プラットフォーマー研究

「脱炭素」に大変革を起こす、新興スタートアップ「ゼロボード」の挑戦

2015年にパリで開催されたCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)以降、急激に高まる脱炭素に向けた流れ。COP21で採択されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられました。

株式会社ゼロボードが提供するクラウドサービスの「zeroboard」は、専門的な知識がなくてもCO2排出量の算定と可視化ができることで市場から注目を集めています。「今や、脱炭素は企業価値を向上させるための取り組みです」と語るのは同社代表取締役を務める渡慶次 道隆氏。世界でも未だ競合が少ない、CO2排出量を可視化するサービスを普及させる目的についてお話を伺いました。

ざっくりまとめ

-これまで地球温暖化の取り組みは国同士の話し合いでの解決を目指してきたが、グローバル企業が多数存在する現代では、企業に働きかけて削減したほうが効果的。

- ITで覇権を握ったアメリカに代わり、脱炭素の分野で覇権を握りたい欧州がカーボンニュートラルを推進している一面も。

-自社だけでなく、上流と下流のサプライチェーンを形成する他社のCO2排出量も把握する必要がある。大量のデータを取り扱うからこそ、デジタルの力が必要。

- zeroboardの狙いは、CO2排出量のデータインフラを担い、脱炭素を推進するエコシステムを生み出すこと。CO2削減量を開示した企業が多くの恩恵を受けられる仕組みを構築中。

- 「2030年度までに2013年度比でCO2を46%削減」という目標を達成するため、2020年代半ばまでには環境規制強化が始まり、脱炭素は必須の取り組みになると予想される。

大企業のグローバル化が進む現代では、国よりも企業に脱炭素を働きかけるほうが効果的

——zeroboardが生まれた経緯を教えてください。

私はもともと、ドローンやホバーバイクを開発するA.L.I. Technologiesという会社のソフトウェア事業部に所属していました。さらにその前は総合商社で、電力やエネルギー関連のデジタライゼーションなどに携わっていて、エネルギーソリューションについては知見があったんです。そんな経緯もあって、世界的に脱炭素、カーボンニュートラルの流れが進む中、自社ソリューションをつくろうという話になり、zeroboardの開発を進めることになりました。ありがたいことに引き合いが多く、会社として切り離したほうがスケールできると考え、zeroboard事業をMBO(Management Buyout)し、株式会社ゼロボードを立ち上げました。

——地球温暖化についての学説は以前より唱えられていましたが、2015年のパリ協定以降、急激に脱炭素の流れが進んだのはなぜでしょうか?

地球温暖化に関する国際的な取り組みは30年以上前からあります。1992年に開催された地球サミット以降、国同士で地球温暖化について話し合いを進めてきました。しかし、国と国との間には必ず利害関係が絡みます。先進国では合意が取れたとしても、これから発展していく途上国にとってCO2排出量を減らすことは、発展を止めるに等しい行為とも言えます。そのため、国を基準にして温暖化問題を考えることは非常に難しかったわけです。

2000年以降は企業が一気にグローバル化し、世の中に与える影響が以前より大きくなりました。そこで2015年のパリ協定以降、金融市場が企業に対してアプローチする流れを加速させたのです。CO2排出量を開示しない企業には投資家がお金を出さない。企業からすれば、銀行の融資が止まったり、株価が下がったりすることは当然避けたいことです。国単位ではなく、企業単位で働きかけるようになり、世界の流れも大きく脱炭素に向かうようになりました。その流れを主導しているのが欧州です。

欧州が推進するカーボンニュートラルに乗り遅れた日本

——脱炭素の潮流には欧州の思惑も絡んでいると言いますよね。

今から20年ほど前にアメリカがITの世界で覇権を握りました。それに代わり欧州が覇権を狙っているのがGX(グリーン・トランスフォーメーション)です。自分たちに有利なルールを新たに設定して、もう一度覇権を取りにいく。それが欧州の狙いです。ここ数年の状況で見ると、アメリカと日本は乗り遅れていると言わざるを得ません。

トランプ元大統領は脱炭素に消極的でしたが、バイデン政権になってからは脱炭素の実現に向けてパリ協定にも復帰しています。日本では菅元首相が、前回のアメリカ大統領選挙直前に2050年のカーボンニュートラル実現を宣言しました。多くの日本企業もその流れに乗っています。これは一過性の動きではない不可避の流れで、メガトレンドになるでしょう。脱炭素はルールで決まっているから取り組むのではなく、企業価値向上のために取り組むほうが“得”ということに、多くの企業が気づき始めています。

——経営戦略の一環として取り組むことで、利益も上がりビジネスとしてメリットがあるということですね。

そうです。今までCSRや社会貢献活動は余裕のある企業が行うケースが多かったのですが、景気が下がると当然取り組みも滞ります。しかし、今は企業として脱炭素に取り組まないと、企業価値が上がらないことが明らかになった時代なわけです。

自社だけでなく、サプライチェーンすべてのCO2排出量を可視化する

——zeroboardを導入することで、どのようなことが可能になるのでしょうか?

zeroboardはCO2排出量を算定して開示するためのクラウドサービスです。GHGプロトコル(※)では排出されるCO2を三つに分類しています。自社で化石燃料を燃焼したときに発生するCO2がScope1、他社供給の電気を使用したときに発生するCO2がScope2です。加えて、上流と下流のサプライチェーンが排出するCO2をScope3と呼びます。既存の環境法令ではScope1とScope2だけを開示していればよかったのですが、最近ではScope3まで開示が要請されるようになってきました。

※温室効果ガス(GHG)排出量の算定、報告をする際に用いられる基準

Scope3におけるサプライチェーンの上流とは、原材料の調達から輸送、従業員の通勤や出張などで排出されるCO2です。下流とは完成した製品が工場を出たあとの物流や使用時に排出されるCO2を指します。例えば冷蔵庫であれば、耐用年数の間に排出したCO2まで報告する必要があるのです。

これは金融機関も例外ではなく、銀行のScope3には投融資先が含まれます。銀行がScope3をゼロにするためには、投融資先の企業すべてのCO2排出量をゼロにする必要があります。金融機関がこれだけ企業に脱炭素のプレッシャーをかけるのは、そういった背景があるためです。

Scope3を算定するためには大量のデータと相応のノウハウが必要であり、ある程度の人と時間をかけないと実現できません。大企業であれば問題なく取り組めるでしょうが、資金が限られている企業にはCO2排出量の報告に伴うインセンティブが必要です。CO2排出量を銀行に開示し・削減していくと金利が下がるグリーンローンのような仕組みを実現するべく、現在金融機関と連携を進めているところです。また、納品先に対して自社のCO2がこれだけ下がっていると開示すれば、納品先のScope3削減につながるため、新たな商機につなげることもできるでしょう。調達基準としてCO2排出量が見られる時代になってきています。

目指すのは、多くの企業がソリューションを提供する脱炭素のエコシステム

——zeroboardは、単にCO2排出量を可視化するだけのサービスではないんですね。

zeroboardの大きな目的は脱炭素のエコシステムをつくることです。単にデジタルの力を駆使して効率的にCO2排出量を可視化するだけなく、電気自動車や再生可能エネルギーを導入するコストや、そのCO2削減効果を試算する機能を提供することで、より効率的な経営判断が可能になります。さらに、CO2排出量のデータインフラをつくり、開示を受けた金融機関や、脱炭素のソリューションを持つ電力会社やガス会社、あるいはメーカーがサービスを提供することで、カーボンニュートラルを加速させる。CO2排出量を報告して終わりではなく、報告した企業は恩恵が得られるようなエコシステムの構築を目指しています。「脱炭素の取り組み=企業価値を高める取り組み」とするべく、いろいろな会社との協業を進めています。

例えば電話の利用者が100名しかいなければ、電話を使うメリットはあまりないでしょう。多くの人が使うことで便利になるのが電話というシステムであり、システムを普及させるにはネットワーク効果が非常に大切です。クラウドサービスのzeroboardも同様の考え方で、導入のハードルが低く、ネットワーク効果が働きやすいサービスを目指しています。

お仕着せのルールではなく、日本も発言権を増してルールをつくる側にまわる意識を

——日本は脱炭素の流れに乗り遅れているとのことですが、これから日本が取るべき施策を教えていただけますか?

日本はエネルギーや原材料といった資源の大半を海外から輸入しているため、それだけでCO2排出量が高くなります。日本とオーストラリアで同量の石炭を使用しても、海上輸送のCO2が上乗せされる分、日本のほうがCO2を出すとカウントされるのです。島国で資源に乏しい日本には不利な土俵ですが、日本が培ってきた高度なものづくりの技術は、この分野でも強みになると私は考えています。そもそもサプライチェーン全体のCO2排出量を算定して報告するためには、チェーン間でのデータの連携が必要になるため、非常に緻密な作業が求められます。そういった細かい作業にこそ、日本人の繊細で丁寧な仕事が活きてくると思います。

やらなければいけないのは、ルールをつくる側にまわることです。現在はCO2排出量を開示するにしても、欧州が主導して定めたルールの中で開示する必要があります。しかし、日本企業が強みを活かしてサプライチェーンの排出量を丁寧に開示し続けることで、国際社会からの信頼度も上がり、発言権を得ることも可能となってくるでしょう。

——「ルールをつくる側にまわる」という意識が大切なんですね。

現時点で石炭火力を多く使用している日本は、残念ながら国際社会での発言権を持てずにいます。まずは国内でやるべきことをやり、企業の開示レベルを上げていくことです。ルールを押しつけられる側ではなく、つくる側にまわる。地球温暖化における懐疑論も国内にはありますが、ルールをつくる側になれば、そういった声も減っていくでしょう。

2020年代半ばまでには環境規制強化が始まり、脱炭素は必須の取り組みに

——現在、国内外でzeroboardと同様のサービスはどれくらいあるのでしょうか?

2021年3月にzeroboardを発表したのですが、同時多発的に海外で同様のサービスが出てきましたね。今後は競合が世界的に増えていくと思います。サービスのカテゴリとしては、会計のクラウドサービスである「freee」や「マネーフォワード」がやっていることをCO2の世界でやっていると思っていただけたら分かりやすいと思います。

ただ、大きく異なるのは、会計クラウドサービスの場合は、これまで税理士や会計士、パッケージソフトが担っていた役割をクラウドに置き替えたものであるのに対し、zeroboardは完全に新しいマーケットを狙っているということです。既存サービスが存在しないマーケットをクラウドサービスで狙えるのは、非常に大きなビジネスチャンスです。会計のように国ごとの基準もないので、海外展開がしやすいこともメリットです。シェアを伸ばすためには、いかに速く動いてマーケットを押さえ、ネットワーク効果を働かせられるかが重要です。どれだけのスピード感で利用者を増やせるかが勝負どころですね。

——今は大企業が中心となっている脱炭素の取り組みですが、中小企業に波及するのはいつ頃になるでしょうか?

小泉元環境大臣が掲げた「2030年度までにCO2を46%削減する」という目標を達成するためには、あと数年で法整備を行い、本格的に企業が脱炭素に取り組む必要があります。早ければ2023年度から有価証券報告書にCO2排出量を記載するような動きも始まっているので、その段階で全ての上場企業が対象になり、その後、2020年代半ばまでに炭素税や排出量取引といったカーボンプライシングが導入されることは間違いないと言われています。そうなると、CO2排出量を削減しないと損をする状況になるので、このタイミングで多くの企業が本格的に取り組むようになるでしょう。

大企業はもちろんですが中小企業にとっても、脱炭素の取り組みはかなり差し迫った問題であるはずです。
渡慶次 道隆
株式会社ゼロボード 代表取締役

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのCO2排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。東京大学工学部卒。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

今、最も注目されている市場の一つである「メタバース」。仮想空間でコミュニケーションやサービスを展開することで、新たなビジネスチャンスをつかもうと、大手からスタートアップまでさまざまな企業の参入が進んでいます。その一つであり、アバタースタッフによるVRイベントやリモート接客など、デジタルワーク(拡張テレワーク)に特化したジョブマッチングサービスを提供する「メタジョブ!」を構想した星野氏に、事業内容や今後の展望、メタバースの変遷について感じることなどを伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。