2022年5月19日公開

『メタバースとWeb3』著者・國光宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術（※1）を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3（3.0）。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、デジタルホールディングスのグループCIO（最高投資責任者）を務める石原靖士氏がお話を伺いました。

※1 ブロックチェーン
取引履歴（ブロック）を暗号技術によって１本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」にリード投資

石原：本日は國光宏尚さんに、Web3をテーマにお話を伺います。國光さんはモバイルゲームの会社「gumi」の創業者としておなじみですが、現在は「Thirdverse」と「フィナンシェ」の2社の代表と、Web3領域に特化した企業への投資を行う「gumi Cryptos Capital」を運営されています。先日も『メタバースとWeb3』という本を出版されました。本日は國光さんの頭のなかを覗いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします（笑）。

國光：よろしくお願いします。簡単に自己紹介させてもらいますと、2007年にgumiというモバイルゲームの会社を創業して2021年の7月に退任しました。現在経営している2社のうち、ThirdverseはVRゲームの開発、ブロックチェーンゲームのパブリッシング事業を手がけていて、国内外に80名ほどの従業員がいます。

もう一つのフィナンシェはブロックチェーンを活用したクラウドファンディング2.0のサービス「FiNANCiE」を展開しています。利用することで誰でも簡単に「DAO」（※2）という分散型自律組織がつくれて、トークン（※3）やNFT（※4）を発行したり、コミュニティを形成できるプラットフォームです。
現在は主にスポーツ領域に注力していて、湘南ベルマーレやアビスパ福岡などのサッカークラブをはじめ、野球、アイスホッケー、卓球など60のチームにトークンを発行していただいています。ユーザーはこれらのトークンを購入することで、一般的なクラウドファンディング同様に各チームを支援することができます。年内を目標にコインチェックさんと共同で仮想通貨の「フィナンシェトークン」を販売して、トークンを活用したコミュニティの形成を進めていく予定です。現在、フィナンシェには70名ほどの従業員がいます。

また、Web3の領域に特化したファンドのgumi Cryptos Capitalも運営しています。1号ファンドが21億円、2号ファンドが130億円の規模となっていて、主にトークンやエクイティに投資しています。

石原：ありがとうございます。まず、ファンドについて伺いたいのですが、今や世界最大のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaにリード出資できた理由を教えてください。これはWeb2.0の時代でいうところの、Googleへのリード投資に近い気がします。Web3黎明期にOpenSeaに着目した背景はどこにあるのでしょうか？

國光：一般的なVCと僕らの投資の違いは、パフォーマンスの高さはもちろん（笑）、戦略にも大きな違いがあると思っています。既存のVCでは業種を絞らずいろいろな分野に投資をしますが、僕らはVRならVR、Web3ならWeb3だけという具合に、徹底的に分野を絞ります。なぜ分野を絞るのかというと、VCの投資は一業種一社という具合にライバル社には投資しないことがほとんどです。その手法の欠点は、各業種に関する知識量が、投資家よりも起業家のほうが上になってしまうことです。そこでVCができるのはPL（損益計算書）や BS（貸借対照表）を見てアドバイスしたり、お金を出したり、といったことくらいです。

僕らの場合は徹底的に領域を絞って投資するので、全体的な知識では起業家よりも詳しくなります。その分野でのネットワークも多くありますし、圧倒的な価値を提供できる。それが評判になって起業家同士のリファラル（紹介）も生まれます。

もう一つの違いとして、通常のVCは投資案件が来て初めて投資を決定するケースが多いのに対して、僕らの場合はまず「この領域では将来、こういう企業が成長するはずだ」と仮説を立てるところから始まります。そこで、実際にその仮説に近い事業を行っている企業があれば投資するわけです。 gumi Cryptos CapitalはWeb3領域に特化したファンドですが、Web3時代に勝つ企業はWeb3でなければできないことをやっている企業です。既存のシステムをWeb3に移行しただけでは勝てないでしょう。

※2 DAO
「分散型自律組織」を意味する「Decentralized Autonomous Organization」の略。DAOでは中央集権的なリーダーを持たず、参加者が平等な立場で意思決定を行うことで組織を運営する。新しい組織や会社の形として注目されている。

※3 トークン
一般的にブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産や仮想通貨のこと。

※4 NFT
「非代替性トークン」を意味する「Non-Fungible Token」の略。ブロックチェーン技術を用いることで、複製が容易だったデジタルデータの唯一性が証明可能となり、アートをはじめとする多くのデジタル資産が取引されるようになっている。

既存システムの移植では、Web3時代に生き残れない

石原：スマホ時代にヤフオクやeBayではなくメルカリが勝ったのと同様、NFTの時代にはNFTに特化したOpenSeaが勝ったということですね。

國光：NFTの時代になって大きくなる領域が三つあると考えていました。一つはNFTをトレードするマーケットプレイス。二つ目はNFTを活用したゲームなどのコンテンツ、三つ目がNFTが動くプラットフォームです。この三つが大きくなると予想して、NFTファースト、ブロックチェーンファーストなマーケットプレイスを調べたら世界に3社しかありませんでした。それがOpenSeaとWAXとOriginです。その3社すべてに投資したところ、OpenSeaは1.5兆円の時価総額を記録して、WAXとOriginもユニコーン企業となっています。出資した時点では、いずれも従業員が3～5名の小さな会社だったので、正直どこが勝つかは分かりませんでした。全部に投資すれば1社は勝つだろうと信じて投資した結果、OpenSeaが突き抜けたわけです。

石原：特定の領域に絞って全張りすることがポイントなんですね。現在の視点からすると、Web2.0時代の歴史はすべて分かるわけですが、それと同じようにタイムマシンで未来の視点からWeb3時代をトレースするような感覚でしょうか？

國光：それに近い感覚かもしれません。新しいテクノロジーが出てきたときに勝つ企業は、既存のシステムを流用した企業ではなく、そのテクノロジーならではのUI・UXを再発明した企業です。スマホが誕生したとき、多くの会社が既存のPCやガラケーのサービスを移植しようとしましたが、それらは全部失敗しました。勝ったのはLINEやメルカリなど、スマホのフォーマットに合わせてサービスを一からつくった企業です。

新しい領域で起ち上がるビジネスの種類も毎回同じです。まずゲームや音楽、コミュニケーションのサービスで、その後はコマースや金融です。スタートから3～5年遅れてto Bのサービスが始まり、そこからさらに3～5年遅れてガバメント、つまり政府がやって来ます。Web3以前のトレンドが始まったのはiPhoneが誕生した2007年だと思っています。同じ年にTwitterもAWSも始まっています。この十数年間のテック業界のキーワードは「スマホ」「ソーシャル」「クラウド」です。最初はto C向けのパズドラやモンストなどのゲーム、LINEやWhatsAppなどのメッセージツールが生まれました。WhatsAppから4年ほど遅れてto B向けのSlackがリリースされたように、最初はto Cのサービスが生まれて、安定期に入るとto Bのサービスが出てきます。そして、政府がDXを推進している日本の現状を見ても分かるとおり、現在はパラダイムの最終局面に入っているわけです。Web2.0時代の歴史をトレースすることは、Web3の未来を予見する参考にもなるでしょう。

トークンを購入し、Web3の動向を自分ゴトにする

石原：デジタルシフトタイムズは企業のDX担当者をメインターゲットにしているのですが、Web3時代におけるto Cの流れがどのようにto Bにシフトしていくのか？國光さんの視点を教えてください。

國光：僕らの投資先にZenLedgerという、企業や個人の税金計算、税金報告ができるツールを提供している会社があります。このようなサービスはこれから注目されるでしょう。そして、アメリカで投資するなかで感じるのがDAO、いわゆる分散型自律組織のブームです。中央集権的なこれまでのコミュニティとは違う、新しい組織や会社の形として注目されています。既存の会社との大きな違いは、DAOが独自のトークンを発行できる点です。参加するメンバーが増えれば需給に応じてトークンの価格も上下します。そこが新しさとして注目されていますが、DAO自体を運営するツールがなかなかないんです。現状は自分たちで共同のウォレットをつくったり、コミュニティではDiscordなどのメッセージツールを使ったりと手間がかかります。僕らが手がけるFiNANCiEのような、誰でも簡単にDAOをつくれるツールも徐々にですが生まれ始めているので、この分野には注目しています。

石原：to B向けのサービスを提供する企業がWeb3に参入する場合、現状はどのような方法がありますか？

國光：現状のWeb3領域で最も大きいサービスを提供しているのは仮想通貨取引所ですが、その多くが中央集権的、セントラライズドな仕組みで動いていて、サーバーも自分たちで構築しています。ディセントラライズドな取引所で一番有名なのはUniswapです。バックエンドは全部ブロックチェーンで動いていて、人が介在していません。ハッキングの心配もないのが強みです。Uniswapは口座開設時に本人確認の手続きも不要ですが、to Bのサービスとして仮想通貨取引所を運営するとなれば、政府が求める規制やセキュリティ対策が必要となり、それだけで数百人の人手がかかるでしょう。対策としてバックエンドはブロックチェーンで、フロントエンドは中央集権型にして本人確認を行うとかですね。ディセントラライズドなWeb3の面とセントラライズドなWeb2.0の面を使い分けることが鍵になると思います。

そして、まだまだ多くの人にとってWeb3の世界は自分ゴトではないと思うので、気になるWeb3企業のトークンを購入して自分ゴトにすることをおすすめします。例えば時価総額トップ100の企業から直観的にいいなと思ったトークンを10でも20でも少額でもよいので購入してみることです。日々、値動きがするので気にかけるようになりますし、価格が高騰・暴落したらその理由も調べるようになるでしょう。毎日ウォッチすると自分ゴトとして業界の動向が見えてきます。

もう一つ、ファンドを通したLP投資ではレポートで業界動向がよく分かるのでそちらもおすすめですね。事業シナジーを狙うのではなく、直観的に面白そうな企業があれば出資してみることです。Web3のスタートアップがどんなスピード感で動いて、どんなことをしているのか自分ゴトとして分かります。まずは投資してWeb3の世界の動向を自分ゴトにすることが大切です。

國光宏尚
株式会社Thirdverse 代表取締役CEO/Founder、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/ Founder

1974年生まれ。米国Santa Monica College卒業
2004年5月株式会社アットムービーに入社。同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュース及び新規事業の立ち上げを担当する。2007年6 月、株式会社gumiを設立し、代表取締役社長に就任。2021年7月に同社を退任。
2021年8月より株式会社Thirdverse代表取締役CEOおよびフィナンシェ代表取締役CEOに就任。2021年9月よりgumi cryptos capital Managing Partnerに就任。

石原靖士
株式会社デジタルホールディングスグループCIO（最高投資責任者）

2003年、ソフトバンクIDC（現IDCフロンティア）にNWエンジニアとして新卒入社。
その後、2006年にオプト（現デジタルホールディングス）に入社。2020年7月よりオプトの上席執行役員としてDX事業領域を管掌後、グループ会社であるオプトデジタル（現リテイギ）の代表取締役社長へ就任。2019年4月にデジタルホールディングスのグループ執行役員に就任し、テック＆ソリューション担当として、グループ全体のプロダクト系の事業推進を担う。2022年4月、デジタルホールディングスの成長投資を加速させるためグループCIO（最高投資責任者）へ就任。

連載特集

人気記事

月間総合

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO（Chief People Officer）とグループCCuO（Chief Culture Officer）を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来＜後編＞

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM（フィミグラム）」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES（ジャンル）、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE（トラック生成）、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE（トラック生成）、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED（プロアレンジ）の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか？株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

国内でMaaS（Mobility as a Service）実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか？これからの時代のスーパーに求められる形とは？立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか？そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ代表取締役の伊藤新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る！？ DEA創業者に聞く＜前編＞

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか？多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.（以下、DEA）のFounder & Co-CEOの山田耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

ただの激安通販アプリじゃない。AmazonにもマネできないWishの戦略～デジタルシフト未来マガジン〜

「デジタルシフト未来マガジン」では、石原靖士氏が捉えた国内外のデジタルシフトの最新事例を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

中国・アリババの「デジタル百貨店」に行って驚いた、そのヤバい実力　日本の百貨店、復活のヒントもあった！：田中道昭氏　中国レポート　

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも！

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。