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リモートワーク導入で助成金や補助金を適切に利用するコツを教えます!

感染症予防や働き方改革によりリモートワークの導入が進んでいます。企業はモバイル機器購入やIT環境整備等の負担が必要ですが、政府等がリモートワーク導入助成金や補助金を提供しています。内容やポイントを知り、リモートワーク導入に役立てましょう。
2020年に世界中に広まった感染症により外出や面会が制限され、人々の働き方は大きく変わることになりました。感染予防のため、オフィスへの通勤や複数人でのミーティングの自粛が余儀なくされ、政府からはパソコンなどを使って自宅から働くことが推奨されています。自宅から遠隔で仕事を行う「リモートワーク」という言葉を耳にする機会も格段と増えてきました。

ただしそのような状況下でも、大半の社員が毎日出社しているケースも少なくないでしょう。その背景として、リモートワークをおこなうための機材や通信環境を準備するコストがかかることが要因のひとつとして挙げられます。費用を準備できず、なかなかリモートワークに踏み切れないと悩む企業も多いかもしれません。

そこで今回は、リモートワークを導入する際に利用できる、助成金や補助金について詳しく説明します。助成金と補助金を有効活用するポイントと注意すべき点も説明するので、働き方改善に役立てられるようにしておきましょう。

まずはリモートワークについておさらいしておこう

リモートワークの助成金について理解を深めるために、まずは「リモートワーク」とは一体何なのかをしっかり確認しておく必要があります。

よく耳にする働き方のひとつ、「テレワーク」についても説明するので、リモートワークとの違いを理解しておきましょう。

リモートワークとは?

「リモートワーク」とは「remote=遠隔・遠い」、「work=働く」の2つを合わせてできた造語であり、「遠くで働く」ことを意味します。インターネットなどのITツールを利用して、専門のスキルを持った人たちがオフィス以外の場所で働くことを指す場合が多いです。

たとえば、企業のホームページ作成のためにWEBデザイナーやプログラマーがひとつのチームとしてプロジェクトを進めるケースが挙げられます。全員がひとつのオフィスに集まる必要がなく、チャットツール等を活用して会議や連絡を取ることで、プロジェクトをスムーズに進めやすくなります。

テレワークとの違い

「テレワーク」という言葉も、会社外での働き方として使われています。テレワークは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」の2つの言葉を組み合わせた造語であり、「離れた場所で働く」という意味です。1984年に、本社から離れた郊外にサテライトオフィスができ、日本で導入されたことから広まったと考えられています。

「リモートワーク」と「テレワーク」、どちらも場所や時間にとらわれない働き方を表す言葉ですが、リモートワークの方がよりチームで働く意味合いが強くなっています。

助成金と補助金の違いについても知っておこう

時間や場所にとらわれず働くリモートワークは、働く側にとっても企業にとっても、次のようなメリットがあります。

・通勤時間が大幅に短縮できるため、社員のストレスが低減し生産性が上がる
・自宅で勤務できるため、育児や介護と仕事を両立できる社員が増える
・事務所や紙などオフィスコストを削減できる

政府は、感染症予防の面からだけではなく、多様化する働き方の推進の観点からもリモートワークを推進しています。その取り組みのひとつとして、リモートワークを導入する企業に対して、必要な経費を支援する「助成金」や「補助金」を打ち出しています。

助成金と補助金は、似ているようで異なるものです。それぞれの違いを理解しておくことで、うまく制度を活用できるようになるでしょう。

助成金とは?

助成金とは、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施している施策で、通年申請できるのが特徴です。業種や社員数など条件に合致していれば高確率で支給されるので、多くの企業が利用しやすい制度です。

リモートワーク助成金は、省庁や都道府県単位で実施されており、多くの種類があります。しっかりと条件を確認し、必要な書類を滞りなく提出できるようにしておくことが大切です。

補助金との違い

補助金は、主に国が主体となって、新規事業の創設など、さまざまな国策を促進する手段のひとつとして実施しているものです。国や自治体が、それぞれの予算を考慮したうえで決定するので、4月もしくは5月から公募されるものが多くなっています。

補助金の支給金額は、数百万円から数億円と大きいのも特徴。倍率も高いため、条件を満たしていても補助金が支給されなかったり、補助金が支給されるまでに時間がかかったりすることも知っておきましょう。

リモートワークの助成金や補助金を有効活用するコツ

リモートワークの助成金と補助金は、どちらもさまざまな種類があるため、企業に適した制度を選べるようにしておくことが大切です。

ここからは、リモートワークの助成金や補助金を有効活用するためのコツを説明します。

支援の対象者を把握しておく

助成金や補助金を活用しようと考える場合、まず企業がテレワーク助成金・補助金の対象かどうかを確認しましょう。

支援の対象者は、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、テレワーク導入を急いでおこなう必要がある中小企業や個人事業主など、具体的な要件が設けられています。支援の対象外になっていると助成金や補助金の支給が受けられません。

助成金や補助金の目的を知っておく

助成金や補助金の目的を達成できる企業であれば、優先的に給付してもらえる可能性が高まるでしょう。うまく助成金や補助金を活用するためにも、これらの目的を理解したうえで申請することが大切です。

国による休業要請や外出の自粛などにより、売上が低下した企業もあるでしょう。今後は感染症拡大による企業の経営不振や労働者の減収を補うことを目的とするリモートワーク助成金・補助金が、さらに増えるのではないかと考えれます。

制度を利用できる条件を確認する

助成金や補助金が公示となれば、省庁や自治体のホームページで対象者などの概要が確認できます。ただし、制度が発表された後になってから、条件の緩和や追加がおこなわれるケースもあるので、最新の情報をチェックする必要があります。

また、申請までに資料を揃えなければ、不支給になる可能性があるので注意が必要です。リモートワーク助成金や補助金を利用したいのであれば、時間的な余裕をもって申請できるようにしておきましょう。

リモートワークで使える助成金・補助金まとめ

リモートワークを導入する場合、自宅などからリモートで仕事をおこなえるようシステムを整備するだけではなく、チャットツールなどコミュニケーション手段の拡充、セキュリティ対策など、さまざまな面で費用が必要になります。これらの費用に充てられる助成金・補助金はぜひ活用したいものです。

企業がリモートワークで使える助成金や補助金にどのようなものがあるのかをイメージしやすいよう、以下ではリモートワークに関する助成金や補助金の具体的を紹介します。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

商工会議所が実施している「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、小規模事業者や個人事業主の販路開拓投資に向けて補助されます。対象経費の1/6以上が、次の3点のいずれかに該当する必要があります。

・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

これらの経費の例として、ネット販売システムの構築が挙げられます。今後は、働き方改革としてだけでなく、感染症対策の一貫としてリモートワークを導入する企業も増えていくでしょう。

テレワーク導入促進整備補助金(東京しごと財団)

「テレワーク導入促進整備補助金」は、東京都内の企業を対象とした補助金です。東京しごと財団が提供する制度であり、モバイル端末などの機器購入費用やシステム構築費用が対象となります。

ただし、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていなければ支給の対象にならないことに注意が必要。補助金額は従業員数によって変わりますが、300人~999人の従業員を抱える企業では最大110万円の補助を受けられます。

松山市テレワーク在宅就労促進事業(愛媛県)

「松山市テレワーク在宅就労促進事業による発注奨励金」は、愛媛県松山市で利用できる制度です。

松山市内の指定された事業所に対して業務を発注していれば、全国の事業所が利用できるのが特徴。発注額(消費税及び地方消費税は除く)×10%が支給対象となっています。取引先の企業の所在地によっては制度が利用できる場合があるので、一度確認してみましょう。

IT導入補助金(経済産業省)

経済産業省は「IT導入補助金」を支援事業として立ち上げています。導入を検討しているITツールがあれば、その費用の半分を最大450万円まで補助してもらえるのが特徴。ITツールを導入したい業種や部門を問わないため、あらゆる企業に活用のチャンスがあるといえます。たとえば、RPAシステムなどの業務効率化に寄与するものや、スケジュールや文書管理のためのグループウェア導入、経理・人事関連のソフトウェア導入といった事業が補助対象として挙げられます。

企業によっては、「どのようなITツールを使った解決法があるか分からない」と悩むかもしれません。しかし、この制度では、商工会議所やITコーディネーターなどの支援機関に相談できるため、導入すべきITツールを決めやすくなっているのも魅力です。補助金の申請や実際の導入までの一連の流れにおいてIT導入事業者の支援を得ることができるため、補助金をうまく活用して事業を好転させられると期待できます。

テレワーク活用・働く女性応援助成金

「テレワーク活用・働く女性応援助成金」は、テレワークの環境整備や、女性の職場での活躍推進を目的とした助成金。リモートワークに関する機器購入費用やソフトウェア使用料が対象となっています。

この助成金は、テレワーク活用推進コースと女性の活躍推進コースに分かれているのも特徴。テレワーク活用推進コースであれば、男女関係なく助成してもらうことが可能です。ただし、助成金を利用できるのは、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業に限られます。

コロナ対策サテライトワーク支援事業補助金(福岡県)

福岡県うきは市では「コロナ対策サテライトワーク支援事業補助金」が利用できます。

補助金の対象となるのは、コロナ対策でサテライトオフィスの設置を検討する際に、うきは市の宿泊施設を利用した場合の宿泊料や、市内事業者と連携して商品やサービスを開発する際にかかった費用などが挙げられます。リモートワークを通じて、うきは市のよいところを知ってもらい、移住や移転を見据えた取り組みとなっているのが特徴です。

栃木県オフィス移転推進補助金(栃木県)

「栃木県オフィス移転推進補助金」は、栃木県外から県内に移転や事務所設置をする企業に対し、オフィスの建物賃借料を補助するものです。

オフィスの地方移転や分散化を図る企業が多いなかで、栃木県出身であったり地方へ移住したい人たちにとって、注目すべき制度のひとつとなっています。補助金額を150万円まで申請できるのも魅力です。

起業支援・店舗再活性化事業(神奈川県)

「起業支援・店舗再活性化事業」は、愛川町内で、ITツールを使ったリモートワークを含む起業を支援するもの。空き店舗を起業の拠点に活用した場合には、改造・改築費用の補助を受けられるのも魅力です。

起業に関わる費用は、設備や備品の購入費、広告費、マーケティング調査費などと幅広いため、起業を考えているのであれば活用しておきたい制度でしょう。

リモートワークの助成金や補助金を利用する際の注意点

「なるべく自己負担を抑えてリモートワークを導入したい」と考える企業は多いでしょう。しかし、注意点を理解しておかなければ、助成金や補助金を活用できません。

ここからは、リモートワーク助成金や補助金を利用する際に注意すべきポイントを詳しく説明します。

適切な方法で申請手続きを進める

リモートワーク助成金や補助金の申請は、提示された要項に従って進める必要があります。申請する際は専用のフォーマットを利用しなければならない場合が多いため、ウェブサイトからフォーマットをダウンロードして、印刷したものに記入、郵送で申し込みましょう。中には電子申請できるものもあります。

場合によっては自治体へ申請書を取りに行かなければならないケースもあるので、気になる助成金や補助金があれば、ウェブサイトをよく確認しておきましょう。

分からないことがあれば窓口に問い合わせる

申請を進めるにあたり、さまざまな書類の準備が求められます。制度自体が難しく、「対象者や対象費用が分かりづらい」ということもあるかもしれません。

この場合、それぞれの助成金や補助金の窓口に、電話やメールで問い合わせるのがおすすめです。申請内容は申請者の状況によって異なるので、制度の不明点や書類の書き方に関する疑問を解消してから申請すると、修正などで時間がかかってしまうリスクを抑えられるでしょう。

まとめ

ここでは、多くの企業が導入を検討しているリモートワークについて解説するとともに、利用できる助成金や補助金について説明しました。

今後ますますリモートワークは浸透していくと考えられます。そのため、助成金や補助金にはどのようなものがあり、実際に活用できるのかを適切に判断できるようにしておくことが大切です。ここで説明した内容を参考にして、リモートワーク助成金・補助金を上手く活用できるようにしておきましょう。

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