働き方改革の記事一覧

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

企業側と従業員側で異なる?リモートワークのメリット・デメリットを解説

企業側と従業員側で異なる?リモートワークのメリット・デメリットを解説

リモートワークは時間や場所の制約を受けることなく働くことができるという働き方改革の一環としてはもちろん、出勤が困難な妊娠中や育児中あるいは介護中のスタッフであっても継続して勤務できるため、人手不足の解消という点でも大きな注目を集めています。企業側と従業員側で異なるリモートワークのメリット・デメリットを解説します。

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デジタルトランスフォーメーションをおこなうメリットを徹底解説

デジタルトランスフォーメーションをおこなうメリットを徹底解説

デジタルトランスフォーメーションという言葉が広まっていますが、その意味や導入することで得られるメリットについて正確に語られる機会が少ないのが、現状です。デジタルトランスフォーメーションのメリットやデメリットを把握することで、導入すべきか否か考えていく必要があります。

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自社で経理部門を持つ時代は終わる!?コロナ禍で大企業からの問い合わせ急増が物語る、経理DXの未来

自社で経理部門を持つ時代は終わる!?コロナ禍で大企業からの問い合わせ急増が物語る、経理DXの未来

セールスやマーケティング領域に比べ、デジタルシフトが遅いとされる経理領域。未だに紙ベースや対面形式での業務がメインであることが多く、コロナ禍でのリモートワークに対応できなかったという声もあがっています。 そんな中、「バーチャル経理アシスタント」を提供するメリービズでは、大企業からの問い合わせがコロナ前に比べて7倍に増加。経理をアウトソーシングすることで、スタッフはコア業務に注力することができ、生産性の向上が見込めます。 コロナのビフォーとアフターで経理はどうデジタルシフトしていくのか。経理のデジタルシフトが遅れている原因はどこにあるのか。メリービズ株式会社の代表取締役、工藤 博樹氏の見識を伺いました。

DX戦略

データ分析とチャットを組み合わせたコーチングサービスがリリースへ 中間管理職のマネジメント課題の解決を目指す

データ分析とチャットを組み合わせたコーチングサービスがリリースへ 中間管理職のマネジメント課題の解決を目指す

Paddle株式会社は、HRテックサービス、マネジメント向けクラウド型チャットコーチサービス「ikas(アイカス)」を、9月17日(火)にリリースする。ikasは、中間管理職ひとりひとりにコーチがつき、”データ分析”と”チャット”を組み合わることで、マネジメント課題に対する最適な解決策・手法を提案。タイムリーな学びと課題解決を支援する。中間管理職の日々の成長・変革を促すことで、従業員エンゲージメントやパフォーマンス向上に繋がる、現場起点の新たな「働き方改革」や「組織開発」を促進する。

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日立システムズ、AI‐OCRを「業務効率化支援サービス」のラインナップに追加

日立システムズ、AI‐OCRを「業務効率化支援サービス」のラインナップに追加

株式会社日立システムズとAI inside 株式会社が連携し、日立システムズが提供している、RPAで働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」のラインアップに市場シェアNo.1のAI-OCRのプラットフォーム「DX Suite」を追加し、7月18日から販売を開始する。これにより、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が飛躍的に向上し、さらなる生産性の向上を目指す。

Today's PICK UP

神戸市、RPAツールを用いた業務自動化プロジェクトを実施 実証実験では教職員の給与支給業務の約2,350時間を削減

神戸市、RPAツールを用いた業務自動化プロジェクトを実施 実証実験では教職員の給与支給業務の約2,350時間を削減

株式会社モンスター・ラボは、神戸市による2018年度の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に採択され、2018年12月28日より教育委員会にてモンスター・ラボが開発したRPAツール『RAX EDITOR(ラックス・エディター)<仮称>』を応用して作成した『手当計算ロボット』を導入し、実証実験を行った。

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