「自分たちに巣食う常識を疑え」連続起業家・投資家の孫泰蔵氏が語る、新世代の価値観と生き方
2020/10/16
IT化が急激に進むなか、私たちはどのように働き、どのように生きていくべきなのでしょうか。2020年8月21日、株式会社デジタルシフトは、連続起業家・投資家の孫 泰蔵氏をゲストに迎え、オンラインセミナー「テクノロジーと人がつくる未来」を開催しました。
起業家や投資家、クリエイター、研究者、行政関係者などから成るコレクティブ・インパクト・コミュニティ「MISTLETOE(ミスルトー)」で、社会にインパクトを与えるIT系スタートアップの成長支援を行っている孫 泰蔵氏。孫氏が語る未来の技術と世界の変化について、デジタルシフト社の鉢嶺 登氏と語ったセミナーの一部をご紹介いたします。
※本内容はセミナーの模様を記事にしています。一部、資料の投影を前提とした会話がありますが、本記事では権利関係の都合画像を掲載しておりません。予めご了承ください。
100年に1度、世界の大変革がいよいよ訪れる
孫:光栄です。ありがとうございます。
現在、ライフワークとして活動しているMISTLETOEでは、研究開発段階から入って研究を手伝ったり、会社化する場合は設立や資金調達を手伝ったり、製品やサービスを世に広める段階の場合は事業開発やマーケティングを手伝ったりといった具合で、16ヵ国195社ほどの人たちを応援しています。そうして世界をいろいろ見聞きしてきたなかで面白いなと思ったものを今回はシェアしたいと思います。
まず、見ていただきたいのは今から120年前、1900年のニューヨーク5番街の様子です。馬車が走っているこの写真は、自動車が初めて公道を走ったことを伝える報道写真です。13年経った1913年の同じ日、同じ場所を撮影した写真では、公道をメインで走っているのは自動車になり、馬車は一台になってしまいました。
この2枚の写真が物語っているのは、およそ100年に1回、たった10年程度で風景がこれだけガラリと変わることがあるという事実です。その大きな変化の裏には、単に車が作られて販売されただけではなく、信号、道路、車検、ガソリンスタンド、法律など、さまざまなものの整備があります。
この文脈で言うと、自動運転の世界の到来が、100年ぶりに来る大トピックです。新型コロナウイルス感染症の影響でずれ込むかもしれませんが、少なくとも来年にはいくつかの街の公道で自動運転車が走るようになります。
自動運転車が世に出ると、「運転しなくていいから楽になる」のが普通の人の感覚でしょう。しかし、実際に起こる変化はそうではなくて、まずタクシーがロボットタクシー、AIタクシーになります。すると、タクシー業界のコストの70%を占める人件費がなくなる。さらに、運転席がいらなくなるため、車の構造も変化します。結果、90%のコスト削減が実現し得るのです。
私が思うに、自動車での移動はほぼ無料、初乗り30円程度まで下がるでしょう。そうなると、別のところで収入を取ろうとなる。例えば、タクシー広告のあり方を変えて、「今、のどが渇いていませんか?ちょっと寄り道すればスターバックスコーヒーに入れますよ」と出す。乗客が寄る選択をしたらドライブスルーに立ち寄り、スタバからタクシー会社に成功報酬が入るといったビジネスモデルが思いつきます。他には、急ぎたいから少しスピードを上げるとか、好きな音楽を車内で流すとか、オプションで稼ぐこともできるでしょう。基本乗車料金無料は、あり得る世界なんです。
さらに、都内ならどこにでも無料で行けるとなると、運転好き、車好き以外は車を買わなくなるでしょう。つまり、自動車を所有する時代が終わる。タクシーを乗り捨てられることから、駐車場もいらなくなります。鉢嶺さん、東京やサンフランシスコなど、大都市全体の土地でパーキングが占める比率はどのくらいだと思われますか。
鉢嶺:結構高いんですか?
孫:高いです。3分の1あるんですよ。つまり、駐車場が不要になると、都市部で3分の1の土地が再利用できるようになるわけです。そうなると、今度は地価が変わる。どこに行くにも無料で行けるなら、駅からの距離の重要度も下がるため、マンションの立地も変わるでしょう。
さらに、平日日中の交通の6割を占めるトラックもいなくなります。段ボール1箱単位の小さなカートが自動運転で動くようになるからです。地下の下水道管をレーンにするとか、東京だと道路の下に埋められてしまった水路を自動運転ボートがシャーっと行くとか。そうなると、路上で移動するのは人間が乗る自動運転車だけになり、渋滞も解消されます。自動運転は互いに通信し合うために信号もいらなくなり、安全に時速100キロで行き交えるようになる。23区内はバイク便なんて目じゃないスピードでモノが行き来するようになると思います。こうした変化が次々に起こると、風景が大きく変わりますよね。
鉢嶺:変わりますね。それが2023年に起こると?
孫:一例ですね。馬車から自動車への変化の例が1913年だったので、2023年と仮定しました。ただ、本当にそう遠くない未来の話だと思います。クリアすべきは規制の問題だけです。
100年前、最初に自動車が登場したイギリスには赤旗法という法律があって、車は時速20キロが上限、平均10キロでしか走れませんでした。馬車には操作する人がいるからいいけれど、自動車はほとんど運転したことない人が勝手に走らせるのが怖いという理由で、赤い旗を持った人が車を先導しなければならなかったんですね。こんな信じられないような規制を、当時のイギリスは議会で決めたんです。
一方、ドイツでは「そんなの馬鹿らしい」と言って、速度制限のない高速道路まで作った。その結果が、車社会でのドイツの発展とイギリスの衰退です。ですから、規制や街の設計そのものも含めて新しい時代仕様に変えられると、風景もガラリと変わりますし、いつからでも日本がまた世界の先頭に立てると思うんですね。
インターネットも同じで、出てきた20年ほど前から、「インターネットが世界を変える」と言われていました。当時はみんな「全然ピンとこない」と言っていましたが、ようやくその意味が理解される時代になりました。この20年で、インターネットも当初の遅い時代から、今やモバイルや5Gと様変わりしましたが、私は今から10年の方が、もっと大きな変化があると考えています。だから、特に若い子たちには非常に大きなチャンスがある。
大切なのは、これまでに培ってきた常識に縛られて「これはこういうものだ」と思いこまないこと。何でもあり得るぞと思って考えるのが重要だと思います。
スタートアップによる最先端テクノロジーの現状
鉢嶺:泥水になってしまっても大丈夫なんですか?
孫:はい。石鹸水や泥水になっても、稼働させれば綺麗な水がまた出てくる。洗っている間にスマートフォンを殺菌してくれる置き場所もあります。これを店の前に置いておけば、アルコール消毒を使いづらい皮膚の弱い方でも感染予防ができるんです。
鉢嶺:価格はいくらくらいなのでしょうか。
孫:現時点で月額2万円ですね。環境に優しい特殊な石鹸や、フィルター交換費用などが全部含まれた価格です。この技術が進むと、例えば自動運転車に手洗い環境を作れたり、水道の有無に関係なく、住みたい場所に水回り環境を整えたりできます。住み方が変わってくるかもしれないんですね。
次は、鶴岡マリアさん(https://symax.jp/about)が開発しているトイレに付けるセンサーです。乾電池式で、尿をモニタリング、検査してくれるものですね。糖尿の検知の他、尿から予知できる腎臓がんや膵臓がんの早期発見、ストレスチェックもできる。こうなると、トイレが「トイレ2.0」とガラリと変わります。
洗面所にカメラがあって、覗き込むと網膜をチェックしたりとか、指で触れると血中酸素濃度が取れたりできるようになる。トイレに行くたびに健康チェックができるようになると、1年に1回がせいぜいの人間ドックとは比べ物にならないくらい高頻度にデータを取れるので、大病の早期発見が可能になります。
データが蓄積すれば、人工知能による予測ができるようになり、例えば鉢嶺さんに「3日後に風邪になりますよ」と教えてくれるようになる。指摘されたタイミングで気を付けることで、風邪にならずに済む生活が実現します。日本の大きな負担である医療費の一番の削減方法は病気にならないことなので、今後こういった開発はより進んでいくでしょう。
次はシンガポールのスタートアップですね。ドラッグプリンターという、薬をプリントできる機械を開発している会社です。
鉢嶺:3Dプリンターですか?
孫:はい。例えば、成分の違う薬を合わせた錠剤を作って、適切な時間に適切な成分が効き目を発揮するようにできれば、食前に1日3回飲まなければならない薬が朝に一粒飲むだけで済むようになる。すると、薬を飲み忘れるリスクが下がります。今、日本だけで飲み忘れられた薬は、費用にして年間4、5億円程度と言われています。この無駄がなくなるんです。
次は、カリフォルニアで活動しているミランダ・ワンさんですね。彼女は、世界的に問題になっているプラスチックごみを、最先端技術を駆使することで、低コストで貴重なマテリアルに変えられる発明をしました。例えば、フォトポリマーと呼ばれる、歯を固定する特殊なセメント製品がプラスチックから作れるんです。これからカリフォルニアに作るテストプラントは、一般的なごみ処理事業者の扱いになるので、政府からお金をもらえます。それと同時に、作ったフォトポリマーを企業に販売することで、ダブルで収入が得られる。そんなすごい技術を発明した子がいます。
あとは、牧田恵里さんが開発したスマートロック。設置するだけで、LINEで開け閉めできる鍵のシステムが作れるものです。新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすため、企業ではテレワークが推進されていますが、自宅はテレワークを前提にしていないので集中しづらいと感じている人がいます。一方、人口減少による空室増加問題もあります。これらを一挙に解決するため、社員の自宅から自転車圏内の空室に鍵のシステムを入れ、1日でオフィスを作ってしまおうというわけですね。
鉢嶺:空いている部屋をオフィスに?
孫:はい。オフィス家具も月額使用料に含まれているので、極端なケースでは「明日からこの部屋を使いたい」と頼めば、最短一日で家具を運び入れてオフィスを作れちゃう。不要になったときも、翌日に終了できます。不動産オーナーとしては、空室を二束三文でもいいから借りてもらえればありがたいですし、会社側にはオフィスにかかるコストを抑えられ、分散させられるメリットがあるんです。
鉢嶺:社員の自宅近くにオフィスを作れるわけですね。
孫:はい。社員が10名ほどいる地区に一室置こうとか。そうやってオフィスを分散させることで、本社をコンパクトにできます。
他には、マイケル・キムさんがEコマースとソーシャルマーケティングの民主化を目指しているadogo(アドゴ)がありますね。このサービスを使えば、ソーシャルメディアを使ったインテリジェントマーケティングみたいなものを、AIを使って行えます。Eコマースやソーシャルマーケティングに詳しくない小さな小売店やメーカーが、商品を欲しがっている人にソーシャルメディアでピンポイントに情報を出すことで、効率よく買ってもらえるようになるわけです。彼らは、このサービスを驚くほど安い値段でやろうとしています。今、営業ができなくて困っている小さな商店の人たちを応援したいと作られたプラットフォームなんです。
あと、最後に紹介したいのは、僕が関わっている最新スタートアップ、VIVITA(ヴィヴィータ)です。
鉢嶺:これは学校ですか。
孫:放課後の無料クラブですね。子どもたちのアイディアをプロダクト化して、本当に売るところまで持っていくんです。売れたら子どもにロイヤリティを渡して、レベニューシェアで場所の運営費をもらいます。こうした場所を作る活動を3年半前に世界で始め、現在7ヵ国で展開しています。
鉢嶺:各国から名乗りがあったのですか?
孫:そうです。これも一つの例ですが、今こういったものがどんどん出てきているという話ですね。
鉢嶺:ありがとうございました。本当に新しい技術を持ったベンチャーが多く出てきているのがわかりました。最初にお話しいただいた、移動が無料になり、それに関連して駐車場やトラックや信号がなくなり……といった話は特に大きなインパクトがありました。
よく、孫正義さんが産業革命は3つ変わるとお話されています。今のお話でもあったモビリティ、それ以外に通信、そしてエネルギー。このあたりが核になるのでしょうか。
孫:食や農業、住まい方や働き方も変わりますよね。
鉢嶺:全部が変わってくる?
孫:はい。例えば、寝ている間に大阪に行くみたいなこともできるわけですよ。そうすると、出張のためにビジネスホテルを予約する必要がなくなるでしょう。泊まる概念が変わる可能性もありますよね。
鉢嶺:なるほど、ホテルのあり方が変わると。
孫:ホテルチェーンではなく、タクシー会社が事実上ホテル的な役割を担うようになるかもしれません。自分たちは人を運んでいるだけだと思っていても、結果的に宿泊マーケットを食ってしまうことはあるでしょうね。
鉢嶺:そういう意味でいうと、今はコロナで宿泊や飲食業界が非常に困っているわけですが、こうした方がいいよといったアイディアは何かありますか?
孫:僕も未来を予知しているわけではないのでわかりませんが、例えば自分が経営者で、会社事業がどう変わっていくのかを考える場合、もちろん自分でも考えますが、やっぱり一番若い子たちに聞くのがいいと思っていますね。新入社員の子たちにどんどんやってもらって、どんどん失敗してもらう。はっきり言って、僕含めて上司の意見は聞かないでいいと(笑)。
鉢嶺:ITの世界は若い人の方が合っている、ニーズそのものということですね。
孫:若い人たちにプロトタイプをどんどん作ってもらって、スケールさせるときには我々の力を使う。組織は何だかんだピラミッドになっていますが、それを逆転させるわけですね。若い新入社員が、一番偉い新規事業担当者です。
鉢嶺:その最たるものが、さっきの放課後の無料クラブですか?
孫:究極子どもに考えてもらうってことですね(笑)。
鉢嶺:なるほど。冒頭で、ジャック・マーさんの「AIテクノロジーで20年後には人が働かなくなる」発言をご紹介しました。泰蔵さんはどう思われますか?
孫:結局、平日朝から晩まで毎日働かなければいけない理由は、いっぱい稼がなければならないからですよね。それだけ稼がなければならないのは、例えば子どもの教育費であったり、おじいちゃんおばあちゃんが入院するから医療費が必要だったりとか、生きるのに多くのお金を要するからです。ただ、情報革命が起こると劇的にコストが下がるので、自分たちの生活コストもおのずと下がります。そうなると、今のように朝から晩まで働き詰めになる必要もなくなるのではと思います。
鉢嶺:ただ、江戸時代に東京から京都への移動に1ヵ月かかっていたのが、今や2、3時間に短縮されましたが、短縮により浮いた残りの29、30日間も働いているのが現実です。AIテクノロジーによって今やっていることをやらずに済んでも、結局みんな働いているのではという気もしますが。
孫:そういう意味でいうと、生計を立てるための労働は減るのではないでしょうか。食費や光熱費や交通費、住居費も含めて生活費はどんどん安くなっていくでしょうから。ただ、人間はお金のためだけに働いているわけではないので、ライフワークとしての仕事はせっせとやるかもしれません。労働が多様になっていくのではないかと思いますね。
鉢嶺:生活コストが限りなく0円になるのであれば、収入がほぼなくても生活ができてしまう。世界中で格差問題が取りざたされていますが、あまり気にしなくてよくなるのでしょうか。
孫:最終的には格差が気にならない世界を作りたいですね。
孫泰蔵氏への質問
孫:お答えになるかわかりませんが、僕は3年前にオフィスをやめてしまい、すでにビデオ会議を導入していたので、新型コロナウイルス感染症による変化は特になかったんです。さらに、最近ではビデオ会議すらやらなくなりました。メッセンジャーやLINEみたいなもので情報や進捗がこまめに共有されているので、改まって会議をすることなく、確認を求める連絡にOKマークを押すだけといったケースが増えました。結果、顔を突き合わせてみんなで話す機会すらどんどん減っていますね。
鉢嶺:新しいですね。
孫:普段から作業の終了報告のような連絡は都度気軽にやり取りしています。みんなに読んでもらいたい内容はきちんと文章を書いて共有し、読んでもらえればわかる状態を作る。そうしていると、いいねマークだけで済むことが多くなったんです。
初めてお会いする方とはビデオを使いますし、対面するのも非常に重要ですが、社内コミュニケーションでは対面の必要性が低いため、拘束時間が減る分コミュニケーションにかかる時間が大幅にカットされました。
司会者:次の質問です。趣味やグルメの価格は下がらない、むしろ上がる気がします。結局稼ぎたい金額や労働時間は変わらないのではないでしょうか。
孫:これは人によるでしょうね。ただ、私が話す機会が多いZ世代と呼ばれる大学生から下の世代の子たちは、国を問わず特にモノはいらないと言うんです。彼らの判断基準は、環境に良いかどうか。畜産はCO2を使うから肉もそこまで食べたくないとか、価値観が変わってきているんです。ライフスタイルや価値観がかなり違う若い世代がマーケットのメインになってくると、社会が大きく変わるのではと思いますね。
鉢嶺:今回、新型コロナウイルス感染症で泰蔵さん自身の価値観が変わったり、世間に対して言いたかったりすることはあるのでしょうか。
孫:今は新しいことをやるチャンスだと思っています。世の中的には暗い感じですが、こういう乱世の時こそ下克上が起こるものです。
鉢嶺:普段講演されない泰蔵さんが、今回お話を受けていただいた理由の一つが新型コロナウイルス感染症でした。
孫:はい。もう、じゃんじゃんみんなやりましょうって。
鉢嶺:明るいメッセージなんですね。
孫:そうです。メディアは、暗い方向で煽った方が儲かるので煽るんですけど、こういうときこそが今までとまったく違うことを新しく始めるのに一番いいタイミングだと思っているので、それを言いたいと思って出て参りました。
鉢嶺:素晴らしいです。できればまた登場していただきたいと思います。泰蔵さん、ありがとうございました。
孫:ありがとうございました。
Mistletoe(ミスルトウ)合同会社 Founder
世界を代表する連続起業家でありIT 関連スタートアップを多く成功させた投資家。現在はスタートアップの育成を通じ、中⻑期視点で社会課題を解決するCollective Impact Communityという新業態を標榜するMistletoe(ミスルトウ)のFounder として、社会課題の定義および、それら課題を解決しうるスタートアップ形成に尽⼒する傍ら、複数のITスタートアップで役員も兼務し、数多くのスタートアップを成功へと導いている。
株式会社デジタルシフト 代表取締役社長
株式会社デジタルホールディンス 代表取締役会長
1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル株式会社勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年、株式会社オプト(現:株式会社デジタルホールディングス)設立。2004年、JASDAQに上場。2013年、東証一部へ市場変更。2020年4月より現職。eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、株式会社デジタルシフトの代表として、日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。