Today's PICK UP

今話題のリモートワークとは?新しい働き方の魅力や課題点について

新型コロナウィルスの影響もあって、通常のオフィス勤務が難しくなり、これを機にリモートワークを検討した企業や個人は多いのではないでしょうか?リモートワークは、自宅やカフェで仕事ができること以外にも、さまざまなメリットがあります。今回は「リモートワークが注目されている理由やメリット」「課題」について紹介していきます。導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

リモートワークとは?

まずは「リモートワーク」とはどのようなものなのか、改めて確認していきましょう。働き方がイメージしにくい方にもわかるよう、わかりやすく魅力を解説していきます。

カフェや自宅で仕事をする注目の在宅勤務

リモートワークとは「在宅勤務」のことを指しています。通常のオフィス勤務では、就業時間内はオフィスや現場など職場に属する場所にいなければなりません。子育てや介護など仕事以外のことにも時間を割かなければならない方にとって、オフィス勤務は時間的な拘束を強いられるので、働きにくいのが現状。

これに対し、リモートワークは自宅やカフェなど、自分の好きな場所で仕事ができるメリットがあります。子育て中の方であれば、育児の合間に業務を行うことができるので、家庭との両立がしやすくなるでしょう。リモートワークは勤務場所に決まりを設けていないので、実家に帰省しながら仕事をすることもできます。リモートワークを活用すれば、家族との時間も大事にしながら働くことができるかもしれませんね。

Web会議システムなどを利用して無駄な時間を削減

リモートワークは社内の業務効率化にも役立っています。例えば、遠く離れた支社や支店との会議をWebで行えば、人と会うためにかかる時間や交通費などの費用を軽減できるでしょう。Web会議に使われる便利なツールは複数あり、最近ではZoomやSkypeがよく使われているそうです。会議だけではなく、Webセミナーとして活用している方も多いそう。これらはインターネットが普及している現代だからこそ可能になったと言っても過言ではありません。

便利なWebツールを活用していけば、リモートワークはもちろん、物理的に会うのが困難であった人たちとも効率的にビジネスを進めていけるのではないでしょうか。コストの削減にも、リモートワークは役立っているというわけですね。

自由な働き方で個人の生産性アップにも期待できる

リモートワークを採用することで、「働く場所」を個人で自由に選択することが可能になりました。これにより、従業員個人の仕事に対するモチベーションや生産性がアップしたと実感している企業も多いようです。在宅勤務が可能になったことで家事との両立がしやすくなったことや、自分の時間も作れるようになったことで個人の1日の充足感が高まったことが理由の1つなのだとか。

他にも「周りの雑談やオフィスならではの騒がしい音がなくなった」ことにより、自分の仕事に集中できるようになったとの声もあるそう。同じ仕事でも働く場所が変わることにより、意識が変わるのかもしれません。

リモートワークが注目されている理由とは?

個人としてのリモートワークの魅力は既に紹介した通りですが、実は企業側にもたくさんのメリットがあります。なぜ今これほどまでにリモートワークが注目されているのか。その理由についても見ていきましょう。

オフィスを簡素化できる

これまでは企業の従業員が多ければ多いほど、大きなオフィスを構える必要がありました。その分、運営コストもかかるのは免れなかった事実もあります。リモートワークを取り入れれば、従業員全員がオフィスに来る必要がなくなるので、大きなオフィスを構える必要はなくなるでしょう。これによって単純に場所を借りるというコストが軽減されるわけです。

職業によっては、オフィスを用意しなくても良いかもしれません。オフィスの有無には賛否両論あるので、一概にオフィスがないほうが良いとは言い切れませんが、経費を削減するという意味ではメリットが大きいでしょう。リモートワークの導入により、オフィスの簡素化という1つの可能性が生まれたと言えるでしょう。

育児や介護が必要な家庭でもワークバランスが取りやすい

リモートワークを活用すれば、個人のワークバランスが取りやすくなります。育児や介護などを必要とする家族がいる場合、どんなに仕事に力を入れたくてもそれが叶わない方もいるでしょう。反対に、「仕事は家庭を支える大事な収入源」であるため、どんなに家庭を優先したい気持ちがあっても実行できずにいる方も少なくないはずです。極端な表現をすれば、「仕事は最優先」でなければならないものだと感じている方もいるのではないしょうか。

リモートワークを取り入れれば、仕事と家庭どちらも妥協することが少なくなるかもしれません。実際には、自宅にいても仕事と家庭の両立は容易なことではありません。しかし、自分のペースで空いた時間に仕事を進めることができれば、仕事のしやすさはぐっと改善されるのではないでしょうか。

場所に捉われずに働くことで可能性が広がる

働く場所が自由になることで、あらゆる可能性が広がっていくでしょう。夫婦共働きの世帯では、夫の転勤を理由に仕事を辞める必要はなくなります。海外移住を夢見ている方も、リモートワークが可能になればそれが叶う可能性だってあります。万が一、自分や家族が病気になっても、リモートワークなら休養や治療をしながら働き続けることができるかもしれません。

自宅にいながら仕事ができれば、必要に迫られて退職をすることが減ると考えられます。出産や介護といった事情があっても、リモートワークができれば、社会から孤立する感覚も軽減できるかもしれませんね。

リモートワークの課題

リモートワークはメリットばかりに目がいきがちですが、実際には多くの課題も抱えています。これからリモートワークの導入を検討している方は、以下の問題もしっかりチェックしておきましょう。

社員のマネジメントや集中力の持続性の問題

リモートワークでは、各自で業務を遂行していく傾向にあります。働く場所が自由になる解放感もありますが、実際に1人で仕事のモチベーションを維持するのは難しいことでしょう。オフィスであれば一緒に働く仲間がいて、周りの励ましや協力があってこそ乗り越えられたこともあるはず。

リモートワークでは時間や業務の管理は自分で行わなければなりません。リモートワークによって個人の生産性が上がったという話もありますが、実際には集中力が続かず苦労している方もいるのが現状です。

また、企業側としては社員のマネジメントのしにくさも課題でしょう。人と直接会うことで得られるメリットが失われてしまうので、企業、個人どちらにもまだまだ課題が残されていますね。

リモートワークができない職種もある

リモートワークの基本となっているのがインターネット。パソコンなどのデバイスさえ持っていれば、オフィスワークは自宅でも行えます。しかし、工場などの生産業や接客サービス業など、自宅では仕事ができない職業があるのも忘れてはいけません。リモートワークができる職業であっても、まだまだ体制が整っていないという会社もあるでしょう。

近年、世間では「働き方改革」をはじめとした仕事の仕方について見直されるようになりましたが、リモートワークを普及させるにはまだ時間が必要なのかもしれません。とはいえ、多くの企業がリモートワークの導入を前向きに検討しているそうなので、これからの動きや流れに注目していきたいですね。

情報漏洩などのリスク対策の整備が必要

リモートワークで特に心配されていることは、会社の機密情報や顧客情報などの「情報漏洩」です。リモートワークでは自宅などオフィスから離れて仕事するので、業務の内容や情報をインターネットなどを通じて従業員と共有することになります。各自でしっかり漏洩を防止することはもちろんですが、万が一の場合に備えて、企業側もきちんとしたセキュリティ対策を行っていく必要があるでしょう。

社内であればオフィス専用のサーバーなどでセキュリティ対策を徹底することができますが、リモートワークになれば個人のセキュリティ対策が重要となってきます。特に公衆Wi-Fiなどはデータの暗号化がなされていない可能性もあり、会社情報の盗聴や改ざんといったリスクも高まります。セキュリティ対策は、リモートワークの大きな課題になっていると言えるでしょう。

リモートワークは個人や企業の理解や自己管理能力がカギとなる

場所に捉われず、自分の好きな場所で働けるリモートワーク。家庭との両立がしやすく、自分の時間も作りやすいという観点からさまざまな企業で導入が始まっています。しかし、本格的にリモートワークを導入するためには、まだ多くの課題が残っていますね。企業側だけではなく、働く時間や集中力の持続など、個人でも努力を必要とする働き方でもあります。より快適なワークライフを手に入れるためにも、それぞれが努力していくべきでしょう。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。