プラットフォーマー研究

「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

「日本が世界を席巻する業界といえば?」そう問われたとき、「アニメ業界」と口に出す人は少なくないはず。日本で爆発的に流行したアニメが海外でも大ヒットするという流れは、もはや世界的に当たり前の光景になっています。そんな日本のアニメ業界において、NFTを多くの人に保有してもらうことで資金調達から制作、配信、プロモーションまでを包括的に行うアニメ制作プロジェクトが始動しています。それが「Web3時代のアニメスタジオ」を標榜し、活動する「ANIM.JP」です。
今回は、自身もかつてアニメ業界に身を置き、日本のアニメ業界の現状や課題を目の当たりにしてきたANIM.JPの代表、LEGこと足尾 暖氏に、Web3がアニメ業界にもたらす影響やANIM.JPが目指す新たなアニメ業界の道筋についてお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- つくる人と売る人が分断された日本の「製作委員会方式」はクリエイターの厳しい労働環境に影響を与えてきた。

- ANIM.JPの立ち上げは、海外のWeb3プロジェクトのアニメ参入も一つのきっかけ。

- ANIM.JPは、NFTホルダーとクリエイターがともに作品をつくる「共創型」プロジェクト。

- エコシステムを構築することで、日本のアニメ制作に新たな選択肢を増やしていく。

Web3時代の制作プロセスを定義し、新たなアニメづくりを模索

——日本のアニメ業界の現状について教えてください。

日本のアニメ業界は、「製作委員会方式」という方法がとられていて、そのアニメを売る人(出版社や配給会社)と制作する人(制作会社やクリエイター)が完全に分断されています。アニメに対して権利を持っているところと制作能力を持っている現場が分かれているため、そのアニメがどれだけヒットしても現場には制作費以上のお金が流れていかない構造になっているのです。

——そのようなアニメ業界の現状は、どのような課題につながっているのでしょうか?

制作費以外の報酬がないと、制作会社は製作委員会からきた仕事に、いかに安く効率よく取り組むかを考えるようになります。人件費のカットも行われるようになり、人材の流出にもつながってしまいます。一方で、アニメが好きでこの業界で働きたいと流入してくる人材もまた多いので、人の入れ替えが起こりやすく、結果、長期間アニメ業界で働く人材が少ないために、クリエイターの賃金底上げが実現されないという事態が起きています。

また、アニメに関わる業務が分断されていることで、制作会社は受託することが目的化していきます。制作の作業を担ってくれる人材は、フリーランスなどの委託先でも問題ないわけです。この現状は、なかなか新たな人材が育たないという事態を生み出すことにもなります。

——ANIM.JPの立ち上げ理由には、このような課題を解決したいという考えもあったのでしょうか?

そうですね。あとは、海外でのアニメIPに関する動向もきっかけの一つです。海外ではWeb3の仕組みを使ってアニメIPを立ち上げようという動きが2022年2月頃から活発になっていて、なかには“日本のIP風”のプロジェクトが莫大な資金を調達している事例もあります。

日本のアニメ業界は長い期間、限られた予算のなかで懸命にものづくりをして世界的にアニメの礎を築いてきたはずなのに、上澄みを持っていかれた気がして憤りを感じました。しかしそんな海外の動きを見て、むしろこれまで世界のアニメを牽引してきた日本こそ、Web3時代に適した制作プロセスをうまく構築して、よいものづくりができるのではないかと考えたことが、プロジェクト立ち上げのもう一つのきっかけです。

NFTを資金調達の手段として活用し、NFTホルダーと共にアニメを制作

——実際に、ANIM.JPはどのような取り組みを行っているのでしょうか?

ANIM.JPは、「ANIM PFP(数千のANIM.JPオリジナルキャラクターから自動生成されるデジタルアート作品)」の所有者になってもらうことで資金調達を行い、コミュニティのなかでクリエイターとNFTホルダーがアニメに対するアイデアを出し合いながら一緒にアニメをつくっていくプロジェクトです。プロジェクトの進捗が常にコミュニティで共有されているのが大きな特徴ですね。

このように、NFTを資金調達のツールとしWeb3の特性を活かしながらプロジェクトを進めることで、アニメ制作を包括的に行えるようになります。つまり、アニメをつくる機能と売る機能が一つの母体に集約されることにより、資金調達から制作、配信、プロモーションまでをワンストップで行えるのです。

——前述のクリエイターが抱える課題に対しては、どのようにアプローチしていくのでしょうか?

クリエイターにもNFTを保有してもらうことで、賃金の課題を解決できる可能性があると考えています。NFTはクリエイターに自ら購入してもらうだけでなく、制作の報酬としてお渡しする、ということも可能です。ブロックチェーン上にクリエイターの作業実績が積み上がっているので、NFTを保有していればアニメのヒットなどで生じた利益から、制作費以外にも報酬を受け取る権利が発生します。現在、この仕組みの構築に取り組んでいる最中です。

——もう一つの課題、人材の育成が不十分になってしまう点についてはどうですか?

“教えていくためのカリキュラム”をプロジェクトのなかで用意しているわけではありませんが、知識を得るための環境にはなっていると思います。これまでは制作会社に入り込まない限り、アニメ制作のプロセスを知ることはできませんでした。たとえ制作会社に就職したとしても、スキルのあるフリーランスの方は自宅で作業していることも多いため、高いスキルを目の当たりにする機会が少ないという場合もあります。

ANIM.JPでは、NFTホルダーとしてコミュニティに所属することで、制作のプロセスを常に追うことができるようになります。これは、今後クリエイターとしてアニメ業界に携わっていきたいけれどその知識を得られる場所がない、という方にとっても大きなメリットではないでしょうか。

——一方、ANIM.JPのNFTホルダーになることのメリットはどんなところにありますか?

現在、ANIM.JPのNFTホルダーは約2,000人ですが、6割の方が資産として保有している方で、あとの4割は我々の「アニメ業界の新たな道筋をつくっていこう」という考えに共感し、応援の気持ちからNFTホルダーになってくれている方々です。応援という目的でNFTを保有している方ほど、コミュニティでの活動に積極的な方が多いですね。このような方々にとっては、やはりアニメ制作のプロセスで意見を出したり、進捗を目にしたりといった、作品づくりに参加できることこそが大きなメリットではないでしょうか。具体的には、ストーリーや世界観の設定を考えたり、主題歌の歌詞に入れたいフレーズを応募したりと、NFTホルダーの方もいちクリエイターとして関わることができるのです。もちろん、エンドクレジットにもNFTホルダーの皆さんの名前を掲載します。

サブスクリプションサービスなどで、アニメコンテンツを消費するという機会は多くあるのですが、アニメづくりに携わるという体験をすることは少ないですよね。我々はアニメ業界に身を置いていた経験から、消費する以上につくることが楽しいと知っているので、NFTホルダーの方にも「いかに自分たちの作品であると感じてもらえるか」を重視して仕組みづくりを行っています。

日本のアニメは、Web3でも世界に飛び出していける

——制作プロセスの違いによって、アニメ作品そのものにはどのような変化を生むと考えていますか?

コミュニティ内でのやりとりのなかで、多くの方に求められているテーマなどを事前に把握できるため、よりマーケットインの思考でつくられた作品になる、という部分が大きな違いだと思います。また、製作委員会方式とは異なり、複数の関係者によるフィルターがあまりかからないので、作品をつくる上での制限が少なく、純粋にやりたい表現ができることもアウトプットに違いが出てくる要因になると思います。これまでアニメの制作に関わっていなかったNFTホルダーの方からの意見を脚本家や監督が作品に昇華することで、これまでのアニメにはなかった化学反応が起こるのではないかという期待もありますね。

——アニメのリリース段階においても、これまでとの違いはあるのでしょうか?

リリースの段階で大きく違うのは、「最初から世界に飛び出していける」という部分です。ANIM.JPのNFTを保有するためのイーサリアムはどこの国でも使えるため、住んでいる場所に関係なく我々のNFTを保有することができます。NFTを持っていれば世界中の誰もがANIM.JPのコミュニティに参加できるので、IPの立ち上げ時からすでに世界中にファンがいる状態をつくれます。これまでのように、日本でヒットしたら次は海外に、という流れではなく、最初から海外に訴求できるのが大きな違いであり、メリットだと考えています。

——海外プロジェクトのアニメ参入が激化するなかで、ANIM.JPをはじめとする日本のプロジェクトにはどんな勝ち筋がありますか?

最初に製作委員会方式をとっていることでクリエイターにお金が流れていかない、という話をしましたが、実はこの構造がもたらしたものは悪いことばかりではありません。製作委員会があったことで作品数が圧倒的に多くなり、多様な作品群が生まれたのです。先行の作品を礎に、よい作品が生まれる土壌が日本にはできあがったのだと思います。自分の役割に集中してスキルを磨き上げられる環境と、日本人の職人気質が化学反応を起こすことで、どのアニメであっても一定のクオリティでリリースできるようになったのも、この製作委員会方式のおかげです。

このように、日本のアニメにはこれまで積み重ねてきた歴史と練り上げられた技術があります。海外プロジェクトが表面的に真似て、日本のアニメライクなキャラクターを成立させることは簡単ではないでしょう。これが、日本が持つ大きな強みであり、海外に対する勝ち筋だと考えています。

そもそもWeb3時代のアニメづくりは、まだ前例がない状況です。構想はあれど、誰も実現できていないんです。そういった意味では勝ち筋というよりも、新しい型を生み出せるポテンシャルが高い国こそ日本だというべきかもしれません。

ANIM.JPがつくり出すシステムが、日本のアニメ業界に選択肢を与える

——最後に、ANIM.JPの今後の展望について教えてください。

直近の展望でいうと、テレビアニメ制作も視野に入れた検討を進めています。立ち上げ当初は、実験的にショート作品をつくる計画だったのですが、本気で新しい制作プロセスを実現し、日本のアニメを世界に出していくつもりであれば、テレビで放送できる12話構成の本格的なアニメを最初からつくっていくほうが早いと考えたためです。地上波以外の配信プラットフォームに売り出すことも視野に入れています。

また、今後はIPごとに別のNFTを発行して資金調達を行い、作品づくりを進めていく仕組みを取り入れようと考えています。すでにアニメ化が決まっている漫画家さんの原作をIPとしてNFTを発行し、プロジェクトとして世界中にローンチすることも予定しています。現在のNFTホルダーの方はIP単位ではないホルダーにあたるので、複数のプロジェクトに参加していただけるように仕組みを考えています。

——Web3上での具体的な仕組みづくりをしていくのですね。

ANIM.JPはあくまでも、Web3を活用した“箱”だと考えています。IPごとにNFTを発行することで新たな作品を続々と生み出す、Web3上のアニメスタジオというイメージです。現在は1歩目としてANIM.JP主体のオリジナル作品の創出を目指していますが、プラットフォームとして機能をアップデートしていきたいです。

前述のとおり、Web3を活用したプロジェクトはアニメに限らず実態のないものが多く、新しいIPをつくるというのも構想段階のものばかりです。そんななか、ことアニメに関していえば、日本は経験豊富なプロフェッショナルと一緒にアニメをつくり上げることができるという強みを持っています。Web3の仕組みにその強みを掛け合わせ、「資金調達・制作・配信や版権利用・特典や報酬の授受」というエコシステムをしっかり1周させることを実行できるのが日本ではないかと考えています。これを我々が推進することで、日本のアニメ業界に新たな選択肢を提供してきたいですね。
LEG
ANIM.JP Founder/Main Designer

元スタジオたくらんけ所属、アニメ業界、ゲーム業界を経て、現在は株式会社オプトならびに株式会社デジタルホールディングスに所属するクリエイター。 ANIM.JPでは作画、イラスト、デザイン、企画立案、アニメ業界とのハブになることが主な担当領域。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。