CES2020から2020年以降の世界を占う

米ラスベガスで開催されている世界最大級の家電・技術見本市CES(Consumer Electronics Show)の開催2日目。今回は、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授に、2日間の内容を踏まえて、今年のCESのトレンドを総括していただくのとともに、そこから見えてくる2020年以降の世界について語っていただいた。
※デジタルシフトタイムズでは、CES2020の開催期間中の模様を現地からリアルタイムで発信します。ぜひ、記事と合わせ、Facebookの公式アカウントをチェックしてください。

CES2020から2020年以降の世界を占う

CES2020のポイントは、プライバシー・米中新冷戦・日本のプレゼンス回復

2020年1月8日、午後10時になりました。ラスベガスはここからが盛り上がる時間ですね。昨日から現地入りして2日経ちましたが、この辺りで田中先生に今年のCESの総括を伺いたいと思います。

田中:CES2020は3つのポイントがありました。1つ目はプライバシーの観点。去年からプライバシー重視の流れは大分強くなりましたが、今年はさらにそれを感じました。データの時代であると同時に、プライバシーも同時に重視しなければいけない。そんな時代が到来したことを、様々なブースやセッションで感じました。

2つ目は、米中新冷戦。言うまでもなく、我々日本も含め真っ只中にあります。米中新冷戦は、政治・経済・社会・テクノロジーと、様々な分野が関わる戦いです。その中で、本質的に重要なのが、安全保障とテクノロジー覇権の争い。これらは表裏一体で、トランプ政権は中国を敵対視しています。

その真っ只中に行われた今年のCES2020。メガテック系の中国企業は軒並み出展していないということで、非常に驚きましたし、残念な気持ちです。アリババや、去年話題になった中国EC第2位のJD.comが出展していない。ファーウェイは出展こそしていますが、本当に申し訳程度です。

ファーウェイのブースではデバイスを最小限にとどめて置いている印象でしたね。

田中:そうなんです。5Gに関わるスマホ自体の展示にとどめて、どのように新たにスマホが展開されるのかをあえて説明しない。あれは完全に意図してとどめたということです。ロボティクスやドローンなど、中国のスタートアップ企業はたくさん出展していましたが、アリババやテンセントなどの大手が不在ということもあり、やや片手落ち感がありましたね。

3つ目は日本のプレゼンス向上です。中国勢が出展しなかったこともあり、今回はトヨタやソニーが相当目立っていました。

私もブースを見ていて、やはり日本企業が盛り上がっているのを見ると、嬉しくなります。

田中:そうですよね。僕も毎年見ていて、正直この数年、日本企業のプレゼンス低下を肌で感じていたし、それは日本のメディアでも指摘されていました。後でもお話ししますが、やはり様々なテクノロジーが今、幻滅期に一旦入っているんです。だからこそ、トヨタ、ソニーに代表されるような日本企業のプレゼンスが高まったということが、3大ポイントの一つとして挙げられます。
SONYが発表したEV車「VISION-S」

SONYが発表したEV車「VISION-S」

1つ目のデータとプライバシーについて、田中先生はCESの来場前から注目されていたと思うのですが、特に注目されていたセッションがあったのですよね?

田中:そうですね。僕はデジタルマーケティングの分野について、アメリカの状況を長年フォローしてきましたが、アメリカのデジタル広告は今、大激変が起きています。今回も予想以上にプライバシー重視の流れが強くなっており、デジタルシフトタイムズの動画配信でも、「今年のセッションの中で最大の注目はズバリ“Chief Privacy Officer Roundtable”」とお話ししました。

実際に私も最前列で参加できたんですが、とても並んでいましたし、メディアの数が一番多い。質問もすごく多かったですね。やはり、プライバシー重視の流れに配慮せざるを得ない、というか配慮しなければいけない。(ラウンドテーブルに参加した企業は)配慮しなきゃいけないということなのか、元々それが価値観として根付いている会社なのかということの違いも含めてですね。非常に面白い Roundtableでした。

次世代自動車・自動運転分野は水面下で競争が激化

CESはこれからの未来を予測する場とされています。その中核になるのは一つひとつの新しいテクノロジーだと思うのですが、田中先生は今回どういった所に注目されましたか?

田中:そうですね、そういう意味では、CES2020で注目されるテクノロジーの重要ポイントは、ズバリ次世代自動車、自動運転ですよね、それから5G、AR/VR、ロボティクス、ドローンだと思います。

次世代自動車、自動運転は、先ほどお話ししたように、テクノロジーの世界では、関心や期待が薄れる幻滅期に入り込んでいる。去年までは、自動運転のモデルを作ったとか、社会実装し始めたというのがしのぎを削るポイントでしたが、今年は自動運転を強調した会社は少なかったですよね。

どういう流れがあったかというと、CASEの中でもEに当たるEVにフォーカスをして展示をしているメーカーが非常に多かった。CASEのCはConnective(繋がる)AはAutonomous(自動化)、SがSharing(シェアリング)とかService(サービス)。それからEがEV(電気自動車)です。その中で、トヨタがどんな展開をしたかと言うと、コネクティッド・シティを発表したんです。自動運転がテーマということでe-Palette(トヨタのEV車)もありますが、まだ日本で社会実装できていない。だから、あくまでもe-Paletteを中核としたコネクティッド・シティという発表をしたんです。これは大きな話題を集めました。あとは、ソニーのEV展開も非常に注目を集めましたね。

現在、水面下で開発競争が起きていて、社会実装を試すターンになっています。今回は中国のバイドゥが派手な展開をしていませんよね。でも、実際は2018年から社会実装をして、その時点で21箇所で運行をしているわけです。しかし、中国企業が出展していないことで実情が見えにくくなっています。だからこそ日本企業のプレゼンスがCES2020の場では高まっているのですが、やはりここで侮ってはいけないでしょう。
トヨタのコネクティッド・シティのイメージ画像

トヨタのコネクティッド・シティのイメージ画像

出典元:プレスリリースより
「コネクティッド・シティで実際に街を作ります」というトヨタの提案は社会実装も近く、日本でもこういった動きが加速していくのではないかと期待を感じたのですが、いかがでしょう。

田中:非常に大きな期待ですよね。やっぱり豊田社長の話を聞いて思ったのは、強烈な使命感と危機感です。今回は危機感を露わにしてなかったですが、ものすごい危機感があるからこそ、今回あれだけ大胆なビジョンであるコネクティッド・シティという構想を提示したはずです。

それは、やはり日本が出遅れている、このままではいけないということを、誰よりも思っているわけで、自分が、自分の会社がやらなければいけないということだと思います。

ただ、今までの日本企業のやり方との決定的な違いは、オープンプラットフォームで様々な会社を出迎えて「赤い絨毯でウェルカムしよう」ということ。本当に素晴らしいと思いました。あれは完全に、「日本の活路は自分たちの会社にかかっている」という強烈な使命感でもあると思います。

あとは、コネクティッド・シティについて、「スマートシティを作る」と言っても良かったのかもしれないですが、コネクティッド・シティというネーミングが素晴らしいですよね。ブランディングの世界ではネーミングがすごく重要で、ネーミングにブランディングの中核である属性や機能価値、情緒価値やブランド価値などが練りこまれていれば、すごく優れた製品になります。

もちろん、名前だけ優れていてもダメですが、名前を聞いただけで色んなことが想起されるのはマーケティングの世界では重要です。そういう意味では、コネクティッド・シティは色々なことが想起されますよね。

コネクティッドはCASEのCで、車が色々なところに繋がることを意味しているし、まずは自分たちの所有地から始めていくけれど、確実にそこから日本中の都市を繋げていく、自分たちが中核になって様々な会社や、政府を巻き込みながら、日本全体に、富士の裾野から繋げていこうという意味合いもあると思います。グローバルに展開しようとしていると思うので、やはりConnectivity(繋がる)には色々な意味があると思いますよ。

決して街の中のモノを繋げるだけでなく、その先、世界と繋がっていくということでしょうか。

田中:そうですね。まずはIoTということで、色々なモノとモノが繋がるということだろうし、人と人が繋がるということだろうし、色々なことが繋がるでしょうね。

5G時代に、環境のコンピューティングが進んでいく

他のテクノロジーについて、何か感じられたことはありますか?

田中:5Gの話はよく言われていますが、実際に始まってない。日本では2020年からですよね。東京とか大阪とかおそらく都市部から始まって、残念ながら実際に2020年に5Gが使える地域は日本の中で限られていると思うし、現時点で5Gが始まっている国はアメリカの一部や、韓国などのみです。

本格的に始まってない中で、5Gについては、正直昨年よりも今年の方ががっかりしました。まさにテクノロジーの世界で言うところの幻滅期に入っていますね。スタートしてもいないのに、あまりにも5Gが色々なところで凄いよねと言われてきただけに、実際に期待して来てみたらよく分からない。

まさしくそういう印象ですね。5G対応機器だと言われて展示物は見ることができるものの、その先にある5Gによってもたらされる生活や未来まで想像させてくれる展示はありませんでした。

田中:そういう意味では、5Gについて書かれている本を見た方がどういう風に使われるかがわかります。なかなか、自分が使っている機器が5Gに対応してみないとわかりにくいですよね。ファーウェイが行なっていた5Gのスマホの展示では、あえてどのように進化するのかは紹介していませんでしたが、本当はサイトを見るとすごいんですよ。グローバル企業の中で基地局プレイヤーとしてはNo.1だし、アプリケーションの面でも、現時点でグローバルのトップはファーウェイです。そのファーウェイが一部しか見せなかったので、一番目立ったのはサムスンやLGです。

一方で、ambient computing(アンビエント・コンピューティング)という、アメリカでは古くからあるコンピューター用語ですが、具体的には環境とか周辺のコンピューティングという意味です。コンピュータを使っていると思わせない、非常に快適な、機器もいらないくなる、機器から解放される環境で色々なサービスを受けられる。それは5Gになってフリーコネクトで常に接続されているから実現される概念ですよね。

他にいくつか重要な概念としては、AR/VRがよりリアルになってくることもありますし、やはり音声認識AIアシスタントですよね。話しかけるだけでいろんなことができてしまうということは、ambient computingの概念に非常に近い。昨日ご出演頂いたNewsPicksの後藤副編集長も、ソニーの車の中が非常に快適だったという話をされていましたよね。そういう環境をもたらすテクノロジーが同時進行で進んでいます。

今挙げた中で一番強調したいのは音声認識AIアシスタントです。具体的に言うと、Googleアシスタント、Amazonで言うとAmazon Alexa、アリババのAliOS、バイドゥのDuerOSと言われているところです。

これらの利便性の高さは、日本であまり浸透していないので知られていないですね。ただ話しかけるだけで色々な操作ができるって、すごく便利です。例えば、日本でレストランに行くと、タッチパネルでの注文が増えていると思います。その時、カレーライスを頼もうとすると、5~6回タッチしないと注文できない。一方でAmazon Alexaが搭載されていた場合は「カレーライス1つ」と言ったら、それだけで終わりです。

音楽をかける時も同じです。自分が聴きたい曲が決まっていたら、ただ単に話しかけるだけで済んでしまう。ものすごく利便性が高いです。今回Amazon Alexaの使い方を説明するブースもありましたが、色んなバーベキューの装置についていたりもする。音声でミディアムレアにしてとか、温度をこれくらいにしてというようなことができてしまうんです。

日本だとまだ対応家電が少なく、実際にアレクサの機器を持っていてもいまいち使いきれていないと感じる方が多いのではないかと思います。こちらの展示では、そんな領域はとっくに通り越していると。

田中:本当にリアルに広がっているわけですよね。Amazon Alexa搭載のアプリはどんどん増えているし、搭載のIoT機器もものすごい数になっている。アメリカはやはり車社会だし、家も広い。もちろん、日本で、ワンルームの部屋でも話しかけるだけの機器があると便利だと思いますよ。ただ、それよりはものすごく広い家で使った方が利便性は高いじゃないですか。車の中で色々な操作ができるし。今回Amazonは、Amazon Alexaを搭載した車載OSを積んだ車の中で色々な操作ができると強調していましたが、やっぱり便利ですよね。

居住環境や車の所有率の問題以外に、どうして日本では広がらないのかなと思いますけど、広がるのは時間の問題かなとも思います。
Amazon Alexa搭載のEV車

Amazon Alexa搭載のEV車

2020年、節目の年に日本はいいスタートを切れた

最初の方に日本企業が目立ったというお話を伺いました。一方で、アメリカでは実装されている技術が日本では遅れているという現状もあります。日本社会が今後テクノロジーを導入していくきっかけは、どこにあるのでしょう。

田中:トヨタに尽きると思います。僕自身、昔アメリカに住んでいて、現地のビジネススクールに通い、アメリカの会社に勤めていた中で思うのは、平均レベルで比べた時に、圧倒的に日本の方が全てにおいて高いんですよ。ただ、いろんな業界で何を比較しても、トップ5%で比較した時は圧倒的にアメリカの方がレベルが高い。教育制度や価値観の違いがあると思うんですが、こういう進化や変化が激しい時代では、トップ企業がどれだけ牽引できるのかが重要です。

そういう意味では、トヨタやソフトバンクグループに期待したいところですし、トヨタはe-Paletteを今年7月に確実にお台場で走らせますから、そこから色んな動きが出てくると思います。ましてや、来年からコネクティッド・シティを建設するとのことですから、これは大きなきっかけになります。今はテクノロジーの幻滅期に入っていて、水面下の見えない中で色々な会社が準備をしています。しかし幻滅期に入っているからこそ、日本は挽回すべきだし、できるかもしれない。

今年は、日本に挽回できるチャンスがきているのではないかと、非常に勇気付けられました。それくらいトップ企業のプレゼンスって大きいんですよ。豊田社長は絶対にその自覚を持っていらっしゃいますし、トヨタのe-Paletteやコネクティッド・シティからいろんな活路がひらけてくると思うし、僕自身も貢献したいと思っています。みんなで力を合わせて変えていくべきでしょう。

本当に今回日本企業が目立ちましたが、その中でもトヨタは目立っただけでなく、明るい日本の未来を示してくれたような印象です。

田中:本当にそうです。日本のメディアだけではなく、こちらでも話題になっていますからね。冒頭お話ししたように、他の会社がそんなに大した発表をしてないですから。他にも、AmazonのEV車Rivianなどは目立っていましたが、それを除くとモビリティではダントツにトヨタのコネクティッド・シティとソニーのEV車です。これは度肝を抜かれました。

5GのGとは、10年単位のgenelationを表していますが、やはり2020年は非常に大きな節目になります。2020年の7月にオリンピック、パラリンピックもあるし、日本勢は非常に良いスタートを、米国ラスベガスから切ったと思いますよ。

総括いただきありがとうございました。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」などを運営する株式会社メディロムが、2020年1月にCES(Consumer Electronics Show)でスマートトラッカー市場への参入を発表した。リリース後、国内外で40万台を超える出荷が見込まれるなど、大きな反響が生まれている。医療・ヘルスケアの総合商社を掲げる同社が提供するスマートトラッカーはどのような内容で、なぜリアル店舗からデバイス領域へ参入したのか。代表取締役CEO 江口 康二氏にお話を伺った。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホで簡単にビジネスナレッジを学べる「グロービス学び放題」。2016年8月のリリース以来、6万人を超える受講者、累計1,000社以上の法人企業に利用される、新しい学びのプラットフォームとなっています。事業責任者を務める鳥潟 幸志氏はサイバーエージェントからPR会社の創業を経て参画。過去には学校の先生を志したこともあったそうです。サービス立ち上げの背景にはどのような思いがあったのか、教育・人材育成はデジタルシフトを経てどう変わるのか。ソウルドアウト株式会社取締役CMO美濃部哲也がお話を伺いました。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?