ブロックチェーン技術を活用した「顔の見える再エネ」とは何か。「みんな電力」運営会社に聞く

「顔の見える電力」を理念に掲げ、全国約600の発電事業者と提携して再生可能エネルギーを提供する「みんな電力」。電力を生み出す生産者と消費者とのつながりを、ブロックチェーン技術で可視化させたユニークな手法が注目を集め、電力会社としては珍しく、多くの文化人やミュージシャン、クリエイターからの支持を集めています。2016年に始まった電力小売りの自由化以来、多くの新電力が誕生しましたが、みんな電力は一貫して価格競争に頼らない戦略で独自のポジショニングを築いています。今回お話を伺ったのは、株式会社UPDATERで事業本部長を務める三宅 成也氏。既存の電力会社とはひと味もふた味も違う、エネルギーベンチャーの強さの秘訣を伺いました。

ざっくりまとめ

- みんな電力の目的は、大手資本に独占されていた電力事業の分散化と民主化を実現すること。

- 「ENECTION2.0」はブロックチェーンの技術で、地域Aでつくった電力が地域Bで購入されたことを証明する。これにより電力を媒介にした地域同士の連携が全国で進んでいる。

- FIT(固定価格買取制度)で仕入れた電力の販売は価格変動の影響を受けやすいため、今後は企業が固定価格で電力を購入できる形式の契約を推進していく。

- 電力の次は「空気」と「土」の見える化にも取り組んでいく。

- 2025年までに50万人の利用者達成が目標。これからも価格の安さに頼らない戦略で、代わりのない電力会社を目指す。

「顔の見える電力」で電力の民主化を実現する

—— 「顔の見える電力」というコンセプトが生まれたきっかけを教えてください。

まず私の経歴を含めてお話ししますと、以前は大手電力会社のエンジニアとして原子力発電に13年間携わってきました。2007年に退職して8年ほどコンサルティング業界に身を置き、みんな電力に参画したのが2016年です。2016年は電力の自由化が始まった年で、これ以降消費者が好きな電力会社を自由に選べるようになりました。そして、電力業界にも新規参入企業が一気に増えた結果、価格競争が起こりました。電力会社を切り替えれば安くなる、電気とガスのセットで安くなる、といった謳い文句でどんどん消費者が安い方向に流れていったわけです。

電力は事業者によって差があるものではないので、「安さ」にしか価値を見出せなければ立ちいかなくなってしまう。コンサルの仕事をするなかで電力の付加価値について考えていた頃、創業者である大石 英司との出会いがありました。彼の話で面白かったのは「電力の価値は、誰が生み出したかによって変わる」という発想です。例えば祖母からもらった1万円と、パチンコで勝った1万円。同じ1万円でもありがたみはぜんぜん違いますよね(笑)。電力もそれと同じという考え方です。

これまで電力は独占されてきました。電力供給は巨大資本がないとできません。富の集中があって実現できる事業なので、使う側の自由がないんです。電気料金は一律で決められていますし。その富の独占を壊したいという想いがありました。再生可能エネルギーなら電力の分散化、民主化が実現できる。電力を生み出す人と消費者の顔が見えるようになれば、互いにつながって豊かな社会になる。そんなことを大石と話し、私はその理念に共感し事業化するべくジョインしました。現在、みんな電力が提携している発電所は全国に600ヵ所ほどあります。

——御社をはじめ、新電力として供給される電力について、災害や有事の際に何かデメリットはあるのでしょうか?

基本的にはありません。電力は送電線を通して供給していますが、送電線は一般送配電事業者の管轄です。新電力だから停電しやすい、といったことはないのでご安心ください。

ブロックチェーンで電力の流れを証明して、地域と地域をつなぐ

——三宅さんは原子力発電の世界から一転、現在はその真逆の世界でビジネスをされているんですね。

私が前職を退職したのは、原発をこれ以上維持することが難しいと個人的に判断したためです。であれば、その代替案を出さなければと考えています。既存の仕組みに対する代替案を出して、より合理性のある仕組みにトランスフォームすることが必要です。原発に代わる再生可能エネルギーを使った民主的な仕組みを、ブロックチェーン技術を使って実現していきます。

——ブロックチェーン技術を活用した電力の生産者と消費者をつなぐ仕組み「ENECTION2.0」について教えていただけますか?

きっかけは、長野の水力発電所と世田谷の保育園の地域間連携を電力で実現したいという相談を受けたことです。仮想通貨という「形のない価値」をオンライン上で移転させたことを証明する技術がブロックチェーンです。電力も仮想通貨と同じで、色も形もありません。長野で生み出した電力と同じ量の電力が東京で使用されたことをブロックチェーンにより客観的に証明すれば、電力の取引が成立したことになります。入口と出口が証明できれば、その間のプロセスは問われません。わざわざ長野から東京まで専用の電線を引く必要もなく、ブロックチェーンを用いることで送電網という電気のプールの中で電力の取引が可視化できる。一度送電網に入った電気には色がありませんが、発電量と需要量を30分ごとにブロックチェーンに書き込むことで、誰がどこの電気をどれだけ買ったかを証明するのがENECTION2.0です。

スターバックスや日清食品、花王。大手企業と続々協業

——スターバックスや日清食品など、大手企業との取り組みについても教えてください。

スターバックスさまは、店舗で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする取り組みを推進中で、千葉の木更津や大阪の高槻にある発電所がつくった電力をご利用いただいています。日清食品さまは、製品のゴミを焼却して生まれた電力を本社ビルで使用されています。

花王さまとは、本社で使用する電力を長期間、みんな電力を通して購入いただくコーポレートPPA(電力購入契約)を締結しています。コーポレートPPAとは、国が再エネの買い取りを保証するFIT(固定価格買取制度)とは異なり、企業に固定価格で電力を購入いただく契約です。

——FITを利用して電力を仕入れて販売するのではなく、企業に固定価格で直接買い取ってもらうというのはリスクヘッジの一環でしょうか?

そうですね。これまではFITを利用して電力を仕入れて販売してきましたが、今は電力が高騰しており厳しい状況です。電気代が一方的に上がるなか、企業にとっても長期間据え置きの価格で再エネが購入できる制度はメリットが大きいので、こういったコーポレートPPAを広めていきたいと考えています。他にも電力の小売りだけに頼らない新規事業も計画しています。

電力の次は「空気」と「土」の見える化

——その新規事業とは具体的にどのようなものでしょうか?

生産者と消費者の顔の見える関係を、電力以外でも展開する事業です。生産者の顔が見えるようになれば、消費者にとって大きなメリットが生まれる。これは電力以外にもたくさんあると考えています。それができていない現状をブロックチェーン技術を用いて変えていきます。

今はトレーサビリティ(※)もある程度は普及していますが、まだまだどこで誰がつくっているのか分からない衣類や食品は多くあります。安いから買っている製品でも、その生産の裏側を知ることで買わなくなるケースも出てくるでしょう。私たちが今進めているのは「みんなエアー」と名付けた空気の見える化です。今は空気が見える化されていないから誰も気にしていませんが、スマホでCO2濃度がいつでも見られるようになれば、CO2濃度が飲食店を選ぶときの基準になるかもしれません。清浄な空気が流れていることがお店の価値になるわけです。

※トレーサビリティ:ある製品がいつ、どこで、誰によってつくられたのかを明らかにするために、原材料の調達から生産、そして消費または廃棄まで追跡可能な状態にすること。

実際、室内の CO2濃度が1,000ppmになると眠くなるといわれています。1,000ppmというCO2濃度は換気の基準値でもあり、下回っていることが望ましいとされています。もし店内が基準値以上になっていたら、そこは換気のわるい空間であることが分かります。このモデルはコロナ禍以前から考えていましたが、現在は室内の換気について多くの人が気にしています。飲食店でなくても、空気のよいオフィスは働く環境としても優れています。空気が見えることで、いろいろな安心につながる。人々が納得のいくライフスタイルを選択するための情報を提供していきます。

——確かに、空気はどこも可視化されていないから誰も気にしませんが、見えるようになったら多くの人が気にするようになる可能性はありますね。

もう一つ進めている事業が土の見える化です。土ってパッと見ただけでは乾いているのか、湿っているのかも分かりませんよね。けれども土によってCO2濃度、炭素濃度、生息している微生物などが大きく異なります。それらは当然、土のなかで育つ農作物の質にも影響を与えます。土の性質により土地の価値も変わってくるわけです。土を見える化することで、本来評価されるべき農家の姿も明らかになります。

これまでは正しい農業をしていても、それを見せる方法がありませんでした。農作物を出荷してしまえばそれまでですから。消費者にまで農家の努力が伝わっていないんです。農薬を使用した大量生産のキャベツと、少し高くても栄養があっておいしいキャベツだったら後者を選ぶ価値観。そこに賛同してくれる人たちのコミュニティをつくりたいと考えています。価格ではない、ウェルビーイングな価値観です。

「よりよい生き方」を実現するコミュニティを広げ、目指すは2025年に50万人の利用者

——電力会社のつくるコミュニティですか。

以前はそういったこだわりを持っているのは、高齢の方が多かったのですが、最近は感度が高い20代の方も増えてきました。みんな電力のご利用者は解約率が低いのも特徴です。やはり皆さん、価格ではなく納得してみんな電力を選んでいただいているからだと考えています。新電力が出てきた当初は、あるゆる会社が安さを打ち出していましたが、私たちは価格の安さを全面に謳ったことはありません。それが他に代わりのない電力会社になれた理由だと思います。そして、私たちは自社メディアとして「TADORi」を運営したり、定期的にファンミーティングを開催したり、社内にスナックを設けるなど、コミュニティの輪を広げる施策にも取り組んでいます。

——TADORiには、いとうせいこう氏や、オレンジレンジなど多くの著名人も登場していますね。

アーティストの皆さんは社会の変化にとても敏感です。私たちの理念に賛同いただいているアーティストの皆さんに対して特別な宣伝費などは発生していません。発信力のある方に賛同いただいているのは非常にありがたいです。

——2021年には社名を「みんな電力株式会社」から「株式会社UPDATER」に変更されていますね。その理由を教えていただけますか?

「みんな電力」の名前は電力事業のブランド名として存続しますが、電力を一つの成功事例として、見える化の対象を空気や土など他の領域に広げていくために、会社名については「株式会社UPDATER」に変更する判断をしました。会社の存在意義をもっと広い意味にしたという狙いがあります。UPDATERとして既存のみんな電力だけでなく、「みんなエアー」や「TADORi」など、他の事業も同様に注力して展開していきます。

——最後に、今後の展望を教えてください。

顔の見えるライフスタイルを実現するための事業を様々な切り口から提案していきたいと考えています。また、「みんな電力」については具体的には50万人の利用者を目指しています。2025年くらいには実現させたいですね。安売りに頼らず50万人を目指すというのは、大きなチャレンジだと思います。これからも面白くて儲かることに積極的に挑戦して、コミュニティの輪を広げていきます。
三宅 成也
株式会社UPDATER 専務取締役 COO 事業本部長

関西電力株式会社の原子力部門に13年間勤務した後、アーサー・D・リトルジャパン株式会社、KPMGコンサルティング株式会社にてさまざまな業界のコンサルティングを経験。2016年にみんな電力株式会社(現:株式会社UPDATER)に参画し、電力事業の責任者を務める。新電力業界のリード役として、2021年に再エネ推進新電力協議会(REAP)代表理事に就任。

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