コロナ禍に生まれたスタートアップ・Priv Techの実践DX 後編 〜セールス領域やオンラインアシスタントの使用サービスを大公開〜

前編に続いて、後編もPriv Techが実践しているDXの取り組みをご紹介していきたいと思います。コロナ禍に誕生したPriv Techは、設立と同時にDXの実践が求められました。前編ではコミュニケーション領域のDXをご紹介しましたが、今回はセールスやオンラインアシスタントの領域を取り上げます。そして最後に、スモールに始める全社DXの考え方もお届けできればと思います。

セールス

Priv Techの営業組織

Priv Techの営業組織は、まだ創業間もないため専任を置いておりません。Priv Techにフルコミットしているメンバーは私を含めて、計5名となります。それに加えて、株主のベクトルやインティメートマージャーからそれぞれハーフコミットのメンバーが数名手伝ってくれているような状況です。
営業手法に関しても、創業から間もないため、リードジェネレーションに投資することがなかなかできません。本来であれば、広告出稿やイベント出展などをしたいところですが、資金不足であったり、新型コロナウイルス感染症の影響でリアルイベントの開催が難しかったりと、リード獲得が厳しい状況でした。
いかに効率が良い手法で営業を進めていくかが重要だと考え、我々はセールスフォースドットコムの「Sales Cloud」を即契約し、リードから商談、受注までをSaaSで管理しながら動くことに決めました。

子会社であるPriv Techから始めるグループ全体のDX戦略

その後、Priv Techの「Sales Cloud」の活用方法をグループ全体に横展開すべく動き出し、今まさに導入を進めているところです。コロナ禍でグループ全体のDX推進が課題となっていたため、横展開までを視野に入れてPriv TechからスモールにDXを始め、グループ全体へと導入していく運びとなりました。

最終的には、グループ会社を横断して、顧客リストやリード情報が可視化され、商談の進捗状況も一目で分かりやすくなる予定です。日々のリード創出から、グループ全体のヨミ管理の精度まで向上させていくことがゴールだと考えています。

始めの一歩は、営業領域の「Sales Cloud」からですが、次は「Slack」をグループ全体に導入することを検討しています。またすぐに一大プロジェクトが待ち構えているかと思うとプレッシャーに感じますが、グループ全体の効率化がDXによって進むことにより、グループの売上や利益にも貢献できるのではないかと考えています。

オンラインアシスタント

DXはIT化だけでは実現できない

本記事の冒頭にも記載しましたが、Priv Techのフルコミットメンバーは5名です。その5名は、経営企画やプロダクト企画、営業などさまざまな業務領域を兼務している状態です。特に、創業フェーズである現在は、本来であればプロダクト創りに専念したいところです。そこで、創業後すぐに契約したオンラインアシスタントサービスが「キャスタービズ」です。
DXと聞くと「デジタル化」を意味していると思いがちですが、本来の目的はデジタルやITを浸透させることによって、普段の業務や生活が効率的に、そして豊かになることだと考えています。業務の効率性を目的として考えるのであれば、ITだけではなく、人的リソースを上手に使うことも重要ではないでしょうか。Priv Techでは、業務領域単位で社内リソースと社外リソースのどちらを使うかを切り分けており、バックオフィス系の業務のほとんど全てを「キャスタービズ」にアウトソーシングしています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を利用する目的と近いかもしれません。人が手作業で行っていた業務をロボットによって自動的に処理させるのがRPA、自動化が難しい業務を我々に変わって対応してくれるのが「キャスタービズ」といったイメージです。

具体的には、月額10万円で30時間分の業務を行っていただいています。時間単価で換算すると、3,333円/時間です。これは、Priv Techメンバーの報酬を時給換算した場合よりも低い単価となります。
そのため、Priv Techメンバーにはコア業務を、そして「キャスタービズ」にはノンコア業務をという分担で、徹底して切り分けているのです。

コミュニケーション基盤は、「Slack」

「キャスタービズ」のフロント担当には、Priv Tech専任の方を付けていただいています。我々はそのフロント担当の方と日々コミュニケーションをとり、実業務の多くは裏側にいる「キャスト」と呼ばれるクラウドワーカーさんたちに行っていただきます。
つまり、業務を円滑に進めていただくためには、フロント担当の方とのコミュニケーションが肝となります。そのコミュニケーション基盤としては、前編でご紹介した「Slack」を活用しています。フロント担当の方にもPriv Techメンバーの一員として「Slack」に参加していただくことで、ストレスなくノンコア業務を切り出すことに成功しました。

今後のDXの方向性

前編と後編の2回に分けて、我々が実践しているDXをご紹介しました。今後、さらなるDXの戦略として我々が考えていることは、「All Vector」という観点です。「Sales Cloud」の事例でも書きましたが、Priv Techからスモールスタートし、グループ全体へ横展開する流れのことを指しています。
大きい組織で、いきなり全てをデジタル化するというのは、難しく非現実的だと思います。
一方、今回の我々がとったプロセスは再現性が高いと考えています。全社へと導入する前に、まずは一部組織や子会社からスモールにDXを実践し、そしてその成功体験と共に仕組みやノウハウを横展開するのが望ましいのではないでしょうか。
我々は、まだ道半ばですが、またDXに関する進捗や面白い事例が挙がった際には、記事としてお届けしたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
株式会社ベクトル Chief Privacy Officer 兼 新規事業戦略室 室長

ソフトバンク株式会社やヤフー株式会社にて、データビジネス領域の事業開発や新規事業を複数経験。キャリアを通じて、データ軸やデジタルマーケティング領域でのビジネス開発を得意とする。    
2020年3月Priv Techを設立し、ベクトルグループにジョイン。Priv Techでは、GDPRや改正個人情報保護法への対応ソリューションの提供など、プライバシーファーストな事業を展開。また、親会社ベクトルにてCPO(Chief Privacy Officer)と新規事業戦略室 室長に就任。CPOでは、ベクトルグループを横断して、ユーザーのプライバシーやパーソナルデータを守る関所としての意思決定機関を、新規事業戦略室ではPriv Tech以外にも新規事業の戦略立案を行う。

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