【GX・サステナブル5選】東証カーボン・クレジット市場創設から1年。企業の脱炭素への取り組みは進んでいるのか？
2024/8/28
「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするDigital Shift Times。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、GX（グリーントランスフォーメーション）・サステナブルにまつわる記事を5つ紹介いたします。
世界中で地球温暖化への対策が喫緊の課題とされるなか、日本では2020年10月、当時の菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、この目標の達成に向けてさまざまな取り組みが進められています。その1つに「J-クレジット制度」があります。これは省エネ設備や再生可能エネルギーの導入によるCO2などの排出削減量を国が認証し、売買できる制度です。東京証券取引所も2023年10月、この売買に対応したカーボン・クレジット市場を正式に開設しました。市場創設から1年が経つ今、あらためてGX・サステナブルについてさまざまな角度から取材した記事をお届けします。
※紹介する記事の内容は取材時点のものです。
Contents
アプリによる再生可能エネルギーの活用で経済性と環境配慮を両立
再生可能エネルギーの最大普及を通じた「エネルギーフリー社会」を目指す株式会社Looopの代表取締役社長 CEO 森田 卓巳氏へのインタビュー記事です。森田氏は、生成AIの普及に合わせた半導体工場やデータセンターの増加により、日本国内の電力需要が増大する可能性を指摘します。森田氏が明かす、2050年のカーボンニュートラル達成のために必要なポイントとは。
個人ドライバーが利用可能なカーボン・オフセットサービス
個人ドライバーが、使用したガソリンの燃料採掘から使用までのライフサイクルCO2排出量をカーボン・クレジットで相殺できるカーボン・オフセットサービス「ENEOSと、はじめよう！カーボンニュートラル・チャレンジ」は、ENEOSホールディングス株式会社の社内ベンチャープログラム「Challenge X」から生まれました。立案者である同社の未来事業推進部 事業推進2グループ 担当マネージャー 石川 充子氏に本プロジェクトへの想いを伺いました。個人でできるカーボン・オフセットサービスが誕生した背景とは。
2050年のカーボンニュートラルに向けた新たな取り組み
東京証券取引所以外にもカーボン・クレジットの取引所を運営する企業は存在します。Carbon EX株式会社も、その1つです。カーボン・クレジット取引所により日本の脱炭素業界はどのように変わるのか、同社の共同代表取締役兼Co-CEO 西和田 浩平氏に展望を伺いました。西和田氏が見据える、カーボン・クレジット市場の未来とは。
企業向けサービスで脱炭素を目指す
株式会社ゼロボードが提供するクラウドサービス「zeroboard」は、専門知識がなくても利用可能でCO2排出量の算定と可視化ができることで市場から注目を集めています。同社で代表取締役を務める渡慶次道隆氏は、「CO2排出量を報告して終わりではなく、報告した企業は恩恵が得られるようなエコシステムの構築を目指しています」と語ります。企業に働きかけることで脱炭素を目指す同社の戦略とは。
ビジネスにおける「脱炭素」の必要性
脱炭素やカーボンニュートラルの取り組みが注目されるなか、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の事務局は、「もはやビジネスにとって脱炭素とはCSRの一環ではなく、企業の成長戦略に不可欠な要素」といいます。諸外国と比較した、日本における脱炭素の取り組みとは。
