働き方改革の記事一覧

社員の“半数以上”がデジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたくない」 デジタルシフトに関する調査結果を公表

社員の“半数以上”がデジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたくない」 デジタルシフトに関する調査結果を公表

オプトホールディングは9月3日、20〜60代の経営者や会社員300名を対象に実施した、「企業のデジタルシフトに関する調査」の結果を公表した。そもそも「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人は57.0%となり、認知度の低さが浮き彫りとなった。また、デジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたいと思わない」と答えた社員は55.5%で、その理由には「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」が最も多かった。経営トップのデジタルシフト意識が、人材採用を含めた今後の企業活動の根幹に影響を及ぼすかもしれない結果となった。

マーケティング

データ分析とチャットを組み合わせたコーチングサービスがリリースへ 中間管理職のマネジメント課題の解決を目指す

データ分析とチャットを組み合わせたコーチングサービスがリリースへ 中間管理職のマネジメント課題の解決を目指す

Paddle株式会社は、HRテックサービス、マネジメント向けクラウド型チャットコーチサービス「ikas(アイカス)」を、9月17日(火)にリリースする。ikasは、中間管理職ひとりひとりにコーチがつき、”データ分析”と”チャット”を組み合わることで、マネジメント課題に対する最適な解決策・手法を提案。タイムリーな学びと課題解決を支援する。中間管理職の日々の成長・変革を促すことで、従業員エンゲージメントやパフォーマンス向上に繋がる、現場起点の新たな「働き方改革」や「組織開発」を促進する。

FLASH NEWS

日立システムズ、AI‐OCRを「業務効率化支援サービス」のラインナップに追加

日立システムズ、AI‐OCRを「業務効率化支援サービス」のラインナップに追加

株式会社日立システムズとAI inside 株式会社が連携し、日立システムズが提供している、RPAで働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」のラインアップに市場シェアNo.1のAI-OCRのプラットフォーム「DX Suite」を追加し、7月18日から販売を開始する。これにより、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が飛躍的に向上し、さらなる生産性の向上を目指す。

FLASH NEWS

デジタルシフトの要はマーケティング業務の“見える化”にある

デジタルシフトの要はマーケティング業務の“見える化”にある

近年、小売業界ではデータを活用したPDCAサイクルの高速化など、マーケティングのデジタルシフトが進んでいる。しかし一方で、いざ推進しようとしても、デジタル領域に精通した人材が社内にいないという悩みを抱えている企業も少なくない。では、どうすればデジタルを効果的に活用できる組織を作ることができるのだろうか。

マーケティング

神戸市、RPAツールを用いた業務自動化プロジェクトを実施 実証実験では教職員の給与支給業務の約2,350時間を削減

神戸市、RPAツールを用いた業務自動化プロジェクトを実施 実証実験では教職員の給与支給業務の約2,350時間を削減

株式会社モンスター・ラボは、神戸市による2018年度の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に採択され、2018年12月28日より教育委員会にてモンスター・ラボが開発したRPAツール『RAX EDITOR(ラックス・エディター)<仮称>』を応用して作成した『手当計算ロボット』を導入し、実証実験を行った。

FLASH NEWS

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

イノベーション

11 件