トップインタビュー

日本の店舗ビジネスへのデジタルシフト革命。 負担急増中の店長業務を軽減し、生産性を向上させる。

緊急事態宣言が解除され、営業自粛を要請されていた多くの小売や飲食店舗が営業を再開しました。一方で、すぐにはこれまで通りの業績に戻らず、コストの見直しや、業務効率化の検討をしている店舗経営者さまも多いのではないでしょうか。

そんな悩みに寄り添うツールとして注目を集めているのが店舗変革プラットフォーム「はたLuck」です。 はたLuckを活用すれば、店舗の業務効率を上げ、従業員定着率を向上させることが可能で、その結果、採用コストや教育コストといった人件費を抑えられるのだそうです。

具体的にどんなサービスなのか、実際、導入店舗はどう活用しているのか、サービスを提供するナレッジ・マーチャントワークス株式会社の代表取締役 染谷 剛史氏にお話を伺いました。コスト削減に頭を悩ませている店舗経営者のみなさま必見です。

シフト作り、情報伝達。大幅負担増の店長業務を支援

―まずは、はたLuckがどんなサービスなのか教えてください。

はたLuckは、店舗をお持ちの企業さま向けのサービスで、我々は「店舗変革プラットフォーム」と呼んでいます。 サービスを導入いただくと、はたLuckアプリが使えるようになり、そのアプリにはSVや店舗オーナーがより効率的な店舗運営を行うための機能が揃っています。

たとえば「連絡ノート」機能。新商品の情報や新しいキャンペーンなどの情報を店舗スタッフに共有することができます。これまで手書きの連絡ノートで伝えてきた情報がアプリでいつでもどこでも確認できるようになるのです。「見ました!」ボタンが付いているので、スタッフが情報を確認できているのか簡単に把握することもできます。

また、LINEなどのSNSでおなじみの「トーク」機能も搭載しています。同じお店やエリアのスタッフ同士でトークルームをつくることができ、日々のコミュニケーションが楽になります。現在、情報漏えいなどの観点からLINEなどのSNSを活用した連絡は店舗側が禁止していますが、秘密裏に使われ続けてしまっているのが実態です。そんな問題も解決できればと考えています。

―なぜこのサービスを作ったのでしょうか?

店舗型のサービス業は、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人たちが多く、 管理や教育にすごく手間がかかっているなと思ったのがきっかけです。

非正規雇用で働く人たちの数は1995年〜2006年の超就職氷河期にすごく増えました。フリーターと呼ばれる人が増えた 結果、店舗側は人を雇うのに困らなくなり、そのため店舗サービス分野への業務効率化はほとんど進みませんでした。情報伝達の手段としては未だに紙の大学ノートを使っている店舗も多い状況です。

ただ、現在は人材不足で人が採用できなくなっており、「短時間だけ働きたい」というニーズも増えたことから、長時間働くアルバイトスタッフの数が減ってきています。 そうなると店長の負担は非常に大きくなります。たとえばシフト作成業務にも、より時間がかかるようになっています。これまでは24時間営業のファミレスで、30人もいれば回せましたが、今では70人ほどの登録がないと店が回らなくなってきています。シフトを組むのはもはやパズル。2~3時間勤務の人たちをかき集めて何とか一週間のシフトを組んでいる状態です。

コミュニケーションにも手間がかかるようになっています。単純に店長1人に対してスタッフ70名になると、とても管理しきれません。大事な共有事項を毎日毎日、一人一人に伝えて回るのはものすごく労力がかかります。それでも、日々季節のキャンペーンやら、キャッシュレスのシステムなど新しい共有事項はどんどん増えています。

負担が大きくなってきた結果、離職する店長も増えていきました。そんな現状を改善すべく、店舗運営を効率化するために生まれたのが、はたLuckなのです。

従業員の定着率を上げ、教育コストを削減する

―実際に、はたLuckを使っているお客さまの事例を教えてください。

首都圏を中心に、複数のスーパーマーケットを展開する株式会社オオゼキさまはサービスを有効に活用いただいている会社さまの一つです。

スーパーマーケットでは、全体を管理する店長がいるものの、鮮魚や精肉など複数の部門に分かれていて、お互いが今何を売っているのかなどの情報が共有されていない課題がありました。

ただ、お客さまは、いろんな売り場を回りながらどんな献立にするかを考えます。そんなお客さまに適切な提案をするためには、各部門の連携も必要です。

そこで、はたLuckを導入いただき、コミュニケーション機能を活用いただくことでお互いの部門が何を売っているのかが見える状態にしました。それによって、各部門ごとに個別に商品を売り込むのではなく、店舗全体を見たうえで、オススメ商品の提案が可能になったんです。

―はたLuck導入によって、店舗運営にどんなメリットがあるのでしょうか?

大きくは2つです。1つは従業員の定着率が上がり、採用費用の削減ができること。もう1つは、スタッフの教育コストが下げられることです。コスト削減を進めるために、この2つのメリットは非常に大きいと思っています。

例えばスタッフの一人が入って1ヶ月で辞めたとします。すると、採用にかかった費用もトレーナーの稼働費用も無駄になります。そうなればあっという間に10万円くらいは飛んでいってしまいます。それを毎月続けると、新しいことをやりたくても人手が足りないという悪循環に陥ってしまいますし、新人ばかりが増え、店舗全体の生産性も落ちてしまいます。

「新しい挑戦」をしていくための業務効率化

―新型コロナウイルス感染症の対策のため、最近まで緊急事態宣言が発令されていました。店舗型サービス業にはどんな影響があったのでしょうか?

休業せざるを得なかった外食産業の店舗さまもいらっしゃれば、食品やスーパー、ドラッグストアなどの店舗さまは巣篭もり需要の受け皿になっていました。我々としても、頑張っている業界のサポートができればとアプローチを続けていました。

―これから店舗型サービス業はどのように変わっていくのでしょうか?

まず、今までよりシビアにコストカットの方法を見直す必要が出て来ると思います。緊急事態宣言が明けたからといって、すぐにこれまでと同じようにお客様が戻ってくるとは限らず、いろんな可能性に備える必要があるからです。

ただ、抑えられるコストには制限があります。たとえば家賃はいくら交渉しても、よくて1割のディスカウントしかできないでしょう。コントロール可能なもののなかでとくに大きな下げ幅を見込めるのは人件費だと思います。そのためには、離職率を低く抑えることや、教育費の圧縮が改めて、大事になるのではと考えています。

またこれまでよりも「変化」が求められるようにもなると思います。

現在、当たり前だったものが当たり前でなくなった経験から、常識を疑う人が増えました。今後、お客さまからは「レジに並ばずに買えないの?」「自宅まで荷物を届けてくれないの?」と既存の仕組みにとらわれないニーズが出てくることでしょう。店舗側は新しい挑戦をしなければ生き残れなくなると思います。

―新しい挑戦に取り組む際に重要なものはなんでしょうか?

店舗マネージャーからスタッフへ、スムーズに情報共有や教育ができることが大事だと思います。これまでのような紙での連絡や、店長からの個別指導に頼っていては、とてつもない労力がかかってしまいます。そこで、はたLuckのような業務効率化ツールを活用すれば、店長の労力を抑えられ、スムーズに全国のどの店舗でも同じ水準、同じタイミングで新しい施策を実施することも可能です。

新しい店舗運営のあり方を、実現するためのツールでありたい

―最後に今後の展望を教えてください。

引き続き、店舗運営を効率化するためのツールとして、はたLuckをいろいろな業界に導入いただきたいと考えています。

長期的には、サービスを通して我々は、日本の労働人口減少の問題を解決したいとも考えています。

就労人口の約56%にものぼる店舗サービス業に従事する人たちの給与は、他の業界の仕事と比べて少ない現状があります。日本の人口は減っているなか、何か手を打たなければ今の給与水準を維持するのも難しくなってくるでしょう。

その原因は、業務経験が生産性に結び付けられないというビジネスモデル自体にあります。
店舗サービス業では、1店舗の席数は常に同じで、1日の売上高も大体決まっています。店長がベテランだろうが新人だろうがそこまで大きく売上に変わりはないのです。だから、給料を上げたくても上げられません。

生産性を上げようと思えば、管理する店舗の数を増やす必要があります。 そのために必要なのが店舗運営の効率化なのです。今まで当たり前だった一店舗一店長と言う体制を変え、一人の店長が5店舗見られるようになれば、5倍の売上をあげられるようになります。そうなれば、そのぶん所得も上げられるようになるのです。

そのためにも、これからはデータの取得、活用に力を入れたいです。たとえば、スタッフの情報だけでなく、どんなコミュニケーションが行われたのか、どんな指示がスタッフに出されていて、タスクの完了度はどれくらいなのかなどアプリを通じてしっかりデータをとっていきたいです。また、防犯のために設置されているカメラなど活用し、お客様の属性や行動、常連客のデータやスタッフとの会話の回数などの情報を集めていきたいです。

それらの情報をベースに、店舗の売上を参照することで、どんな属性のお客さまがどれくらい買い物をしたのかわかるようになります。その結果、スタッフの配置は最適だったのか、ロスの少ない商品の仕入れができているのかなど、わかるようになると思うのです。

今後も、新しい店舗運営のあり方を模索するためのサービスを提供し続けられればと思っています。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。