CES2020から2020年以降の世界を占う

米ラスベガスで開催されている世界最大級の家電・技術見本市CES(Consumer Electronics Show)の開催2日目。今回は、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授に、2日間の内容を踏まえて、今年のCESのトレンドを総括していただくのとともに、そこから見えてくる2020年以降の世界について語っていただいた。
※デジタルシフトタイムズでは、CES2020の開催期間中の模様を現地からリアルタイムで発信します。ぜひ、記事と合わせ、Facebookの公式アカウントをチェックしてください。

CES2020から2020年以降の世界を占う

CES2020のポイントは、プライバシー・米中新冷戦・日本のプレゼンス回復

2020年1月8日、午後10時になりました。ラスベガスはここからが盛り上がる時間ですね。昨日から現地入りして2日経ちましたが、この辺りで田中先生に今年のCESの総括を伺いたいと思います。

田中:CES2020は3つのポイントがありました。1つ目はプライバシーの観点。去年からプライバシー重視の流れは大分強くなりましたが、今年はさらにそれを感じました。データの時代であると同時に、プライバシーも同時に重視しなければいけない。そんな時代が到来したことを、様々なブースやセッションで感じました。

2つ目は、米中新冷戦。言うまでもなく、我々日本も含め真っ只中にあります。米中新冷戦は、政治・経済・社会・テクノロジーと、様々な分野が関わる戦いです。その中で、本質的に重要なのが、安全保障とテクノロジー覇権の争い。これらは表裏一体で、トランプ政権は中国を敵対視しています。

その真っ只中に行われた今年のCES2020。メガテック系の中国企業は軒並み出展していないということで、非常に驚きましたし、残念な気持ちです。アリババや、去年話題になった中国EC第2位のJD.comが出展していない。ファーウェイは出展こそしていますが、本当に申し訳程度です。

ファーウェイのブースではデバイスを最小限にとどめて置いている印象でしたね。

田中:そうなんです。5Gに関わるスマホ自体の展示にとどめて、どのように新たにスマホが展開されるのかをあえて説明しない。あれは完全に意図してとどめたということです。ロボティクスやドローンなど、中国のスタートアップ企業はたくさん出展していましたが、アリババやテンセントなどの大手が不在ということもあり、やや片手落ち感がありましたね。

3つ目は日本のプレゼンス向上です。中国勢が出展しなかったこともあり、今回はトヨタやソニーが相当目立っていました。

私もブースを見ていて、やはり日本企業が盛り上がっているのを見ると、嬉しくなります。

田中:そうですよね。僕も毎年見ていて、正直この数年、日本企業のプレゼンス低下を肌で感じていたし、それは日本のメディアでも指摘されていました。後でもお話ししますが、やはり様々なテクノロジーが今、幻滅期に一旦入っているんです。だからこそ、トヨタ、ソニーに代表されるような日本企業のプレゼンスが高まったということが、3大ポイントの一つとして挙げられます。
SONYが発表したEV車「VISION-S」

SONYが発表したEV車「VISION-S」

1つ目のデータとプライバシーについて、田中先生はCESの来場前から注目されていたと思うのですが、特に注目されていたセッションがあったのですよね?

田中:そうですね。僕はデジタルマーケティングの分野について、アメリカの状況を長年フォローしてきましたが、アメリカのデジタル広告は今、大激変が起きています。今回も予想以上にプライバシー重視の流れが強くなっており、デジタルシフトタイムズの動画配信でも、「今年のセッションの中で最大の注目はズバリ“Chief Privacy Officer Roundtable”」とお話ししました。

実際に私も最前列で参加できたんですが、とても並んでいましたし、メディアの数が一番多い。質問もすごく多かったですね。やはり、プライバシー重視の流れに配慮せざるを得ない、というか配慮しなければいけない。(ラウンドテーブルに参加した企業は)配慮しなきゃいけないということなのか、元々それが価値観として根付いている会社なのかということの違いも含めてですね。非常に面白い Roundtableでした。

次世代自動車・自動運転分野は水面下で競争が激化

CESはこれからの未来を予測する場とされています。その中核になるのは一つひとつの新しいテクノロジーだと思うのですが、田中先生は今回どういった所に注目されましたか?

田中:そうですね、そういう意味では、CES2020で注目されるテクノロジーの重要ポイントは、ズバリ次世代自動車、自動運転ですよね、それから5G、AR/VR、ロボティクス、ドローンだと思います。

次世代自動車、自動運転は、先ほどお話ししたように、テクノロジーの世界では、関心や期待が薄れる幻滅期に入り込んでいる。去年までは、自動運転のモデルを作ったとか、社会実装し始めたというのがしのぎを削るポイントでしたが、今年は自動運転を強調した会社は少なかったですよね。

どういう流れがあったかというと、CASEの中でもEに当たるEVにフォーカスをして展示をしているメーカーが非常に多かった。CASEのCはConnective(繋がる)AはAutonomous(自動化)、SがSharing(シェアリング)とかService(サービス)。それからEがEV(電気自動車)です。その中で、トヨタがどんな展開をしたかと言うと、コネクティッド・シティを発表したんです。自動運転がテーマということでe-Palette(トヨタのEV車)もありますが、まだ日本で社会実装できていない。だから、あくまでもe-Paletteを中核としたコネクティッド・シティという発表をしたんです。これは大きな話題を集めました。あとは、ソニーのEV展開も非常に注目を集めましたね。

現在、水面下で開発競争が起きていて、社会実装を試すターンになっています。今回は中国のバイドゥが派手な展開をしていませんよね。でも、実際は2018年から社会実装をして、その時点で21箇所で運行をしているわけです。しかし、中国企業が出展していないことで実情が見えにくくなっています。だからこそ日本企業のプレゼンスがCES2020の場では高まっているのですが、やはりここで侮ってはいけないでしょう。
トヨタのコネクティッド・シティのイメージ画像

トヨタのコネクティッド・シティのイメージ画像

出典元:プレスリリースより
「コネクティッド・シティで実際に街を作ります」というトヨタの提案は社会実装も近く、日本でもこういった動きが加速していくのではないかと期待を感じたのですが、いかがでしょう。

田中:非常に大きな期待ですよね。やっぱり豊田社長の話を聞いて思ったのは、強烈な使命感と危機感です。今回は危機感を露わにしてなかったですが、ものすごい危機感があるからこそ、今回あれだけ大胆なビジョンであるコネクティッド・シティという構想を提示したはずです。

それは、やはり日本が出遅れている、このままではいけないということを、誰よりも思っているわけで、自分が、自分の会社がやらなければいけないということだと思います。

ただ、今までの日本企業のやり方との決定的な違いは、オープンプラットフォームで様々な会社を出迎えて「赤い絨毯でウェルカムしよう」ということ。本当に素晴らしいと思いました。あれは完全に、「日本の活路は自分たちの会社にかかっている」という強烈な使命感でもあると思います。

あとは、コネクティッド・シティについて、「スマートシティを作る」と言っても良かったのかもしれないですが、コネクティッド・シティというネーミングが素晴らしいですよね。ブランディングの世界ではネーミングがすごく重要で、ネーミングにブランディングの中核である属性や機能価値、情緒価値やブランド価値などが練りこまれていれば、すごく優れた製品になります。

もちろん、名前だけ優れていてもダメですが、名前を聞いただけで色んなことが想起されるのはマーケティングの世界では重要です。そういう意味では、コネクティッド・シティは色々なことが想起されますよね。

コネクティッドはCASEのCで、車が色々なところに繋がることを意味しているし、まずは自分たちの所有地から始めていくけれど、確実にそこから日本中の都市を繋げていく、自分たちが中核になって様々な会社や、政府を巻き込みながら、日本全体に、富士の裾野から繋げていこうという意味合いもあると思います。グローバルに展開しようとしていると思うので、やはりConnectivity(繋がる)には色々な意味があると思いますよ。

決して街の中のモノを繋げるだけでなく、その先、世界と繋がっていくということでしょうか。

田中:そうですね。まずはIoTということで、色々なモノとモノが繋がるということだろうし、人と人が繋がるということだろうし、色々なことが繋がるでしょうね。

5G時代に、環境のコンピューティングが進んでいく

他のテクノロジーについて、何か感じられたことはありますか?

田中:5Gの話はよく言われていますが、実際に始まってない。日本では2020年からですよね。東京とか大阪とかおそらく都市部から始まって、残念ながら実際に2020年に5Gが使える地域は日本の中で限られていると思うし、現時点で5Gが始まっている国はアメリカの一部や、韓国などのみです。

本格的に始まってない中で、5Gについては、正直昨年よりも今年の方ががっかりしました。まさにテクノロジーの世界で言うところの幻滅期に入っていますね。スタートしてもいないのに、あまりにも5Gが色々なところで凄いよねと言われてきただけに、実際に期待して来てみたらよく分からない。

まさしくそういう印象ですね。5G対応機器だと言われて展示物は見ることができるものの、その先にある5Gによってもたらされる生活や未来まで想像させてくれる展示はありませんでした。

田中:そういう意味では、5Gについて書かれている本を見た方がどういう風に使われるかがわかります。なかなか、自分が使っている機器が5Gに対応してみないとわかりにくいですよね。ファーウェイが行なっていた5Gのスマホの展示では、あえてどのように進化するのかは紹介していませんでしたが、本当はサイトを見るとすごいんですよ。グローバル企業の中で基地局プレイヤーとしてはNo.1だし、アプリケーションの面でも、現時点でグローバルのトップはファーウェイです。そのファーウェイが一部しか見せなかったので、一番目立ったのはサムスンやLGです。

一方で、ambient computing(アンビエント・コンピューティング)という、アメリカでは古くからあるコンピューター用語ですが、具体的には環境とか周辺のコンピューティングという意味です。コンピュータを使っていると思わせない、非常に快適な、機器もいらないくなる、機器から解放される環境で色々なサービスを受けられる。それは5Gになってフリーコネクトで常に接続されているから実現される概念ですよね。

他にいくつか重要な概念としては、AR/VRがよりリアルになってくることもありますし、やはり音声認識AIアシスタントですよね。話しかけるだけでいろんなことができてしまうということは、ambient computingの概念に非常に近い。昨日ご出演頂いたNewsPicksの後藤副編集長も、ソニーの車の中が非常に快適だったという話をされていましたよね。そういう環境をもたらすテクノロジーが同時進行で進んでいます。

今挙げた中で一番強調したいのは音声認識AIアシスタントです。具体的に言うと、Googleアシスタント、Amazonで言うとAmazon Alexa、アリババのAliOS、バイドゥのDuerOSと言われているところです。

これらの利便性の高さは、日本であまり浸透していないので知られていないですね。ただ話しかけるだけで色々な操作ができるって、すごく便利です。例えば、日本でレストランに行くと、タッチパネルでの注文が増えていると思います。その時、カレーライスを頼もうとすると、5~6回タッチしないと注文できない。一方でAmazon Alexaが搭載されていた場合は「カレーライス1つ」と言ったら、それだけで終わりです。

音楽をかける時も同じです。自分が聴きたい曲が決まっていたら、ただ単に話しかけるだけで済んでしまう。ものすごく利便性が高いです。今回Amazon Alexaの使い方を説明するブースもありましたが、色んなバーベキューの装置についていたりもする。音声でミディアムレアにしてとか、温度をこれくらいにしてというようなことができてしまうんです。

日本だとまだ対応家電が少なく、実際にアレクサの機器を持っていてもいまいち使いきれていないと感じる方が多いのではないかと思います。こちらの展示では、そんな領域はとっくに通り越していると。

田中:本当にリアルに広がっているわけですよね。Amazon Alexa搭載のアプリはどんどん増えているし、搭載のIoT機器もものすごい数になっている。アメリカはやはり車社会だし、家も広い。もちろん、日本で、ワンルームの部屋でも話しかけるだけの機器があると便利だと思いますよ。ただ、それよりはものすごく広い家で使った方が利便性は高いじゃないですか。車の中で色々な操作ができるし。今回Amazonは、Amazon Alexaを搭載した車載OSを積んだ車の中で色々な操作ができると強調していましたが、やっぱり便利ですよね。

居住環境や車の所有率の問題以外に、どうして日本では広がらないのかなと思いますけど、広がるのは時間の問題かなとも思います。
Amazon Alexa搭載のEV車

Amazon Alexa搭載のEV車

2020年、節目の年に日本はいいスタートを切れた

最初の方に日本企業が目立ったというお話を伺いました。一方で、アメリカでは実装されている技術が日本では遅れているという現状もあります。日本社会が今後テクノロジーを導入していくきっかけは、どこにあるのでしょう。

田中:トヨタに尽きると思います。僕自身、昔アメリカに住んでいて、現地のビジネススクールに通い、アメリカの会社に勤めていた中で思うのは、平均レベルで比べた時に、圧倒的に日本の方が全てにおいて高いんですよ。ただ、いろんな業界で何を比較しても、トップ5%で比較した時は圧倒的にアメリカの方がレベルが高い。教育制度や価値観の違いがあると思うんですが、こういう進化や変化が激しい時代では、トップ企業がどれだけ牽引できるのかが重要です。

そういう意味では、トヨタやソフトバンクグループに期待したいところですし、トヨタはe-Paletteを今年7月に確実にお台場で走らせますから、そこから色んな動きが出てくると思います。ましてや、来年からコネクティッド・シティを建設するとのことですから、これは大きなきっかけになります。今はテクノロジーの幻滅期に入っていて、水面下の見えない中で色々な会社が準備をしています。しかし幻滅期に入っているからこそ、日本は挽回すべきだし、できるかもしれない。

今年は、日本に挽回できるチャンスがきているのではないかと、非常に勇気付けられました。それくらいトップ企業のプレゼンスって大きいんですよ。豊田社長は絶対にその自覚を持っていらっしゃいますし、トヨタのe-Paletteやコネクティッド・シティからいろんな活路がひらけてくると思うし、僕自身も貢献したいと思っています。みんなで力を合わせて変えていくべきでしょう。

本当に今回日本企業が目立ちましたが、その中でもトヨタは目立っただけでなく、明るい日本の未来を示してくれたような印象です。

田中:本当にそうです。日本のメディアだけではなく、こちらでも話題になっていますからね。冒頭お話ししたように、他の会社がそんなに大した発表をしてないですから。他にも、AmazonのEV車Rivianなどは目立っていましたが、それを除くとモビリティではダントツにトヨタのコネクティッド・シティとソニーのEV車です。これは度肝を抜かれました。

5GのGとは、10年単位のgenelationを表していますが、やはり2020年は非常に大きな節目になります。2020年の7月にオリンピック、パラリンピックもあるし、日本勢は非常に良いスタートを、米国ラスベガスから切ったと思いますよ。

総括いただきありがとうございました。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。