DX戦略

120万人の労働力不足の危機。アナログな建設業界をDXで変革する、コマツの挑戦

高齢化、若者の就業離れなどにより、数年以内に最大120万人の労働力が不足すると言われている建設業界。この業界課題を解決するために、自らの建設機械のDXだけではなく、建設プロセス全体のDXに取り組んでいるのが、国内建設機械最大手のコマツです。2015年よりコマツが提供し、建設現場のDX化を行っているスマートコンストラクション事業とはどのような取り組みなのか。また、NTTドコモなどと合同で立ち上げた新会社「EARTHBRAIN」は何を目指していくのか。自ら起業家であり、創業企業をコマツと経営統合し、そのまま役員を務めるユニークな経歴を持つコマツの執行役員 スマートコンストラクション推進本部長であり、EARTHBRAINの代表取締役会長でもある四家 千佳史氏に、デジタルホールディングス代表取締役会長である鉢嶺 登氏がお話を伺いました。

ざっくりまとめ 

- 建設業界が直面する深刻な労働力不足。業界課題を解決するために始まったコマツのDX事業。

- DX成功のポイントは、「DXを目的にしないこと」と「トップの本気度」。

- NTTドコモなどと合同で立ち上げた新会社「EARTHBRAIN」は、スマートな建設現場をグローバルのデファクトスタンダードにしていくことを目指す。

労働力不足、大半が中小企業。建設業界の課題を解決するコマツのDX

鉢嶺:建設業界は現在、大きな課題に直面しているとのことですが、どのような課題があるのでしょうか?

四家:建設業界は、高齢化の進行や若者の就業離れなどによって深刻な労働力不足に直面しており、数年以内に、最大120万人の労働力不足になると言われています。一方で、事業自体は長い低迷期が底を打ち、最近では災害への対応や高度経済成長期時代につくったインフラのつくり直しなどで、現状程度の需要を維持していくと考えられています。さらに建設業界に従事する方々はこのあともどんどん減っていく。仕事はなくならないわけですから、一人当たりの労働生産性をあげていく必要があります。

実は、建設会社の94%は社員が10名程度の中小規模の会社。おそらく、目の前の仕事に精一杯で、数年後の労働力不足に備えて余剰に人を採用していくという余裕はないはずです。そこで、この労働力不足という課題を解決するために始めたのがスマートコンストラクション事業です。

鉢嶺:スマートコンストラクション事業は、まさにコマツのDX戦略とも言えると思いますが、その狙いや苦労されたことについて教えてください。

四家:まずスマートコンストラクションとは、2015年から弊社が進める建設現場のDXサービスであり、すべての建設生産プロセスをデジタル化し、三次元でつなぎ、施工全体の最適化を図るソリューションのことです。

私たちがやるべき第一歩目は、建設現場をデジタルで可視化すること。しかし、工場と違い、建設現場の土にはセンサーを付けようがない。そしてコマツだけではない他のメーカーさんの機械の動き、トラックの動きなどすべてを可視化する必要があるわけです。可視化したあとは、生のデータをプラットフォームに入れて高精度に処理し、そのデータをアプリケーションにいれ、お客様の工事を最適化する提案ができるようになります。

一番大変だったのは、やはり「現場の可視化」の部分でした。現場を可視化するためにはさまざまな手段が必要ですが、今までは現場に必要がなかったシステムなどを導入することになりますから、必ず追加のコストが必要です。「最終的には、最適化することで儲かりますよ」と言っても、お客様はなかなか納得されないわけです。ですから、とにかく高速で精度のいい、誰でも使えるものを、安く提供していく必要がありました。

鉢嶺:スマートコンストラクションとは、御社が提供する建設機械のDXだけではなく、建設プロセス全体のDXを担っているわけですね。

四家:おっしゃるとおりです。DX施策を検討し始めた当初は、建設機械でお客様の課題を解決しようと考えていました。しかし、お客様が施主様から受注し、納品するまでの工程で考えると、コマツの建設機械は工事における一部にしか関与できていません。ですから、建設機械でお客様の課題を解決しても、部分最適にはなりますが全体最適にはならないし、大きなインパクトを与えることができないのではないかと考えました。

そこで、私たちが建設機械メーカーであるということや、既存の商品・サービスから一度離れて、お客様の現場に立ち返り、課題を見つけながら解決していくことにしました。多くの課題をデジタル技術で解決してきたため、コマツのスマートコンストラクション事業がDXの先進的な例として挙げていただけるようになりましたが、あくまで目的はお客様の課題を解決することです。

鉢嶺:スマートコンストラクションを導入されている企業はどれくらいあるのでしょうか?

四家:社数ではなく現場数で数えていますが、2021年3月時点で13,700以上の現場に導入いただいております。日本の現場は小さいものも含めると数十万もありますから、まだまだ数%のイノベーターの方が使ってくださっている状態で、もっと広めていく必要があると感じています。

「DXを目的にしない」「トップの本気度」が成功の秘訣

鉢嶺:実際に現場を見て課題を明確にし、DXによって解決されてきたわけですが、推進される中で他にも大切にされていたポイントはありますか?

四家:DXの進め方についてアドバイスを求められることも多いのですが、DXを目的としないほうがいいということをよくお伝えしています。コマツという会社は常に、「お客様のゴールは何なのか」、「お客様の現状とのギャップは何なのか」を考え、それを解決するためであれば、私たちの技術だけではなく他の技術も使っていくというスタンスを持っています。ですから、DXが必要なら取り入れますし、必要でないなら使わないというように、手段が目的化していません。

あわせて、DXなどの新たな分野に投資する際には、トップの強い意志も大事ですね。どれだけ本気でやろうとしているのかというメッセージを伝える必要があります。コマツも、売上の多くをハードウェアが占める中、当時は社内でもよく理解できていない人も多かったであろうスマートコンストラクション事業への投資を開始しました。ですから、お客様の課題を解決するためのDXであることを社内にもきちんと説明し、筋を通しました。そうしないと途中でやめてしまう、違う方向にいってしまうなどの危険性もあるのではないかと思います。

目指すのは全プロセスのDX。アナログな建設業界に訪れる未来

鉢嶺:建設業界はさまざまな業界の中でも最もアナログで、デジタルに抵抗感を持っている方も少なくないイメージがあります。なぜ今、DXを進めることができているとお考えですか?

四家:建設業界は他産業と比べて、DXへの投資が非常に遅れている状況にあります。精神的な壁もあるかもしれませんが、一方で現場全体をデジタル化する技術がなかった。スマートコンストラクションも、おそらく10年前では実現できなかったと思います。前向きに考えると、遠隔技術、AIなどの技術が安く利用できる、このときを待っていたのだと。安全性・生産性という観点においても、伸びしろは大きいと思いますし、かつ労働力不足、災害時の復旧の必要性など課題もある。DXが社会課題、顧客課題の解決になるという点で、すべてがうまくはまったのだと思います。

鉢嶺:建設業界に特化したスタートアップ企業も増えてきました。もともと建設業界の中心的な存在であり、実務のニーズに即して開発されてきたコマツから見て、スタートアップ企業の動きをどのように捉えていますか?

四家:さまざまなアプローチで建設業界が変わっていくことは大歓迎です。ただ、スタートアップ企業の多くは、例えば報告業務のデジタル化、積算ソフトの開発といった建築生産プロセスの一部のデジタル化を担うものが多いと思っています。

私たちは、建設現場の一つひとつの業務をデジタル化することではなく、全プロセスのDXを目指しています。例えば、現場にあがってくる情報はリアルタイム・高精度に可視化され、最適な施工計画をつくるためのシミュレーションがアプリに表示される。そして明日、機械・人・サプライヤーは何をすべきなのか、日々のタスクまで表示されるようになります。このように私たちは単なるデジタル化ではなく、その先の未来を見据えており、来年度にはソリューションをお客様にご利用いただける状況まで準備が進んでいます。

スマートな現場をグローバルスタンダードにする。新会社「EARTHBRAIN」の挑戦

鉢嶺:起業を経て、創業企業をコマツと経営統合し、そして今回は、建設現場DXの新会社「EARTHBRAIN」を設立された。かなりユニークな経歴をお持ちですが、どのように歩まれてきたのでしょうか?

四家:なかなか他にはいらっしゃらない経歴だと思いますね。私自身は29歳のときに建設機械のレンタル会社を起業し、約10年で700名規模まで成長させました。上場の準備が整い、コマツの社長に上場の挨拶に行ったら「うちに来い」と言われ、その会社とコマツを合併させることになりまして。しばらくはコマツの子会社として社長をしていたのですが、スマートコンストラクション事業を始めるために社長を離れました。ですから、ビジネスの0から1をつくってきた機会に恵まれてきたキャリアです。

そしてスマートコンストラクション事業のさらなる普及を図るために、2021年4月にNTTドコモと野村総合研究所、ソニー傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと合同で立ち上げたのがEARTHBRAINです。コロナ禍で、スマートコンストラクション事業はアクセルの踏みどきではないかという議論をコマツの社長である小川と重ね、まずは成功の条件を整理してみたことがきっかけです。

その条件とは、雇用はジョブ型がいいということ、アジャイルな進め方が必要であること、そしてモノづくりのビジネスとは真逆であるということです。モノづくりは、工場を出荷する前、ダンボールに詰めたその瞬間に価値が詰まっています。しかし私たちが推進しているスマートコンストラクション事業は、ダンボールを開けてから価値創造が始まるのです。これは今までのコマツとは真逆ではないかという話になり、会社を中に置くのではなく、「出島」にしようという話になりました。

現在、EARTHBRAINには150名ほどが働いておりますが、うちコマツからの出向者が70名、ほかNTTドコモなど出資元からの出向者の方もいます。オフィスはコマツ本社とは別に構え、服装も全く違います。働く場所もどこでもよく、スーパーフレックスタイムを採用するなど、コマツとは全く違う形の制度・文化をつくり出しています。

鉢嶺:意図的にスタートアップのような環境をつくられているのですね。最後に、EARTHBRAINは今後、何を目指していくのか教えてください。

四家:建設現場の安全性と生産性を高め、効率をあげることによってCO2の削減も目指す。安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を世界中につくるというビジョンを持っています。そのために、志を理解してくださるイノベーターの方々と共に、スピード感を持って事業を展開しながら、スマートな現場のあり方をグローバルのデファクトスタンダードにしたいという夢と野望を持っています。EARTHBRAINという新しいチャレンジが、日本の製造業が変わっていくための一つの例として、お手本になれるように頑張っていきたいと思います。
四家 千佳史
株式会社小松製作所 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長
株式会社EARTHBRAIN 代表取締役会長

1997年にBIGRENTAL(本社:福島県郡山市/建設機械レンタル業)を社員3名で創業、2008年社員数700名までに成長した同社とコマツレンタル(コマツ100%出資)が経営統合、同時に代表取締役社長に就任。15年1月にコマツ執行役員スマートコンストラクション推進本部長兼コマツレンタル代表取締役会長に就任。21年4月にEARTHBRAIN代表取締役会長に就任し、現在に至る。

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