムや文化からどれを採用すべきなのか、吟味する必要があります。また、有料プランで提供されているツールやサービスも多く、あれもこれも導入するとかえってコストがかかってしまいます。まずは無料のトライアルを使ってみるなど、慎重にツールの導入を考えていきましょう。

評価の基準を明確に定める

従来の勤務方法から、リモートワークに変えたのに、人事評価はそのままでは、社員が不満を抱える原因になります。目に見えないところで働く社員を適正に評価できる基準を定める必要があります。成果だけではなく、過程や働きぶりをどうやって評価するのか？　社員が納得できるような新たな評価軸を設けておくことも大切です。

従業員に対してメッセージを多く発信

リモートワークが長く続くと、オフィスに出勤したり、役員や他の社員と顔を合わせる機会も減少するため、帰属意識が希薄になる危険もあります。社員が会社のビジョンや経営方針を継続的に共有できるよう、定期的に社内方針や共有事項を発信すると良いでしょう。会社の側から積極的に社員とコミュニケーションを取る姿勢が求められます。

適切にリモートワークを活用できれば生産性の向上に繋がる

さまざまなリモートワークに適したツールが開発されており、インターネットとPCがあれば、自宅など遠隔地でもオフィスと変わりない業務ができる環境が整っています。適切にリモートワークを活用できれば、生産性が向上し、社員の満足度も高まるはずです。どうすれば最大限にリモートワークを導入するメリットを享受することができるのか、企業の姿勢が問われます。